1984-12-14 第102回国会 参議院 本会議 第2号
させないことを明確にさせた点や、今回の制度改革を理由とする料金値上げのないことの確認、また主要な料金認可などについては、電気通信審議会に諮問し、広く利用者の意見を聞かなければならないとする公聴会の開催を義務づけたこと、さらに、労働基本権確立のため、三年後の見直しに当たっては労調法附則の廃止をより明確にさせたほか、政・省令についても、その制定並びに運用に当たり許認可権行使等に行き過ぎのないよう確認させ、また国際電電会社法第二条
126件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1980-04-23 第91回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
次に、会社の機構について、二十八年国際電電会社発足以来幾多の変遷を経ていますけれども、ここ数年は本社段階に権限が集中しておりまして、とりわけ旧社長室には異常なまでに相当大幅な権限が集中しています。したがいまして、労働組合の立場からは、この際、抜本的に機構の見直しをするとともに、本社に集まりました権限を地方局所に委譲いたしまして、本当に国民と密着をしたサービスを行うよう会社側に提言いたしています。
1980-02-01 第91回国会 衆議院 予算委員会 第3号
次に、この年末年始にかけまして国際電電会社の問題がかまびすしく報道されておりますが、その中におきまして、国際電電会社、ＫＤＤは電電公社と一緒にさせるというふうな声が出てまいりました。私はその際、電電公社の中におけるところのとかくの話がございますので、これを、秋草総裁おいでになっていますか、お伺いしたいと思います。
1979-11-21 第89回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
事件の概要については大蔵大臣も大体御存じかと思いますけれども、率直に政治家として今度の国際電電会社の問題をどういうふうに受け取られているか、その点いかがでございますか。
1978-05-10 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
国際電電会社は独自の研究所というものを持っておりますね。だから、そこで日夜社費を投じてアメリカに負けない新技術の開発をなさっていると思います。 日本には有数のメーカーがあります。
1978-05-10 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
国際電電会社の場合には労組法上ストライキ権を持っておる組合だと思うのですけれども、そういう意味において、たとえば経営問題なんかに対して経営協議会的なものをつくって、日常そこで絶えず職員側の意見も聞いていい考え方は施策に生かしていくとか、ただ単に団体交渉で角を突き合わせてやるということではなくて、本当によき労使関係の中からりっぱな会社経営がなされていくような御工夫は日常やっておられると思いますけれども
1978-02-21 第84回国会 衆議院 法務委員会 第5号
「海外旅行が盛んになるにつれて、国際電電会社からの支払い命令の請求もふえた。海外に電話をかけたのに料金を払わないというケースで、同社が全国の簡裁に支払い命令を求めたのが五十一年度は八千五百余件。未払い料金は五億二千万円にもなったという。」「庶民同士のささやかな貸金、家賃、不動産などの訴訟もあるが、簡裁の利用度が高いのは、やはり大会社だ。」
1977-05-18 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
ですからいつも初心に戻って、なぜ国際電電会社にしたのかというところを全職員がわきまえて、そしてその目的のためにやってほしいと私は思うのです。私たちは反対しましたけれども、通った以上は、法治国家の国民としてわれわれもひとつこの精神を体してやろうというので、われわれ自体率先して、窓口に座って、ありがとうございますということを言うようなしつけまで私どもはしてきた。
1977-05-18 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
○鈴木（強）委員 それから、同僚議員から質問がありましたマリサットとインマルサットの関係ですが、マリサットに日本があえてこの時期に加盟をし、国際電電会社が事業体になって海事衛星通信をやるということになったのですけれども、せんだってもその御議論がありました。私は、アメリカがマリサット機構をつくりまして、数カ国に呼びかけてアメリカ主導のもとにおける海事衛星通信を始めたわけです。
1976-10-07 第78回国会 参議院 逓信委員会 第1号
どういう点がそれじゃ足らないのか、まだ十分でないのかということについて、これは非常にむずかしい御指摘だと思いますが、私は、たとえば国営の形とかあるいは公社とかというような形で、機動性が欠ける、そういうようなものよりも、やはり国際電電会社というふうな形で、自由潤達に、そういった外国との折衝をする点は十分生かされておりますけれども、やはり一つの国の、何と申しますか政府としての一つの方針、外交方針とかいうもの
1975-07-02 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第24号
国際電電会社は、あの答弁その他から見ると、郵政よりは一歩前進した形でございますけれども、一番おくれておるのはおたくの方なんです。ですから頸肩腕症候群が、たしか労働基準法施行規則三十五条の十三であったと思いますが、私の記憶では速記とかそういう部類から落としてあるわけですね。
1973-06-14 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第22号
そこで電気通信に関しましても、ただいま電電公社と国際電電会社、この二つの研究所が、規模において大小あるいは研究の内容もいろいろございますが、これが重複しないようおのおのの研究計画というものを一応調整いたしておりますし、その調整する以前に両者の間で総合研究の打ち合わせと申しますか連絡会を催して、絶えず研究を相互に重複しないようにするばかりでなしに、お互いのデータを交換し合って、よりよい成果を得るように
1973-06-14 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第22号
それで国際電電会社法によると、株式の取得について何か制限があるわけです。けれどもこれは自由の市場で株が売買されて、それをチェックして——何か半年か一年ばかり前の三光汽船か何かのように、どこかの会社が株価をどんどんつり上げて買い占めてしまうということが起こり得ないこともないのですが、そのチェックの方法というものはどういうようにできておるのでしょうか。
1973-06-13 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第21号
成田新空港ができますると、その通信関係の量及び種類というものが羽田以上にサービスの内容といたしましても複雑化するということが予想されまするので、この際それぞれ法律に基づきまして、電電公社法あるいは国際電電会社法等で許されている範囲内におきまして一つの新会社をつくりまして、その会社に電電公社及びＫＤＤから業務を委託することによって、一元的に空港におきまする無線の使用、通信の取り扱いをさせるほうが、電波
1973-03-01 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
いまおっしゃったように、私も一応その程度のことを聞いておるわけでございますが、実際の仕事はＫＤＤ――国際電電会社がやる、そのやる仕事について中国側もたいへんな熱意を持っていること、郵政大臣も一生懸命やりたい、早くやりたい――早くやりたいというのは言い過ぎかもしれませんが、とにかくやりたいという御意見があれば、そういう考え方であるならば、これは専門家でもけっこうですが、常識的に、三月といえばもうきょうは
1973-02-22 第71回国会 参議院 外務委員会 第2号
○国務大臣（大平正芳君） 前段のほうは、国際電電会社ですか、民間のほうと、北鮮との間でそういう話が行なわれていることは事実でございます。後段のほうは、いまそういうことは考えておりません。
1972-05-11 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第14号
残り半額は国際電電会社が出資をするということでございます。 なお、事業規模、事業組織あるいはその会社名ということも、関係機関で協議会を設けまして、いろいろ相談をいたしておる途中でございます。まあ、およそのめどといたしましては、当初の年間の経費予算と申しますか、二億数千万円程度のもので出発できるのではないかと思っております。
1972-04-13 第68回国会 参議院 逓信委員会 第9号
たとえばいままでやっておって、国際電電会社がやっておって事故ばかり起きて、どうも国際電電には委託できないということが具体的に出てくるならば、これは国際電電としても問題でしょうね。しかし現実的にいまの施設でもって十分にサービスを提供しておきながら、こういうところでやるのはあれだからこっちの会社でやるなんて言われて、それでもあなた方はメンツがあるんですか。
1972-04-13 第68回国会 参議院 逓信委員会 第9号
廣瀬正雄君） 国際電電株式会社に対しましては、御承知のように、郵政省の設置法で法律の定めるところに基づいて監督するという文言がつけられておるのでありますが、したがって、法律に準拠してやっておりますわけでありますが、私どもの感じておりますところでは、別にこれ以上監督権を強化しなければならないとか、あるいはもう少し監督を制限すべきだというようなことは感じていないのでございまして、現在の法律のあり方で、国際電電会社
1972-04-13 第68回国会 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（柏木輝彦君） たいへんこの会社の業務の成り行きについて御配慮をいただいているわけでございますが、この業務の、今後の委託という形式での遂行につきましては、電信電話公社も、国際電電会社のほうも、非常に積極的にその方針がいいということをお認めになりまして、その会社の設立についての協力をしていただいているということでございます。
1972-03-17 第68回国会 衆議院 予算委員会 第18号
ただ、それ以外の料金につきましては、郵政大臣の認可を得て日本電電公社でありますとか国際電電会社でありますとかというところで定めるということになっておるわけでございます。
1971-05-20 第65回国会 参議院 逓信委員会 第19号
この受け入れに対しては、一体どういうふうにしたらいいかということを、そういう手続を皆さんが国際電電会社の組織に入れるということを正式に政府に伝達をして、政府がその方針で現地と折衝し、琉球電電なり琉球政府と。
1971-05-20 第65回国会 参議院 逓信委員会 第19号
この点につきましては、今度の新改正法律でそういうような他人の用に供するということは、公衆法も有線法上も支障がないようにある一定限の条件をもちましてその道を開いているわけでございますが、このことができるからといいまして、それが直ちに電信電話公社あるいは国際電電会社のように一般公衆、不特定多数の者にサービスを義務として提供するような公衆通信業者というような地位を与えるものではないというふうに解釈しております
1971-05-20 第65回国会 参議院 逓信委員会 第19号
○鈴木強君 大臣にこの際、御所見を承っておきたいのですが、国際電電会社は、法律に基づく特殊会社でございます。大臣は事業計画を承認し、それから役員等についても、たしか承認するような立場におられると思います。
1971-05-19 第65回国会 参議院 本会議 第13号
するとともに、近距離通話の料金を引き下げるなど、通話料体系を整備すること、改正の第三点は、加入電話の大幅増設の費用の一部に充てるため、設備料を単独電話については五万円に改めること、改正の第四点は、データ通信に対する社会的要請の増大にかんがみ、これに対する制度を創設しようとするもので、民間企業などが日本電信電話公社または国際電信電話株式会社の通信回線を利用する制度を新設するとともに、電電公社または国際電電会社
1971-05-19 第65回国会 衆議院 逓信委員会 第19号
そうでないと、結局においては高度経済成長政策、新全総に奉仕する国際電電会社といわざるを得ないわけですね。佐藤政府は喜ぶでしょう。大資本家は喜ぶけれども、国民には何ら均等しないということであってはならないということを私は憂えるのであります。 最後に、時間が参りましたので一つだけ。
1971-05-19 第65回国会 衆議院 逓信委員会 第19号
次は、国際電電会社の方にお尋ねをいたしますが皆さんのほうでもやはり国際会議に出る権限を政府から付与されております。そしてあなた方はこの国際会議の運用協定に参加する権限があると私は思う。
1971-05-06 第65回国会 参議院 逓信委員会 第13号
国際電電会社法第四条で制限がある力ですから、やればできるのですよ。だから、もし単行法で手がけるというようにできないならば、どういう法律によってこれを規制するかですね、もう少し広い視野から政府全体として配慮をめぐらす必要があったのじゃないですか。私はそう思いますよ。だから、この点は一つ問題点です。 もう一つは、あなたが言うように積滞がある。