2006-06-09 第164回国会 衆議院 総務委員会 第28号
先般、三月の議論のときにも、私、BBCとNHKを比較していろいろ申し上げたんですが、やはりBBCに対するイギリスの国民の信頼というのは、常に公権力、政治権力と一定の距離を保っているという、そこにあるわけでございまして、かつてのサッチャー政権のときに、フォークランド紛争を批判して、国際電波を停波するという非常手段をとって、極めて緊張した関係にあった。
先般、三月の議論のときにも、私、BBCとNHKを比較していろいろ申し上げたんですが、やはりBBCに対するイギリスの国民の信頼というのは、常に公権力、政治権力と一定の距離を保っているという、そこにあるわけでございまして、かつてのサッチャー政権のときに、フォークランド紛争を批判して、国際電波を停波するという非常手段をとって、極めて緊張した関係にあった。
その対抗措置として国際電波をとめる、そういう強硬手段をサッチャー政権がとったことがあります。 最近では、イラクの大量破壊兵器を持っているか持っていないかという疑惑のあった、そのことについて、今度はブレア政権と厳しく緊張関係を持った。そのときに誤報があったということで、最終的には経営委員長とBBCの会長が辞任をせざるを得ない、そういう状況があったわけでございます。
さて、難視聴解消の建前として技術優先、国際電波権益の確保などのための国民のニーズや衛星放送のソフトに対する明確な政策がないまま開発先行の冒険を冒したと思いますが、電波監理局長、いかがでしょうか。
五十三年にフィンランドのヘルシンキで国際電波科学連合会議というのが開催されたわけですが、そこではアメリカあるいはソ連などがマイクロ波の人体に対する影響などを百件に及ぶ事例を挙げまして、いわゆる電磁波の生体への影響というものが報告されておるわけでございますが、そういうものを環境庁はお持ちでございますか、どうですか。
それから藤木栄さんは郵政省の電波監理局長をされた方でございまして、これは国際電波のことにつきまして私どもを非常にお助けいただいたわけでございますが、近々IFRBの委員になって今回辞職してジュネーブの方に赴かれます。
郵政省はかつて両衛星の早期開発の理由としては、国際電波権益の擁護、すなわち宇宙用周波数あるいはまた衛星軌道の確保、またその他の理由等によって、五十一年度の打ち上げが絶対必要であると主張してきたわけでありますが、そうなれば、この郵政省の主張といまのお答えと大分食い違いが起きておりますが、それによって起こる影響を郵政省はどう受けとめておられるのか、どう対処をされようとするのか、この点ひとつお答え願いたい
これは、ITUと申しますが、国際電波通信連合の会議が大体四年ごとにありますが、一九四七年はアトランティック・シティーであった、当時日本は占領軍政下で、一九五二年ブエノスアイレスで開かれた、それから七年後のことしの秋にはジュネーヴで国際通信連合会の全権会議が開かれる。
のみならずわが国は約二十年間通常無線主管庁会議に出席しておりませんので、今回はぜひ強力なる代表団を派遣してわが国の立場を鮮明にし、国際電波ないし電気通信の国際権益の拡大伸張に心しなければならぬと考えております。その次に最後にありますのが十月の半ばから約二カ月間、ジュネーブで国際電気通信連合の全権委員会議というのが開かれます。
、その点からお尋ねいたしたいと思うのでございますが、今回電波法が改正になりまして、今いろいろ御質疑の中にありましたように、現状に即した改正をやる、こういうことになっておりますが、特に法務当局に対してお尋ねしたいのは、電波法にはいろいろと法上の罰則が規定されておりまして、それぞれの刑事罰が課せられるようになっておりますが、そこで、具体的に問題をお尋ねしたいのでありますが、電波法第四条ないし第五条、国際電波
日本が必ず理事国にならなきゃならぬ、将来国際電波行政の上において日本が地位を確保するにはこのチャンスを逸しちゃならない、というので、私は強く佐藤電気通信大臣にお願いした。ところが時あたかも解散がありまして、腰が落ちついていないのでそのままになってしまった。
それからもう一つ、国際電波権益の確保というものでございます。御承知のように・現在正式に国際的に認められている大電力のチャンネルは全部で九つあります。それで、これはやはり実績によって使っておかないと、たとえば次の国際会議その他において召し上げられるおそれがある。
だからわれわれはこれをせっかくやるならば、多少金がかかっても、国際電波戦が激しいこのときに、こうしておくべきでないという観点から私はお聞きしておるのであって、あなたは大体良だとおっしゃるが、私は大体不良だと考えている。あなたの方の資料はどういうところからお集めになっているか知らぬが、出てきた資料を見ても、良が一つもない。しかも近東から東南アジアにかけては全く用をなしていません。
○委員外議員(矢嶋三義君) 野上さんに最後にもう一つ伺いますが、この電波の関係ですね、我が国は国際電波戦の中に入つたわけですが、ところが我が国の電波行政というのは、やや独立機関の審議会というものがなくなつてからというものは、却つて退歩したような形じやないかと思うのです。
この意味におきまして、私は国際的な電気通信の業務にできる限りの協力をすることが必要だと考えておりますが、各種国際会議等においても、努めて有力な代表団を派遣し、国際電波行政に有力な寄与をなすと共に、各国をして我が国の電波界における実力を認識せしめ、国際的な地位においても有力な発言権のある状態に一日も早く持つて行きたいものだと念願いたしている次第でございます。
最近の情報を聞きましても、この上院委員会は、そこの委員会の書記長には一万五千ドルを下らざる給料を与うべし、又一万ドルを超えたものの書記を数名これに附属せしむることを得、こういうふうにアメリカの国会はこの国際電波ということに対して外交委員会がこれに関心を持つて、すでに予算の獲得の活動を開始している。
こういう点からすると、日本は非常に国際放送戦といいますか、いい意味における国際電波戦において私は非常に引目があると思うのです。今電波局長が言われたような理由があるにしても、政府からこの点についてはもう少しこのセンスを、殊にさつき言われたように戦前三十一時間というなら、少くとももう独立して二年後です。少くともこれに近付くだけの当然努力をすべきだと思うのです。
この意味におきまして、私は国際的な電気通信の業務にできる限りの協力をすることが必要だと考えておりますが、各種国際会議等においても、努めて有力な代表団を派遣し、国際電波行政に有力な寄与をなすとともに、各国をしてわが国の電波界における実力を認識せしめ、国際的な地位においても有力な発言権のある状態に一日も早く持つて行きたいものだと念願いたしている次第でございます。
次に国際電波戦対策についてでありますが、九州地区は地理的関係上、共産地区から強力な電波による宣伝及び混信による聴取の妨害を受ける危険が多いのでありまするから、電波周波数の割当及び放送局の出力について適切な施設を講ずるよう常に配意せらるることが肝要であると存ぜられるのであります。 次にNHK長崎放送局の施設改善につきましてであります。
国際通信の非常に重要なことにつきましては只今いろいろとお話にありました通り誠にこれは日本としては一番大事な無形の資産、資源とも言うべきものでございますので、極力この国際電波戦において負けをとらないように努力をいたして行かなければならないのでございますが、たまたま占領下におきましてもすでに一昨々年に国際電気通信の条約に復帰を許されましてから只今申しましたような一昨々年以来のこの関係の国際会議は総計我がほうから
そういうように電波を十分活用させ、国際電波法の條約にもとらない通信をするためには、機器を優良なものにしなければならない。そればかりではありません。漁業経営上にも、また乗組員の生命並びに船体等の財産確保のためにも、これは当然やらなければならないことであります。この仕事に折ふしこういう事態が生じて、それは好むと好まざるとにかかわらずやらなければ通信ができないということになるのであります。