1950-12-04 第9回国会 参議院 予算委員会 第6号
○藤野繁雄君 次はマ元帥の書簡についてお尋ねしたいと思うのでありますが、七月八日のマ元帥から総理大臣宛の書面によりますというと、日本政府は七万五千人からなる警察予備隊を設置するようにと、こういうふうなことになつて、同時に昭和二十五年度に限り一般会計における國債費の金額のうち二百億円を警察予備隊の必要な経費に移用することが許されているのであります。
○藤野繁雄君 次はマ元帥の書簡についてお尋ねしたいと思うのでありますが、七月八日のマ元帥から総理大臣宛の書面によりますというと、日本政府は七万五千人からなる警察予備隊を設置するようにと、こういうふうなことになつて、同時に昭和二十五年度に限り一般会計における國債費の金額のうち二百億円を警察予備隊の必要な経費に移用することが許されているのであります。
國債費の減少十四億円ほど入つておりますが、これも債務償還をやつて参りますと当然に減つて来る経費でございます。その他細かく申せばいろいろとありましようが、要するに相当楽に組めた予算である、こういうふうに思うのであります。ところが地方財政におきましては、かようなうまい財源がちつともない。これはもう明白な現実であると思うのであります。
その次の國債費の減少は、主として大蔵省証券の発行がなかつたに基くものであります。 配炭公団の損失補償の減少、これは最近回收が順調に行きましたること、及び当初の見込に対しまして早期処分いたしましたために、欠損が割合に少かつた等のために四十三億の予算の計上が約三十億で済み、十三億を減少いたすということに相成つております。
失業保險費の増加十二億二千六百余万円、失業対策応急事業費の増加十五億円、郵政事業特別会計へ繰入十二億八千三百余万円、生活保護費の増加十億八千百余万円、租税等拂戻金の増加八億円、農業共済再保險特別会計へ繰入八億八千七百余万円、食糧供出報償物資値下りによる損失補償五億六千四百余万円、國家公務員の給與改善に必要な経費三十五億四千六百余万円等でありまして、既定歳出の不用額の内訳は、価格調整費の減少二百六十億、國債費
しかして、この決算は予算の時代から幾多の特色が存するのでありますが、これを大観いたしまして、終戰処理費、國債費、同胞引揚費、恩給及び年金といつたような、要すれば戰争中の跡始末の経費が全体の約六〇%も占めているのでありまして、直接國家の再建に使用し得る経費としては、わずかに二八%しかなかつたのであります。
或いは國債費、そういうものもますます大きくなつて來ておりますが、こういう國債費は別にしても、銀行に行く收入が特別会計やその他の面において非常に沢山あるのですが、そういう点をやはり切られるということも一つの方法だつたと思うのです。そういう点についても一應説明を加えて貰いたいと思つております。以上であります。
この内訳を申しますと、國債費が百三十六億、年金及び恩給が三十億、地方財政費が六百十五億、以上合計いたしまして七百八十一億、すなわち全体の一一%。この移轉的経費と申しますのは、皆さん御案内の通り、國家が購買力を國家以外の團体に移轉するだけの経費でありまして、仕事をしないものであります。
次に国債費百三十六億円等もありますが、これらにつきましても國債費はいろいろに考えられようと思いけれども、私どもの経験からいたしますならば、この國債費のごときものに今力を入れてどうするかということを言いたい。
國債費は相当ふえておりますが、これは前年度の剰余金の二分の一の額、約三十億円がふえておるわけであります。 恩給は、前年度におきまして恩給の額が臨時特例によつて改訂されまして、それが平年度化したわけであります。 政府職員の宿舎施設費、これは公務員宿舎の法律案を今回提案する予定でありまして、これによりまして政府職員の有料の宿舎をつくつて行きたい。
國債費はこれは國債の償還、利子の支拂、それから大藏省証券の割引差額等のために必要なものでありまして、國債の償還三十二億、利子の支拂七十七億、借入金を返すもの約五億、それから大藏省証券の割引差額が十四億程度に相成つております。
國債費は九十九億円が百三十六億円に増加いたしております。その他につきましては大した異動はございません。 次に、歳入について申上げたいと思います。歳入のうち主なるものは租税及び印紙收入でございますが、昨年度三千百六十億円が今年度におきましては五千百四十六億円に増加いたしております。
右のうち一般会計歳出中主なるものは、議員歳費二千六十万円、議員給與十六億五千五百十万円、旅費九千八百五十万円、一般事務費二億八千七百八十万円、終戰処理費十億円、國債費一億二千五百六十万円、同胞引揚費三億円、生活保護費四億六千七百九十万円、年金及び恩給六億五千万円等でございます。而してその財源といたしましては、所得税のこの期間中におきまする收入見込額を充当することになつております。
以上によつて編成いたしました暫定予算のうち、一般会計分は、歳入歳出とも各々四十六億九千九百九十余万円でありまして、その歳出のうち主なる経費は、議員歳費二千六十余万円、職員給與十六億五千五百十余万円、旅費九千八百五十余万円、一般事務費二億八千七百八十余万円、終戰処理費十億円、國債費一億二千五百六十余万円、同胞引揚費三億円、生活保護費四億四千七百九十余万円、年金及び恩給六億五千百余万円等であります。
國債費一億二千余万円、同胞引揚費三億円、生活保護費四億六千余万円、年金及び恩給六億五千余万円等でありまして、歳出の総計は四十六億九千九百余万円であります。これに見合う歳入には、所得税のこの期間中における收入見込額を計上いたしております。
たとえば行政部費とか、産業経済費とかあるいは國債費とかいうものが、目的別の予算として現われておるのでありますが、その中をまた砕きまして、大藏省理財局において國債費を計上する、あるいは農林省の農政局に産業経済費のうちの一部を計上するというふうに、目的別予算がおのおの中に溶け込んで行くかつこうになつておりましたので、目的別の予算というものは、実際上意味がないということから廃止いたしましたので、予算の実体
なおここに國債費二十四億中の二十二億は、軍事公債利拂いに振り当てられるものでありますが、國家財政の窮乏を口にする政府は、このごとき主として金融資本を対象とする利拂い計算については、きわめて忠実なる態度を示し、これを実行せんと努めておるのであるが、私は特に予算の実情から考えて、このような費目は、これをただちに打切るべきものであるということを強く主張するものであります。
つまり第一にはこの予算の歳出面におきまして、災害復旧費及び國債費等を除きまして、残りの大部分、六百十九億というようなものは、それが殆んどすべてインフレのために生じた歳出でありまして、インフレが國の財政を不健全にし、歳出を膨脹さした姿を如実に現わしておると言つてよいのではないかと思うのであります。
尚國債費の問題なり、雜件費の四十五億、或いは地方配付税の還付金が二十四億ありまするが、こういうものを合計して見ますると、反人民的な、反労働者的な支出が大体五一%程度あるのであります。そこで全官公廳の災害復旧並びに生活保護費のために使われておるというものの内容が、先程から申上げるように二百六十二億に、更に六十億の災害復旧費、十八億の生活保護費であります。
然るに政府は一方におきましては價格調整費、終戰処理費、國債費、船舶運営会補助金等を増額しまして、予算の大部分を独占資本のために只で與えようとしておるのであります。このような状態の中に爭議が頻発して参りますることは、むしろ当然でありますが、この爭議の解決に対して如何なる態度を政府は持つておられるのか。
大藏大臣の本会議並びに予算委員会の説明によりますと、この補正予算の重点は、官公吏の新賃金ベースの改訂と、災害復旧費の支出のためになされたとしておりますが、もつぱら土建業者をうるほす終戰処理費の百二十億並びに廃兵器処理費の七億円、それに軍公利拂いを含む國債費の二十四億円、なお刑務收容費の六億七千万円、價格調整費の百十億円等計三百二十八億すなわちこの補正予算の総額の四割七分、約半分をこの便乘的な予算にさいておるのであります
その他の歳出面として何よりも感心できないのは、國債費二十四億であります。軍事公債の問題は、終戰以來たびたび言い古されております。從つて今ここであれこれを議論する必要はなく、労働者階級はすでに三年前からその打切りを主張して参つたのであります。
その次に六の國債費でありますが、これは御承知のように軍事公債の利拂いを停止するという話がありましたが、これは結局停止いたさないことに相成りましたので、予算に見込んでいなかつた軍公の利子を、この際計上する必要が生じたわけであります。
特に國債費の如きは、例えば先程寒冷地手当二十四億は、國債費を前の通り、いわゆる軍公利拂を止めれば出で來るのです。それを今回の追加予算提出に対して、便乘してこういうものを出した。これは非常に私は提案理由と反するので、先ず第一にこの点について大藏大臣に明確な御答弁を承わたい。
○本間委員 次に國債費の二十四億円でありますが、これは前内閣のときにいろいろ議論のありました軍事公債の利拂いに関する予算でありますが、政府は軍事公債の利拂いの問題についてどういうお考えを持つておられるか、この際明らかにせられたいのであります。
それから國債費であります。國債費は公債の利拂いを停止するつもりで、当初予算には二十二億足らずの金を落してあつたのでありますが、利拂いを取上げることになりまして、その金額だけ当然増加して來るわけであります。そのほか損害保險関係の交付公債の利子が当初三分五厘で見込んでありましたが、國債の利子が上るにつれてその不足額を計上したわけであります。