1984-07-31 第101回国会 参議院 内閣委員会 第19号
昭和五十七年の一月に取りまとめられました中央心身障害者対策協議会の「国内長期行動計画の在り方について」、教育に関する部分について主として国際障害者年特別委員会の教育育成部会においていろいろ審議があったわけでございます。
昭和五十七年の一月に取りまとめられました中央心身障害者対策協議会の「国内長期行動計画の在り方について」、教育に関する部分について主として国際障害者年特別委員会の教育育成部会においていろいろ審議があったわけでございます。
○政府委員（禿河徹映君） 今回改正をお願いいたしております三つの用語、「不具」「廃疾」及び「白痴」と、こういう用語につきましては、関係者から改正の御要望がございましたし、また関係の各省庁の連絡会議におきましても改正すべきである、こういう意見の一致を見たわけでございますので、私ども、障害者の方々の代表も参加して構成されておりました中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会に御報告いたしまして、その
さらに、先ほども申し上げましたとおり、中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会にも御報告いたしまして、その御意見も承って取りまとめたところでございますので、私どもといたしましては、当面は今回の改正をもちまして障害に関する用語の改正は一応終了するものと考えております。 ただ、言葉というものに対します受け取り方は時代の推移に伴って変化する面もございます。
このため、今回の改正に当たりましては、昨年の十一月の二十七日には、先ほど申し上げました国際障害者年特別委員会企画部会に御報告し、さらに十二月の七日に国際障害者年の特別委員会に御報告いたしましてその御意見も承りまして、そしてこの今回の改正案を取りまとめたものでございまして、十分関係の方々の受け入れられるところになるであろう、かように考えております。
○前島英三郎君 ことしの一月二十二日に中央心身障害者対策協議会は、国際障害者年特別委員会の討議を経て「国内長期行動計画の在り方」について意見具申をしたわけです。その中で、一つの部分を挙げますと、「心身障害児の教育については、いわゆる統合教育を心身障害児の教育のあるべき方向として打ち出すべきであるとの意見も出され、活発な論議が行われたが、これについては、意見を集約するには至らなかった。」
御承知のように、十一月から十二月、一月という期間は私たち中央記念事業の最終段階に差しかかっておりましたし、先生もおっしゃいましたように、国際障害者年特別委員会におきましても最終的な議論が白熱しておりましたし、また私たちも障害者に関する長期計画の立案等非常な多忙な時期でございましたので、この最終的な取りまとめにつきましては、これは所管省庁でございます外務省に一任してやってもらったと、こういうことでございます
今回の改正に当たりましては、障害者の方々の代表も参加をし、それによって構成をされております中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会に御報告をいたし、その意見を承って改正案を取りまとめたものでございまして、障害者に関する用語の改正は当面終了するものと考えております。
○石川（周）政府委員 関係者の方々との話し合いは、中央心身障害者対策協議会、その国際障害者年特別委員会の場におきまして政府の考え方を御報告し、その委員会の御意見を承りまして今回の改正案を取りまとめたものでございます。関係者、関係団体の御意向を十分に踏まえたと理解いたしております。
このため、私どもといたしましては、今回の改正の一連の作業の過程で、障害者の方々の代表も参加して構成されておりました中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会に御報告をいたしまして、その企画部会あるいは特別委員会の総会に御報告申し上げ、その御意見を承って改正案を取りまとめた次第でございます。
また、記念事業の実施と並行いたしまして、国際障害者年特別委員会に、障害者問題に関する長期計画のあり方についての御検討をずっと願っていたわけでございますけれども、この一月の二十三日に、内閣総理大臣に意見具申をいただきました。
○説明員（瀬田公和君） ただいまの厚生省及び労働省の考え方と同じでございますけれども、ちょっとつけ加えますと、わが国の障害者対策に関する長期的な方針としては、さっきもちょっとお話ししましたように、中心協の国際障害者年特別委員会の意見具申に基づきまして障害者に関する長期計画というものを定めておりまして、これに基づいて今後長期的に障害者対策を関係十四省庁一丸として実施していくつもりでございます。
○説明員（瀬田公和君） 先生おっしゃいますように、私たち国際障害者年の中でも、国際障害者年特別委員会あるいは推進本部の各省の連絡会議等におきまして、所得保障の問題というものを最重要な課題として検討は続けてまいっておりました。
国際障害者年特別委員会を設置して「長期行動計画の在り方」がそこを一つの母体として御審議いただいたわけなんですが、今後も長期計画の実行状況を点検したり、新たなニーズを計画の中に取り入れたり、あるいはまた引き続きその役割りは大きなものがあると思います。その特別委員会の方は任期が切れてしまうわけですが、そうすると、今後はそれにかわる体制としてどのような形にするのか伺いたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（金田一郎君） 国際障害者年特別委員会におきましては、六十名の委員の中に障害者関係団体の代表が十五名おりまして、このうち障害者自身が六名含まれていたわけでございます。
○政府委員（金田一郎君） 国際障害者年特別委員会は、先生御承知のとおり、本年三月末をもって廃止されるわけでございますが、国際障害者年の目的のフォローアップ及び長期行動計画の実施状況の評価、点検もきわめて重要でございますので、ただいまのところ、国際障害者年特別委員会の本体である中央心身障害者対策協議会の充実を図ることによって対処してまいりたいと考えております。
園田厚生大臣が、かつて小規模の分についても検討していくというようなお話もあったようでございますが、国際障害者年特別委員会におきましてそういう問題を検討されたわけでございますけれども、まだ具体的な対象設備の規模とか助成範囲の問題まで論議が尽くされておらないわけでございます。
○国務大臣（田邉國男君） 障害者対策を推進するための組織機構のあり方につきましては、いま御指摘がございましたように、中央に中央心身障害者対策協議会、この国際障害者年特別委員会におきまして、国内長期行動計画のあり方の一環としまして、御審議が行われているのでございます。政府といたしましても、この御意見をもとに、具体的な施策の展開を図ろうといたしております。
○国務大臣（田邉國男君） この国際障害者年特別委員会の問題でございますが、私どもは国内長期行動計画のあり方の審議結果を尊重をしまして、総合的かつ効果的な施策の推進を図るべく、目下検討をいたしておるところでございまして、できるだけ御期待に沿うような対応をしてまいるつもりであります。
○国務大臣（鈴木善幸君） 国内の長期行動計画につきましては、現在、御承知のように、国際障害者年特別委員会におきまして鋭意検討を進めております。今年末には何とかその結論を出していただきまして、政府としてはそれを尊重いたしまして、できるだけ御要望が達成できるように施策を進めてまいりたいと、このように考えております。
国際障害者年を契機とする障害者対策の国内長期行動計画のあり方につきましては、現在、国際障害者年特別委員会において審議が進められているところであり、政府といたしましては、その審議結果を踏まえ、総合的な施策の推進について検討してまいりたいと考えます。
心身に障害を持つ方々への対応の問題は、社会福祉の重要な原点の一つでありまして、障害を持つ人々が家庭や地域でそれぞれみずからの力で生活をなさる、地域、社会づくりに参加をされる、こういうことを重点に、その予防あるいはリハビリテーション、福祉、所得保障など、各般の施策の整備、充実に取り組んできたところでありますが、今後もこの施策の推進について、国際障害者年特別委員会の御提言を受けて長期行動計画の策定に取り
現在、中央心身障害者対策協議会国際障害者年特別委員会は企画部会、雇用・就業部会、教育・育成部会、福祉・生活環境部会、保健医療部会の五つのプロジェクトチームをつくりまして、主要審議事項を設定しつつこれらに取り組むと聞いておるのでございますけれども、私はこうしたプロジェクトチームの審議の結果は、当然中期計画というものに結びついていかねばならない、こう思うのでございますけれども、大臣いかがでございましょうか
二、国際障害者年特別委員会で組織、機構のあり方を含めて検討してもらっている。三、総合的な施策の調整が必要なことは十分わかっているので、その趣旨に沿って対応していきたい。要約するとこうなります。いまの段階でこれ以上具体的に言ってもむずかしいというのは私もわかるのですが、ただ、考え方の方向について確認しておきたい点がございます。
私がいま身につけております背広は、最近、国際障害者年特別委員会などの公式会議に出る機会がふえましたため、まあ初めてあつらえたものですけれども、これをつくりますのにはわずかにあった貯金をおろさなければなりませんでした。 下の参考までにお示ししました図は、友人の家計との比較でございますけれども、この友人はインフレで実質賃金が下がり生活が容易でないことを訴えています。
○国務大臣（鈴木善幸君） 御承知のように、現在、国際障害者年特別委員会におきまして、御指摘がございましたように、これからの身障者に対する総合的な施策の調整、これをどうするかということが一つ。
○関（英）政府委員 御指摘の長期行動計画につきましては、中央心身障害者対策協議会国際障害者年特別委員会におきまして長期行動計画のあり方について御審議が行われております。具体的にはその中に雇用就業部会といったようなものも設けられまして、雇用問題についての長期計画のあり方について御審議が始まっております。また、私どもの方に身体障害者雇用審議会というものもございます。
実は、国際障害者年特別委員会、現在五つのプロジェクトチームに分かれて審議をいたしておるわけでございますが、その設置要項におきましても、積極的に関係者の御意見は承る、あるいは文書で御意見をいただいても結構でございます、必要に応じましては参考人として御意見を承るというようなこと等も決めておるところでございまして、御指摘のような御意見の反映につきましては、十分努力をさしていただきたいと思うわけでございますが
○山下政府委員 国際障害者年特別委員会の委員は、昨年の五月に内閣から委嘱いたしまして、現在まですでに二十回以上にわたりまして活発に御審議をいただいておるわけでございます。委員総数は六十名でございますが、その中に障害者御自身あるいは障害者関係団体代表の方も十数名お入りをいただきまして、各界各層の代表で二十回以上にわたりまして御審議をいただいておるところでございます。
その前に、中央心身障害者対策協議会の中に国際障害者年特別委員会という組織がつくられておるようでございます。
ただいま中央心身障害者対策協議会国際障害者年特別委員会で障害者歯科に対する計画を検討しておられますので、それを受けて、いまの御発言等も加えてこれに対する体制を早急に検討するつもりでおります。
御指摘のように、来年三月末までの期限つきの設置ということになっておりますが、ただ、政府部内におきましては、この推進本部が、障害者年が終わりました後は、中央心身障害者対策協議会で総合調整の機能を果たした方がいいのか、あるいはさらに推進本部を継続することが適当なのか、そのようなことにつきましては、現在の国際障害者年特別委員会の審議の中で御検討いただき、その御意見もちょうだいした上で最終的な方針は決めようではないか
なお、国際障害者年特別委員会におきまして、御指摘の点も含めて広範な対策の検討をいま進めておりますから、その結論を待ちまして政府としても真剣に取り組んでいきたい、こう思っております。 それから、私鉄各社の政治献金の問題でございますが、こういうものは料金改定とは全く関係のない問題でございます。