1981-05-13 第94回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
さらに、飼料穀物あるいは大豆を食管制度に入れることはなじまないということでございますが、それならば、国際食糧事情のこうした状況にかんがみまして、これらの国内生産の拡大のために、別途新たな立法措置を含め、画期的な生産対策を講ずべき時期に来ていると考えるわけでございますが、どういうお考えをお持ちか、お答えをいただきたいと思います。
さらに、飼料穀物あるいは大豆を食管制度に入れることはなじまないということでございますが、それならば、国際食糧事情のこうした状況にかんがみまして、これらの国内生産の拡大のために、別途新たな立法措置を含め、画期的な生産対策を講ずべき時期に来ていると考えるわけでございますが、どういうお考えをお持ちか、お答えをいただきたいと思います。
これは国際食糧事情への世界的に大きな貢献になるわけですよ。もしこれがうまくいけばですよ。そういう努力も全くしてないで、結局外国の輸入穀物をうんとふやして、日本の国民だけが牛肉や豚肉をうんと食べるようにしよう、その考え方だけですよ。 しかも、自給をもっとふやすということについて、この答申を読んでみると、これ以上いけませんという線を引いている。その中身というのは、こう書いてあるでしょう。
わが国は現在食糧に不安はないように見えるのでありますが、外国の食糧に依存し、自給率四〇％程度であるので、国際食糧事情の変化によっていつ食糧難に見舞われるかわからないというきわめて不安定な環境にあると思うのであります。
そういう意味合いから、特に、農産物価の高騰が、今後、一体、どのように国際食糧事情の中で推移していくのか、こういう問題が、私は重要な課題であろうと思うわけでありまして、この点に対する農林大臣のひとつ御見解を——御見解と見通しといいますか、そういう点について、お伺いいたしたいと思います。
また御意見のようなこういう国際食糧事情が逼迫しておるんであるから、自給率は一体見当としてはどうかと、これは私としてはもっと上昇することが好ましい。ことに国民の需要が増大していく面、たとえば畜産関係につきましては、これはもう一つ伸びるほうがベターだというふうに私としての意見はすでにしばしば申しておるわけです。
しかしその後、ただいまのような御指摘もございまして、そこでさらにそれではこれを仕上げたいという趣旨で、現に農政審議会にはこれを付議いたしまして、特に最近における国際食糧事情についてどのようにこの試案に影響があるか、検討してもらいたいということで、その結論を急いでもらっているような次第でございまして、御趣旨のようなことで、この試案を扱っておるということを御了承をお願いしておきたいと思います。
特にいま価格面における自給率の点にお触れでございましたが、いま七四、五％の自給率、これを今後も維持し、あるいは食生活の変化に応ずる畜産のことも考えて飼料面などをもう少し昨年十月の指標に勘案をしていく、あるいは現にこの試案については、農政審議会に、最近の国際食糧事情を考えて御検討願おうということにしておりまするから、それらによって、これが自給率をもう少し高めるというようなことによりまして、それと同時に
ただ、私が就任直後に、当時の食糧需給の国際的な情勢から、飼料についてはもう少し自給率を高めるほうがよくないかというようなことを申し上げ、あるいは国会におきまして、そういう大事な問題を何で閣議決定にしないんだ、あるいは農政審議会にもかけておらないではないかと、こういう御批判がございましたが、その後、農政審議会に対しましては、最近における国際食糧事情を勘案して、この試案についてそれらの点も検討していただきたいということで
そこで今後におきまして、私は繰り返し申し上げておるのは、ちょうど就任のときに、国際食糧事情も悪いし、きょう大出委員が言われているとおりに、へたをすると問題が起きるぞ、こういうことで食管制度に対する検討が前農林大臣以来行なわれてまいっております。
○国務大臣（櫻内義雄君） 私は就任したときに、農林食糧事情全般についていろいろと省内から承りまして、そのときに腹をきめましたのは——それと国際食糧事情も同時によく聞きました。
これが的確につかめないから農業施策がみんな見込み違いになってくると思うのですが、そういう点で、食糧自給問題については、イギリスあたりでは学者の間で非常に論議されて、国際食糧事情の動向とか、あるいは国際収支の動向等から、どの程度にウエートを置いたらいいのか、いわゆる適正な食糧自給度の水準というものが真剣に論議されている。私はそれは当然だと思う。
もしも米の統制が撤廃され、需給が自由化されると、政府は外米の保有による米価の調節を必至とすることになり、結局、日本の農民を国際食糧事情の変動の大波の中に投げ込むことになる危険があるとの見方もあります。よって、この際米の小売価格の問題、食管赤字処理の問題と並んで、農業政策の基本的な方針、特に食糧自給対策と農民保護の方策を明らかにせられることを望むのであります。
いわゆる過剰傾向にある国際食糧事情の現状から見て、現在政府がこの予算案に計上しておる米百六十四ドルは、昨年よりも大体二十ドル下落に見込んでおりますが、まだまだ私はこの下落の見込み方が足りないと思う。百四十ドル内外ではないかとすらも考えられる。
いずれそれらの問題に対しては、次回に機会をいただきたいと思うものでありますが、ただこの問題に対しまして、いわゆる外貨というものがその間にあって、外国の安い価格で外米その他の輸入ができるときにおいて、そのいずれのものをとるか、国内の割高につく産米を賢い入れるか、あるいは外国の安い米ができたので、それを買う方が国として得策であるかというのは、将来ともにいわゆる国際食糧事情の変化に伴って、これは常時問題として
○国務大臣（保利茂君） 無論国内自給度を高めて、できれば自給態勢を完遂するというところに目標を置かなければならんことは申すまでもございませんけれども、最近の国際食糧事情はもう御承知の通りでございます。これらを勘案しつつ食糧政策の転換と申しますか、確立と申しますか、それらと併せて今後の増産計画を促進して参りたいということで検討はいたしております。
国際食糧事情も好転しております。なお国内におきましても漸次経済が安定を見ておる今日、これを速かに実行することにより、我々は独立と共に国際社会に経済的にも融合いたしまして、ここに日本が戰時中におけるところの総動員法的残滓をすべて拂拭し、自由なる経済を確立したい。これがそもそもの理由であります。
従来台湾、朝鮮から輸入しておりました一千万石乃至一千五百万石に相当するところのもの、更にそれ以上人口の増に対応するところの食糧につきましては、現在におきましては小麦協定の参加或いは又Ｆ・Ａ・Ｏの参加というような観点からいたしましても、又最近における国際食糧事情の好転からいたしましても外貨を以て十分に購い得るのであります。
しかる後にやむを得ず足りない部分のみ外国から輸入するのでありますが、その場合におきましては今後におけるところの国際食糧事情に基きまして、当然われわれは自由に選択して、最も安く買い得る方面から買うという方針をとるべきでありまして、一定の制約された数量を一定の制約された価格において輸入するということに対しては、われわれは賛成することはできないのであります。