1978-05-10 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
国際電信電話株式会社法の提案理由の説明の中に、「わが国の国際電信電話事業は、その運用については国内電信電話事業と一体となって国営により経営されて来たのでありますが、その設備の建設保守については、電信については大正十四年日本無線電信株式会社が、電話については昭和七年国際電話株式会社がそれぞれ設立され、政府の監督と保護のもとにその任務を遂行して来たのであります。
国際電信電話株式会社法の提案理由の説明の中に、「わが国の国際電信電話事業は、その運用については国内電信電話事業と一体となって国営により経営されて来たのでありますが、その設備の建設保守については、電信については大正十四年日本無線電信株式会社が、電話については昭和七年国際電話株式会社がそれぞれ設立され、政府の監督と保護のもとにその任務を遂行して来たのであります。
○木村参考人 ＮＨＫに対します国際放送用設備の提供は古い歴史がございまして、昭和十年以降、当時ＫＤＤの前身の一つでございます国際電話株式会社という会社が所有、運営しておりました八俣送信所に始まって、その後ここの設備が国際電気通信株式会社、逓信省、電気通信省、日本電信電話公社等を経まして、昭和二十八年四月ＫＤＤ創立と同時にそのままＫＤＤに引き継がれた次第でございます。
「我が国の国際電信電話事業は、その運用については国内電信電話事業と一体となって国営により経営されて来たのでありますが、その設備の建設保守については電信については大正十四年日本無線電信株式会社が、電話については昭和七年国際電話株式会社がそれぞれ設立され、政府の監督と保護の下にその任務を遂行して来たのであります。
大正十四年に設立されました日本無線電信株式会社、昭和七年設立の国際電話株式会社、それから昭和十三年に上記二つの会社が合併されてできました国際電気通信株式会社、この三つの会社の定款とそれから役員と、株式の分布状態を専門員の方でお調べができましたら一ついただきたい。
その後昭和十三年五月国際電話株式会社を合併いたしまして、資本金二千五百万円となり、国際電気通信株式会社と改称し、昭和十五年七月政府の内地及び朝鮮の有線施設の現物出資に伴う民間の現金出資により資本金を八千万円に増加、更に昭和十八年六月政府の台湾有線施設の現物出資に伴う民間現金出資により、資本金を八千五百八十万円に増加したのでございまして、内地はもとより朝鮮、台湾、南洋群島及び戦時中は占領全地域に亘り通信施設
しかもかつて日本の国際関係におけるあの日本無線電信株式会社が大正十四年、それから昭和七年に国際電話株式会社というものが、設備だけが実は民間で設備をし、運用は政府がやつておつた当時の状態を見ましても、必ずしもあの当時それならば非常にもうかつておつたかどうかということになりますと、むしろ財政的には非常に苦しかつたということもあるわけでありまして、そのことが昭和十三年の例の国際電気株式会社という形に合併され
それでだんだんやつておりますうちに、一方また無線電話というものがだんだん発達して参りまして、この方の出願があつたのを、設備提供会社の案を政府が認可いたしまして、国際電話株式会社というものが民間でできたのであります。これは法律によらないで、一般の商法の規定によつてできた会社であります。
わが国の国際電信電話事業は、その運用については国内電信電話事業と一体となつて国営により経営されて来たのでありますが、その設備の建設保守については、電信については大正十四年日本無線電信株式会社が、電話については昭和七年国際電話株式会社がそれぞれ設立され、政府の監督と保護のもとにその任務を遂行して来たのであります。
国際電話株式会社、これだけをひとつ聞かしておいてもらえれば、それだけでいいのです。
わが国の国際電信電話事業は、その運用については国内電信電話事業と一体となつて国営により経営されて来たのでありますが、その設備の建設保守については、電信については大正十四年日本無線電信株式会社が、電話については昭和七年国際電話株式会社がそれぞれ設立され、政府の監督と保護のもとにその任務を遂行して来たのであります。
我が国の国際電信電話事業は、その運用については国内電信電話事業と一体となつて国営により経営されて来たのでありますが、その設備の建設保守については電信については大正十四年日本無線電信株式会社が、電話については昭和七年国際電話株式会社がそれぞれ設立され、政府の監督と保護の下にその任務を遂行して来たのであります。