1966-03-22 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
○武藤委員 そこで、原則的な関税取りきめの問題あるいは今日の関税関係のあり方から見て、特殊な地域だけ特別な契約を結ぶというグローバル方式と申しますか、何かそんな方式があって、そういうものを取りきめる場合には、おそらくどこの国にも平等にやれ、一定の地域だけ米の輸入について取りきめをするということは、国際関税協定というか、そういう会議の場では禁止されているという話も聞いている。
○武藤委員 そこで、原則的な関税取りきめの問題あるいは今日の関税関係のあり方から見て、特殊な地域だけ特別な契約を結ぶというグローバル方式と申しますか、何かそんな方式があって、そういうものを取りきめる場合には、おそらくどこの国にも平等にやれ、一定の地域だけ米の輸入について取りきめをするということは、国際関税協定というか、そういう会議の場では禁止されているという話も聞いている。
一方、国際関税協定参加は、英国その他の反対によつて、いつ加入できるか見当もつかない状態ではありませんか。義務だけは背負わされたが、日本の国連参加はどうなるのか。米ソの対立によつて、いつ加入できるか、まつたく見通しがないではありませんか。吉田総理のこれに対する所信をただしたいのであります。
只今の問題と関連しまして、従つてすぐこれから起つて参りますところの例えば国際関税協定、或いは国際連合への日本の加入に当つて、こういう法案を作ることによつて諸外国の警戒心を助長して、そうして今のような協定や連合加入に妨げられる心配をどの程度に考慮されておるか、そういうことは全然心配ないというふうに考えられておるかどうか。 それからもう一点。
そうしてイギリスは日本に対して同等の待遇を与えない、いわゆる最恵国待遇を日本に与えないというふうなことをイギリスで声明しておつたようでありますが、この問題についての見通し、それから国際関税協定に日本が加入することは不可能であるというふうなことが伝えられております。またアメリカの国会にはマグナソン案というふうな海運協定、世界に例のないような海運協定というような問題が持ち出されております。
而も又一番憂うることはやはりこれは何といつても、講和発効後はすぐ国際関税協定があるでありましよう。そういうところに至りますれば、これは政府事務当局の説明によりましても、やはりこの実績が影響して、そうしてそのときには不利益なる協定に参加せぜるを得なくなる。
我々はとにかく国際関税協定に入る場合の日本の権威のために、それでこういう問題について愼重を期しているのだ。そこでこれは特別なら特別で、何も正々堂々と特別法によつて救済すればいいのじやないかということを、意見をあなたに申上げている。 もう一つ、通産省の政務次官にお聞きしますが、一体こういう取引をするときに、通産省は何らの斡旋、アドバイスもしないのですか、無関係でいるのですか、こういう点は……。
又近く国際関税協定が講和と共に締結されるでありましよう。そういう場合に日本が免税をしておきますれば、自然とこれは一つの実績となつて有利な国際関税協定を締結することが不可能になるのであります。我が党は、飽くまでも、講和條約が締結されたる今日におきましては、自主的に自立経済……、それは確かに日本の業者にとつて苦痛なこともございましよう。
農林省のほうはさように考えなかつたわけでありますが、これは農林省ばかりでなく、今言い漏らしましたが大蔵省あたりにおきましても国際替為協定でありますとか、国際関税協定でありますとか、いろいろ事務が出て来るのでありますが、これらも農林省と同様に考えまして、一応原局でするものと予定して、現在の渉外職員を残さなかつたわけであります。
然るに今、日本は国際関税協定への参加の問題につきまして、これは認められ得ないような状態にあるように聞いておるのでございますが、将来或いは近くこの国際関税協定へ入る御努力をなさる、又それが入ることが可能になる見通しがあるかどうかその点についてお伺いしたいのであります。
それは例の国際関税協定、いわゆるガツト、これへの加入の問題がある。今度その総会に日本側からはオブザーヴアーといいますか、何かの資格で一人出ておるようでありますが、これが出るについてもオブザーヴアーが日本から来ることは許すが、併し今こうしたガツトへ加入させるという暗黙の了解の下にオブザーヴアーが出ることを許しておるわけではないということを一本釘を刺されておる。そうして出て行つておるのであります。
併し幸い只今日本でやつておりまする関税定率が大体国際関税協定の線に沿つて行つておりますので、特に支障があるとも考えていないのであります。或いは特定の国におきましては、最恵国約款がどうこうという問題がありますが、今輸出を阻害する、特にポンド地域への輸出を阻害するというふうな事情は私は一向に存じておりません。
○国務大臣（池田勇人君） お話のように十月十七日からの国際関税協定にオブザーヴアーとして出席することが認められましたので、取りあえずロンドンの在外事務所におりまする大蔵省に昔おつた人を行かしておるのであります。オブザーヴアーとして加入、出席できますまでの経過はお話のようであつたと聞いております。
それから最後に第四には、これはいろいろな点で問題になつて来ることで、先日の本委員会の討議の際にも、国際関税協定に対する日本の加入の見通しがなかなか困難である、すでに西独は加入が認められておるのに日本は入れない。その加入の見通しもない。これについてはイギリスの反対なども強力なものがあるということを政府は説明されたのですが、併しこれの根本原因は一体何であろうかということを考えなければならん。
○北澤委員 この関税の問題に関連して、もう一点伺いたいのでありますが、先ほど申しましたように、日本が講和條約締結後一般国際関税協定に参加できますれば、日本は世界至るところに最惠国待遇を受けることになるわけでありますが、講和を締結して、しかも国際関税協定に参加するまでの間、そこに一つの真空状態があるわけであります。
しこうして日本が世界経済に飛び込んで行きます場合におきましては、どうしてもいわゆる国際関税協定の参加ということを頭に置いて考えなければなりません。しこうしてわが国の関税制度は、御承知の通りに大正十五年に全面的の改正をいたしまして、その後ほとんどそのままにほうつておいた状態であるのであります。
この二十五年の間に、世界の情勢あるいは日本の経済情勢は非常にかわつているわけでありますが、日本がこの国際関税協定に参加することになれば、どうしても現行の関税政策というものはある程度是正して、そして国際関税協定に入り得るように、日本の関税制度を直して行かなければならぬと思います。
しかして、ただいま講和後においてブレトン・ウツズ協定、ハヴアナ憲章に基く国際関税協定等に入るか入らぬかということをお話でありますが、これはすべて完全独立いたした、講和成立後において当然考えらるべきことでありまして、勝間田君はやや時間的のずれを御質問になつております。われわれが将来国際経済の一員として立ち上る場合において、ブレトン・ウツズ協定に参加することは当然であります。
それからまた日本が国際関税協定というものに参加することを考えますときに、この協定に参加すると、今度は関税の引上げというものは非常に困難になりますので、私は将来国際関税協定、国際貿易機構に参加するということも考えて、なるべく早く日本の関税制度につきまして、新しい観点からいろいろ検討を加えて、この関税制度を確立する必要があると思うのでありますが、これにつきまして通産大臣の御意見を伺います。
そこで日本の立場から申しますと、なるべく自由貿易の姿にしまして、日本の品物が世界の至るところにおきまして、いわゆる最恵国の待遇を受けるということが、日本の貿易進展におきまして、最も望ましい状態であろうと思うのでありますが、そうするためには、日本がいわゆる国際貿易機構、その一部であります国際関税協定というものに参加すれば最恵国の待遇を受けることになるわけであります。
それからいわゆる国際関税協定の参加の問題でありますが、これはあくまでわが方としては希望いたしているのでありますが、事は一面通商なり外交なりに関係することでありまして、わが方としては希望はいたしておりますが、その段階その他につきましては、われわれ事務当局はちよつと申し上げる自由を持つていないかと思います。
最近では日本が国際小麦協定へ参加するというわけで、現に日本の代表者がロンドンの国際小麦協会の理事会に行つて、いろいろ話しているのでありますが、そのほかにも国際貿易機構、あるいは国際関税協定、あるいは国際通貨基金、あるいは国際開発復興銀行等、もろもろの国際的な経済機構がありますので、これに対しまして日本になるべく早く参加することが、日本の経済の発展をはかるに必要と思うのでありますが、そういうものに対しまして
これまでのような二箇国間の貿易でなくして、多角的な貿易をしなければならぬということをおつしやつているのでありますが、日本が多角的な貿易をするためには、これはどうしても今申しました国際関税協定に入つて、最惠国待遇を受けるということが、非常に必要であると思うのであります。
あわせて関税の問題ですが、国際関税協定というようなものをせひ早く結ばれたいというわれわれの希望ですが、その点に対しても情報がありましたら、お知らせ願いたいと思います。
○伊藤説明員 ただいまお尋ねの点は非常に重要な点でございまして、先ほど私が小峯先生のお尋ねに対してお答え申し上げました通りに、まだ日本は国際関税協定に参加を許されておりませんために、最惠国待遇を受けておりません。従いましてアメリカの関税率は、ただいまご指摘の陶磁器等は六割ないし七割、最高七割でございます。
○深澤委員 陶磁器あるいはガラス等の関税問題は、結局国際関税協定に加入しなければ問題が解決しないというように、悠長に考えている時期ではないと考えます。われわれは国会閉会中に愛知あるいは岐阜等の陶磁器関係の生産地をよくまわつたのであります。まつたく今日製品のストックに悲鳴をあげているというのが今日の実情であります。