1949-05-16 第5回国会 衆議院 本会議 第30号
本案は、わが國経済の現状にかんがみ、産業行政の方向を從来の國内経済中心主義から國際通商中心主義に切りかえるため、商工省を解体して、新たな使命を持つ通商産業省を設置せんとするものでありまして、通商産業省の任務及び権限を明確の定めるとともに、その所掌事務及び事業の遂行に能率的な組織を定めたものであります。
本案は、わが國経済の現状にかんがみ、産業行政の方向を從来の國内経済中心主義から國際通商中心主義に切りかえるため、商工省を解体して、新たな使命を持つ通商産業省を設置せんとするものでありまして、通商産業省の任務及び権限を明確の定めるとともに、その所掌事務及び事業の遂行に能率的な組織を定めたものであります。
ここにおいて政府は、我が國経済が本質的に國際通商を基本とする交易経済であること並びに我が國が現在置かれている國際情勢に深く思いをいたしまして、産業行政の方向を、從來のごとき國内経済中心主義から、進んで國際通商中心主義に切り換え、一日も早く我が國経済の自立を達成することを決意し、從來の商工省を解体いたしまして、ここに全く新たなる構想の下に通商産業省を設置するに到つた次第であります。
ここにおいて政府は、我國経済が本質的に國際通商を基本とする交易経済であること並びに我國が現在置かれている國際情勢に深く思いを致しまして、産業行政の方向を、從來の如き國内経済中心主義から、進んで國際通商中心主義に切り換え、一日も早く我國経済の自立を達成することを決意し、從來の商工省を解体致しまして、ここに全くあらたなる構想の下に通商産業省の設置するに到つた次第であります。
ここにおいて政府は、わが國経済が本質的に國際通商を基本とする交易経済であること、並びにわが國が現在置かれている國際情勢に深く思いをいたしまして、産業行政の方向を、從來のごとき國内経済中心主義から、進んで國際通商中心主義に切りかえ、一日も早くわが國経済の自立を達成することを考えまして、從來の商工省を解体し、ここにまつたく新たなる構想のもとに通商産業省を設置するに至つた次第であります。
たしか十年ばかり前だと思いますが、貿易省を設置するということについて外務省が非常な反対をして、結局流産をいたしたことがございますが、われわれはその当時から日本の商工業というものを、國内経済中心主義から國際中心主義に移行して、その角度から日本の商工業を発達せしむべきものである、ついては商工省の設置が望ましい、外務省はどうして通商関係についてあれほどがんばるのかというふうに非常に遺憾に思つておつた一人であります
ここにおいて政府はわが國経済が本質的に國際通商を基本とする交易経済であること、並びにわが國が現在置かれている國際情勢に深く思いをいたしまして、産業行政の方向を、從來のごとき國内経済中心主義から、進んで國際通商主義に切りかえ、一日も早くわが國経済の自立を達成することを決意し、從來の商工省を解体いたしまて、ここにまつたく新たなる構想のもとに、通商産業省を設置するに至つた次第であります。