1978-05-10 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
その後昭和十三年両会社が合併され国際電気通信株式会社が設立され、両会社の業務を引継ぐとともに、伸張する国際電信電話事業設備の拡張保守に鋭意専心して来たのでありますが、終戦後昭和二十二年連合軍総司令部からの覚書により、同会社の解散が決定され、爾後国際電気通信設備の建設保守もまた政府の事業として引継がれ、今日に至ったのであります。
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1974-04-24 第72回国会 参議院 決算委員会 第10号
その後昭和十三年両会社が合併され国際電気通信株式会社が設立され、両会社の業務を引継ぐと共に、伸長する国際電信電話事業設備の拡張保守に鋭意専心して来たのでありますが、終戦後昭和二十二年連合軍総司令部からの覚書により、同会社の解散が決定され、爾後国際電気通信設備の建設保守も又政府の事業として引継がれ今日に至ったのであります。」
1952-05-20 第13回国会 衆議院 電気通信委員会公聴会 第1号
これはむろん国際無線及び国際電気通信設備の会社については、配当が一割二分を越える場合は半分は国庫へ納付すべし、こういうのがあつたのであります。今度はそれがないのであります。しかるに収益のない、経営の困難な公社についてのみ納付金をしろ、こういう条項があるというのは一体どういうことでありましようか、私は納得できないのであります。
1952-05-19 第13回国会 衆議院 電気通信委員会郵政委員会連合審査会 第1号
その後昭和十三年両会社が合併され国際電気通信株式会社が設立され、両会社の業務を引継ぐとともに、伸張する国際電信電話事業設備の拡張保守に鋭意専心して来たのでありますが、終戦後昭和二十二年連合軍総司令部からの覚書により、同会社の解散が決定され、爾後国際電気通信設備の建設保守もまた政府の事業として引継がれ今日に至つたのであります。
1952-05-14 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第21号
その後昭和十三年両会社が合併され国際電気通信株式会社が設立され、両会社の業務を引継ぐとともに、伸張する国際電信電話事業設備の横張保守に鋭意専心して来たのでありますが、終戦後昭和二十二年連合軍総司令部からの覚書により、同会社の解散が決定され、爾後国際電気通信設備の建設保守もまた政府の事業として引継がれ、今日に至つたのであります。
1952-05-13 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第19号
その後昭和十三年両会社が合併され国際電気通信株式会社が設立され、両会社の業務を引継ぐと共に、伸長する国際電信電話事業設備の拡張保守に鋭意専心して来たのでありますが、終戦後昭和二十二年連合軍総司令部からの覚書により、同会社の解散が決定され、爾後国際電気通信設備の建設保守も又政府の事業として引継がれ今日に至つたのであります。
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