2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○国務大臣（野上浩太郎君） 有機畜産物の生産におきましては、今お話あったとおり、有機ＪＡＳ圃場等において生産される有機飼料が必要になってまいります。今先生が御指摘のあったそういう事例もあると思いますし、例えば北海道の津別町では、七戸の酪農グループが有機ＪＡＳ認証を取得した生乳の生産に取り組むとともに、その地域内でその有機飼料の生産を行っていると、こういう事例もあります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 有機畜産物の生産におきましては、今お話あったとおり、有機ＪＡＳ圃場等において生産される有機飼料が必要になってまいります。今先生が御指摘のあったそういう事例もあると思いますし、例えば北海道の津別町では、七戸の酪農グループが有機ＪＡＳ認証を取得した生乳の生産に取り組むとともに、その地域内でその有機飼料の生産を行っていると、こういう事例もあります。
今回、被災した農業用ハウス等と圃場等に堆積した稲わら等の処理について、農水省と環境省が連携して対応することとしておりますが、この連携スキームは非常に私はすばらしい仕組みだと思っていますので、これもまた、よくわかっていない市町村などもありますので、しっかり周知徹底をしていただくことを要請しておきたいと思います。 次は経済産業省でございます。 実は、今回の災害で中小企業がたくさんやられました。
実際に、稲わらについては、農水省と環境省の事業の連携によって圃場等に堆積した稲わら等の処理を支援するということはわかっているんですが、ちょっとごらんいただきたいんですが、先ほど私が申し上げました伊達市梁川町、私は伊達市の人間ですけれども、その伊達市梁川町の五十沢地区の写真を皆様のところにお配りしてあります。 これは、大臣も御存じのとおり、あんぽ柿の里、五十沢なんですね、だから柿の木なんです。
補助要件として圃場等の最低作付面積が規定されており制度が使いにくいので実態に合わせて改めてほしい、こういう御要望だったんです。 ここで、農水省に確認したところ、面積要件については法律上一律の基準にはなっていないというふうに伺いました。
その際、ある組換え生物を我が国の環境中で初めて使用するとき、我が国の環境における生物多様性についての科学的知見が必ずしも十分に得られていないという場合がありますが、そのような場合には、まずは生物多様性影響が生ずることのないように、管理された圃場等において試験的な使用を行い、情報を収集した上で使用を拡大することになるというように考えております。
したがいまして、科学的知見が必ずしも十分に得られない場合には、先ほど申し上げましたように、最初から環境中に幅広く利用するということではなくて、まずは管理された圃場等において試験的な使用を行って情報収集し、そして使用を拡大していくというような運用が必要だろうと考えております。この運用の仕方については基本的事項に盛り込むことが適切であるというように考えております。
間接的に鳥獣害を助長すると指摘されております農作物の残渣につきましては、鳥獣害の防止の観点から、農林水産省が主催いたします鳥獣害防止のための研修等を通じて、農作物の残渣を圃場等に放置しないように注意を呼びかけるとともに、従来から、圃場衛生を確保するために、圃場等に放置しないように指導しているところであります。
一方、その登録認定機関が認定した認定事業者の状況でございますが、これにつきましては、登録認定機関が認定を行った事業者に対して、少なくとも認定後年一回の頻度で工場や圃場等の実地の調査を行うということで、そういう形でのいわばフォローアップ、監査、確認をいたしているという状況にございます。
また、第三点目といたしましては、先生の引率によりまして農家の圃場等に出かけて農作業体験を行うものが一五％の小学校で実施されているところでございます。 また、その効果でございますけれども、児童なり生徒の反応といたしまして、第一点が、収穫の喜びを体験できたというのが実施をいたしました小学校では八一％、また中学校では六〇％の生徒がこの点を指摘いたしております。
農業関係公共事業は、このような状況を踏まえて、生産性の高い経営体を早急に育成するための基礎的条件である圃場等の生産基盤整備と、これと一体的に行う集落排水等の生活環境整備等を推進しようとする重要な事業でありまして、その着実な推進が必要と考えております。
○政府委員（福島啓史郎君） 登録認定機関が生産者あるいは製造業者等につきまして圃場等の認定を行う場合には、生産のために購入した、あるいは使用した肥料なり資材の記録が整えられているかどうか、また慣行栽培農産物と混同が生じないような作業体系なり設備が整えられているかどうかといったような点につきまして的確な審査を行う必要があるわけでございます。
また十一ページを見ていただきますと、農業農村整備の中、これは全体の伸びはゼロでございますが、農業集落排水あるいは担い生育成型圃場等、これらにつきまして大きな伸びを確保しているという形でございますのでへそれぞれの事業の中でもやはり新しい時代のニーズに対応する部分に重点を移すという形で予算をつくり上げているところでございます。
こうした観点から、沖縄開発庁では、これまで地下ダム方式等による農業用水の確保や圃場等の整備、耕土流出防止対策の実施等の農業生産基盤の整備に努めるとともに、ウリミバエ等特殊病害虫の防除等の諸施策を推進してまいったところであります。
今度ＪＡＳ法の法制がもし実現し得たならば、三上委員がおっしゃいましたような適切なチェックの仕組みということがこの制度の一番基本の部分だというふうに私どもは理解しておりまして、私どもとしましては、中立的な第三者である格付機関、これは農林水産省の機関もしくは都道府県、あるいは登録格付機関、これは非営利法人でございますが、そういうところが、きちっと生産者なり圃場等の登録を受けて生産期間中に基準に合った生産方法
それで、その格付機関におきまして、あらかじめその生産者、圃場等を登録する。それから、生産期間中において基準に合った生産方法で生産されているかどうか、現地確認を行う。それから、生産管理記録の記帳の義務づけと定期的な確認を行うということも必要だろうと思います。
時間もございませんので簡単に申しますと、例えば有機なら有機の規格が制定された場合におきましては、やはり中立的な第三者である格付機関、これは農林水産省の機関、それから都道府県、さらには非営利法人である登録格付機関、そのいずれかになるわけでございますが、あらかじめ生産者なり圃場等を登録する。さらに生産期間中において基準に合った生産方法で生産されているかどうか現地確認を行う。
現存するパイン栽培地は傾斜地とか立地条件の悪い圃場等で、他の作物への転換は無理な期待である。 さらに、今後コスト低減をするにしましても、劣悪な条件等から見て、私はそう大した期待は持てないのではないかという考えです。 例えば自由化になりまして、労働費が、パイン輸出国であるフィリピン等は我が国の十分の一。そういうところと果たして太刀打ちできるかどうか、今後自由化になった場合。
私ども共済金のお支払い等につきましては、できるだけ早期に被災された農家の方々の手元に届きますように、農作物共済の場合ですと、原則といたしましてはやはり収穫期の収穫の状況、水稲等につきましては今後かなり植生の回復ということもございますので、収穫期におきまして損害額をきちっと評価するということが前提になるわけでありますけれども、圃場等によりましては農地と一緒に流失してしまったというようなことで、現時点で
さはさりながら、一定の圃場等につきまして、例えば堤防が決壊したというようなことで農地の流失といった形で出来秋まで水稲等の植生の回復といった問題が期待できないというようなそういう状況のものにつきましては、ただいま先生の御指摘のような仮払いという形で、その時点でもう全損に近いものという判断をして、共済金を支払うということをやっているわけでございます。
この点につきましては、現在被害状況の早期把握に努めておりますけれども、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、その圃場によりましては、全損的なものが推定されるような圃場等につきましては、出来秋を待たずに共済金の仮払いといった実務的な措置によりまして被災者の要請に対応していきたい、こう考えております。
必要があれば実証圃場等をつくりまして、実際に農家に私どもの考えでおる指導の内容をやっていただいてその普及を図るとか、あるいはまたその関係者が集まって検討の結果、工事面でいろいろ配慮してもらうことについては事業所にそれをつないでいくとか、そのようないろいろな措置を講じまして、御指摘のような事態を避けるように努力しているわけでございます。
当面考えておりますのは、水田の再編対策に関連をいたしまして、第三期対策に政府の方にお願いをいたしたいと思っておりますが、やはり湿田等におきまする転作作物といたしましてえさ米の生産をぜひ取り上げていただきたいということで、目下、系統の中で実験圃場等を持ちまして検討を続け、そういう要求を集約いたしましてお願いをいたしたい、かように思っております。