1949-05-18 第5回国会 衆議院 法務委員会 第22号
○殖田國務大臣 予算委員会でどういうお話があつたか存じませんが、この債務は包括的には債務であることは間違いないと思うのでありまするが、しかしこれらの関係のことは講和條約の際に具体化することでありまして、今日におきましては、まだ日本の國内法制上の問題となる段階に至つてないと考えておる次第であります。
○殖田國務大臣 予算委員会でどういうお話があつたか存じませんが、この債務は包括的には債務であることは間違いないと思うのでありまするが、しかしこれらの関係のことは講和條約の際に具体化することでありまして、今日におきましては、まだ日本の國内法制上の問題となる段階に至つてないと考えておる次第であります。
これも新しい制度で「名あて國の郵政廳は、拂渡の際、國内法制が必要とするときは、その旨を相手郵政廳に通知した後、貨幣單位の端数を切り捨て、又は金額を最も近い貨幣單位の金額とし、若しくは、場合により、最も近い十分の一貨幣單位の金額とする権能を有する。」
この度法務總裁が内外法制の調査と共に、國際法制の調査を管理することとなりましたのは、法務總裁が我が國内の法律問題に關する政府の最高顧問である關係上、我が國内法制の解釋運用の參考として、基礎理論として、外國の法制及び國際法制を調査研究することも必要であるという理由によるのであります。從つてここに國際法制と申しますのは、御質問の國際法とはやや性質を異にしておるものと思われるのであります。
これはわが國内法制において及び行政において、このことを十分に具現すると同時に、世界各國からこの原則を承認していただき、日本がこれを實施することについて各國がこれを尊重し、この原則が貫かれるようにしていただくということを、われわれは一つの理想として考えております。