1953-07-03 第16回国会 衆議院 電気通信委員会 第10号 ○木村説明員 従業員処分――旧国際電信関係を含めまして、そこに割当てられた株数が一割にも満たないというような御指摘でございますが、私どもの考え方としては従業員処分――会社の役員、従業員及び旧国際会社関係の万々にまず第一に持てるだけ持つていただく。そしてその残り、つまり目標を二十億と置きましたが、その満たない分は金融機関その他の方でカバーしてもらうというようなやり方をとつて来たのであります。 木村三男