1949-05-06 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
これには國設宿舍ということになつておりまするが、地方自治体等の関係は、一應自治体の独立の考え方から、別個の取扱いにもなるかと思うのでありますが、その点がどういうことになるかということと、それからこれはもちろん一般会計、特別会計の別はないと考えるのでありますが、そうしますと、たとえば特別会計になつておりまする國会関係の議員宿舍等の関係が、どういう関係におかれているかということについても、お考えを伺いたいと
これには國設宿舍ということになつておりまするが、地方自治体等の関係は、一應自治体の独立の考え方から、別個の取扱いにもなるかと思うのでありますが、その点がどういうことになるかということと、それからこれはもちろん一般会計、特別会計の別はないと考えるのでありますが、そうしますと、たとえば特別会計になつておりまする國会関係の議員宿舍等の関係が、どういう関係におかれているかということについても、お考えを伺いたいと
選挙法の改正が、政府、國会、関係方面で問題になつている際、法規委員会として一つの勧告案をつくろうということは、非常に当を得たことと思いますが、ただこの勧告案の骨子をなしておる参議院議員選挙の全國区制の存廃問題については、きわめて性質上重大な関係があると思われるのであります。
そのほかに官報の印刷あるいは國会関係の議事録その他の印刷等がございます。さらにまた図書の発行をいたしておりまして、これは割に小さいものでありますけれども、國で出す図書、あるいは社会團体等で出す図書の印刷をいたしております。この印刷に伴いまして紙の方の製造も印刷局でやつております。銀行券に使います紙はほとんど全部印刷局の製紙部の方で、製造いたしておる次第であります。
それから國会関係の電話が非常に多くなつておりますので、この専属の電話交換所を施設する必要がございますので、これは両院の共同事業といたしまして、中央の電話交換所の新設、それからここの電力関係が、利用関係が非常に現在殖えて來ておりますが、現在の変圧所だけでは不十分となつて來ておりますので、特別高圧変電所の増設、それから衛視を相当に訓練をいたす必要がございますので、衆議院と共同いたしまして、一種の訓練所の
これは二つの意味でありまして、一般國政の上に必要なる法律案を政府の方から聞きたいし、國会関係のは法律案で出すものはないと思うんですけれども、若しそれがあればやつて置かなければならんと思います。そういうことを考えております。
そういたしますと、國会の唯一の立法機関としての活動をするのは、どこが一番適当であるかと申しますと、結局両院法規委員会というものが日ごろからいろいろ調査研究をして、新しい立法の勧告をしたり、改正の勧告をしたり、あるいは國会関係法規についていろいろ改正なり、勧告をするということになつておりますから、將來両院法規委員会というものがほんとうに活動をすれば、國会の立法機関としての使命を果すのには、ここが最もいい
○會長（松村眞一郎君） 國会法の第九十九條には両院法規委員会の処理する事項が掲げてあつて、その三号には「國会関係法規を調査研究して、」ということがある。調査研究ということになりますと、何かスタフを必要とするのではないかと思います。
その自白に基いて、特にこの國会関係の代議城とか、あるいは次官であるとか、そういう者をむやみに旧刑事訴訟法に基いてやつておられるというきらいが今日まである。そこでお伺いいたすのでありますが、一体旧刑事訴訟法は、新憲法は御承知の通り個人の尊嚴を非常に尊重しているが、そんなものは顧みていない。これをどういう心構えでやつておられるか、お伺いします。
そこであなたが今できるだけ新憲法の精神に從うてやつておられるとおつしやいますが、これも例をあげてお伺いしますが、一体國会関係で逮捕したり起訴したりするのは、無罪が非常に多いではございませんか。私はこれで三十年ばかり弁護士もやり、特に刑事專門をやつておりますが、こんなのはめつたにない。
また野原委員より発言のありました特別委員会の件はもちろんいいことではありますが、福井震災後に國会関係者にきてもらつて、地元民は非常に感激した例にも鑑み、先ず委員会といたしまして早急に委員を派遣して調査し、しかる後それらの対策を研究したらどうかと考えるのであります。
この請願は山口縣知事が顯彰委員会の委員長となり、縣廳の首脳部並びに縣会及び國会関係の人たちが参画してやつている、ほとんど官制的な委員会というべきであつて、憲法八十九條の規定と齟齬するものでないことは、文部当局の説明をまつまでもなく明らかなことであります。
これもまことに御指摘の通りでございまして、外來語をどのくらい日本語として認めるか、國会関係、政府関係のような國民一般に示す文書の中にどのくらい外來語を用いるべきかということについて、十分檢討した上で統一をはからねばならぬことと存じます。
○小川文化委員長 委員長からお許しを得たので申し上げますが、國会関係の法規にも定めてあるように、文化委員会の第六項に「ラジオ放送に関する事項」というのがあります。従つてわれわれは初めからラジオ放送に関係するものは、当然文化委員会に来るものとして、それらの資料も集め、かつこの方面の関係者とも、しばしば懇談会を催しておつたのです。
しかしまたその筋との関係もございますし、向うの國会関係もございますので、私は今お示しになりましたような点については、御審議をお願いしておる関係もありまして、早急にまとめ、そうしてお諮りをいたしたい、こう思つておる次第でございます。
「三、國会関係法規を調査研究して、その改正につき両議院に勧告する。」 両院法規委員会は、毎会期終了前に、前項に掲げた事項についての報告書を、両議院の議長に提出しなければならない。」 こういうことにいたしたわけでありすま。その内閣というものをとりました、理由は、関係方面からも現行の九十九條中から、内閣というのをとつたらよかろうとうい勧告もあつたわけであります。
一日に全部の関係者と申しましても、御承知のごとく四十名余りもある人たちを、この席において全部完結せしめることは、事実上不可能だと思いますので、これをわけて、なるべく國会関係の方から始めていただいて、現在開会中でありますので、至急にそういう方から始めてもらうとか、あるいは通信関係で早く出られるところは早く出てもらうというふうにして、五日と、それから次は七日なり、また二日おいて九日なりというふうに、早く
辻嘉六氏の事件に対しましては國会関係に相当な影響がありますので、その関係者の議員の方に本委員会に出ていただきまして、趣旨弁明を求め、記録等の間に相違を來した場合には、また辻嘉六氏に対してそれを調査するというふうな方式で、委員長決定後に実施いたしたいと考えております。さように御了承願いたいと思いますが、いかがでございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しかしながら今日までの國会関係から、あらゆる各党の関係を見まして、何とかむり押しに押しつぶそうとしておる。今度は今回のこの暫定予算に対しては、われわれはこの席上で了解できない。どの程度まで國民の代表の方々がこの予算に対して御努力されますか。一應は一段の研究をいたしまして、私たちは少くもこの予算を暫定予算に計上されることを、この際通してもらいたいということの希望をもつております。
三 國会関係法規を調査研究して、両議院に対しその改正につき勧告する。 両院顧問会議は、毎会期終了前に、前項に掲げた事項についての報告書を、両議院の議長及び内閣総理大臣に提出しなければならない。 この「両議院の議長及び内閣総理大臣に提出しなければならない。」というのは、むしろ報告をせよという義務づけて、自分からこういうことをしようということでつけたのにすぎません。
○参議院法制部長（川上和吉君） これは私ども聽いておりました感じといたしましては、速記者一名というのは、一つのたとえであつて、そう嚴格に一名という数字に拘泥したものじやない、ただ今まで法規委員会のわれわれの考え、あるいはまた皆樣方の考えもさようであつたかもしれませんが、勧告等については結論を非常にコンクリートなものにして出すというようなこと、これは両院法規委員会の規程にも、たとえば國会関係法規については
○新谷寅三郎君 選挙法とか、選挙腐敗防止、これは國会関係法規と見れば、案を具えて出さなければならない。そうでない新立法の提案ということになると、勧告の要旨と理由を書けばいい。そうですね。今の法規委員会の規定によりますと國会関係の法規とも見られますし、そうでない新立法という範疇にはいるとも見られるのです。ですから必ずしもあまり具体的なものをそろえていかなくても……。
○宮原証人 その通りでありまして、私も自分の方からこれは自動的に出したのでなく、質問に対する受動的な返答でありまして、先ほど土橋委員長の方から話がありました通り、私は主として國会関係をやつておる関係上、特連の人たちとも顔を合わせるし、あるいは特連の人たちは自動車で乘りつけておる。
中央行政監察 委員会委員長 齋藤 隆夫 内閣総理大臣片山哲殿 官廳の事務能率向上の為國会議事運営に 対する要望の件 最近の如く國会の会期が長期化することは新憲法下の國会として己むを得ないが官廰の事務能率向上の面から考えると各省共首脳部の不在勝ちとなり一般実施面の事務の進行を担当に犧牲にし、又國会関係事務に從事する職員はその不規則な勤務の為、精神的、肉体的労働