2010-04-08 第174回国会 衆議院 総務委員会 第11号
ＫＤＤＩにおきましては、これまで国際オペレータ通話と言われる日本語によるオペレーターを介した国際電話サービスを提供しておりました。例えば、外国語が苦手な方でも国際オペレータ通話のところに〇〇五一とか〇〇五七と電話をしますと、つないでくれるわけですね。
ＫＤＤＩにおきましては、これまで国際オペレータ通話と言われる日本語によるオペレーターを介した国際電話サービスを提供しておりました。例えば、外国語が苦手な方でも国際オペレータ通話のところに〇〇五一とか〇〇五七と電話をしますと、つないでくれるわけですね。
それから、ユニバーサルサービスの確保に関して方針の転換はあるのかという御質問でございますけれども、当社はこれまで全世界の国あるいは地域に対して国際電話サービスを提供するとともに、昨年のペルー日本大使公邸人質事件のような緊急時におきましても国際通信サービスの円滑かつ安定的な供給に努めてきたところでございます。
当社は、これまで全世界の国または地域に対して国際通信あるいは国際電話サービスを提供してまいりました。と同時に、昨年のペルーでの日本大使公邸人質事件などのような緊急時におきましても、国際通信サービスの円滑かつ安定的な供給のために努力してまいりました。
これに二つ目の御質問が関連するのでございますが、このユニバーサルサービスは同時にＫＤＤに対しても期待をしておるわけでございまして、国際的な通信の場におきまして世界の多くの国、地域と通信のネットワークを確保し、現在の段階ではそのサービスとしましては国際電話サービスになろうかと思いますが、こういったものを提供するということ、これがＫＤＤに対するユニバーサルサービスの責務と考えておるものでございます。
特に国際電話サービスにおきましては、過去数次にわたります料金値下げを行うことによりまして、料金レベルも世界的に最も低い水準になっております。今後も厳しい競争が続くことを覚悟いたしておりますが、三社で切磋琢磨いたしまして、競争しながらも共存していくということによりまし て、日本の国際通信事業がますます発展していくよう努力したいと考えております。
こういった中で、基幹サービスであります国際電話サービスにつきましては、競合、競争に入りまして当初は急激なシェアの移行が見られましたけれども、その後の数次にわたります料金格差の縮小、当社のサービスの拡充、営業努力そして経営の効率化を進めまして、現在ではシェアにつきましても安定化の方向をたどっておりまして、今期は昨年度よりも経常収支の状況もやや増加の傾向になりました。
○鳥居委員 五項目の中の特に二番目に相当する部分が、外国企業が国内長距離電話と国際電話サービスを手がけることを認めるということなんです。全面開放ということですね。これはもう論外だと思いますが、この点どうですか。
四月に国際専用線、十月には国際電話サービスの競争が開始をいたしました。 当社といたしましては、昨年八月、十一月にそれぞれ専用線そして電話の料金の値下げを実施いたしました。
我が国の国際電話サービスといいますのは国内の場合とかなり異なった条件がございまして、基本的にはＫＤＤも、また新規事業者も利用する段階では全く同じでございまして、特別に契約をするということも不要でございますし、そのような点ではアメリカ、英国等の競争の場合と大分異なっております。
それから、半自動と全自動があるわけでございますが、全自動の国際電話サービスについてでございますけれども、四十八年から東京、大阪、名古屋、こういうところに電子交換局が接続されるようになりまして、国内サービスのエリアがある程度決まったわけですけれども、四十八年から発足しまして、電子交換局によって全自動のできるサービスエリアというのは四十九年度からは一カ所もふえていないわけですね。