2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
司法外交の担い手は、まさに国際情勢、こうしたことを踏まえたバランス感覚が何よりも大事でありますし、また、法的思考、こうしたものを、能力を併せ持つ裾野の広い人材の育成ということでございまして、そうした思いで、国際課を中心とした日々の業務を通じまして、多くの法務省職員の皆さんに幅広く国際関係業務に携わっていただく、まさにオン・ザ・ジョブで関わっていただくということを実践してまいりました。
司法外交の担い手は、まさに国際情勢、こうしたことを踏まえたバランス感覚が何よりも大事でありますし、また、法的思考、こうしたものを、能力を併せ持つ裾野の広い人材の育成ということでございまして、そうした思いで、国際課を中心とした日々の業務を通じまして、多くの法務省職員の皆さんに幅広く国際関係業務に携わっていただく、まさにオン・ザ・ジョブで関わっていただくということを実践してまいりました。
委員御指摘のとおり、国際法務人材の育成と確保というのは、これは非常に重要でございまして、そういった人材を確保するためには、まずもって国際的な素養を兼ね備えた人材というのを、これを確保していく、そして育成していくことが必要でありますが、法務省といたしましては、研修とかそもそもの国際関係業務、これらを、オン・ザ・ジョブ・トレーニングじゃないですけれども、そういったものなどを通じて、まず法務省職員が国際的
ただし、そのような職員には上限を超えて超過勤務を命ずることが可能となるため、その判断は厳格に行う必要があり、例えば法令の立案や国際関係業務を全て真にやむを得ない場合に含めてしまうということは不適当と考えております。 人事院規則における規則ぶりについては、御指摘も踏まえ、真にやむを得ない場合が可能な限り具体的な規定となるよう、引き続き検討してまいります。
それ以外の、例えば文化財の国際関係業務などについては京都の方で行うことを予定しております。
また、事務官等に対しましても、防衛省における国際関係業務の増加に伴いまして内局英語研修などを実施しているところでございます。 防衛省といたしましては、引き続き、語学教育を含めまして任務遂行に必要な教育を実施してまいりたいと考えているところでございます。
他方、政策実施機能の強化の観点から、所管府省の枠を超えて法人間で業務実施の連携を行うこととし、一例として、今般の改革では、国際関係業務を行う法人間で海外事務所の共有化、近接化を進め、ワンストップサービスの提供を図ることといたしているところであります。
それで、御指摘の事務次官との分掌といいますか、所掌の整理でございますけれども、現在、事務次官が防衛省の行っております省の仕事について全般的に総括整理するという体制をとっておるわけでございますが、この次官級の防衛審議官が新設されることで、防衛審議官には、国際関係業務、主として、先ほど私が御紹介しましたような国際関係の業務を総括整理させる、他方、残った部分、国内的なさまざまな調整でありますとかそういったものについて
それから、今、国際関係業務ということで、では、その対外的な次官級会合というものには、これから防衛審議官が出るということですね。そうすると、事務次官は今度は何をするんですか。対外的なこと以外ですと、それは何をするんですか。国内的な調整といいますけれども、事務次官会合に出るということですか。それはどういうことですか。
このような中、例えば、災害救援、海洋安全保障、テロ対策、防衛装備品等の共同研究、開発、生産といった防衛省全般にわたる重要課題について、諸外国の国防当局の事務方トップレベルとの間で、適時かつ対等に協議、調整し、防衛大臣を初め政務の補佐体制を万全にするため、事務次官にかわって、防衛省に、国際関係業務等を総括整理する防衛審議官の新設が必要であると考えております。
保安院によりますれば、しかしながら、国際的な場で事故の説明が求められる機会がふえたので、中村審議官を本来業務の国際関係業務に復帰させたというふうに聞いてございます。
○福島啓史郎君 昨日も同僚議員からもありましたけれども、私もこの前に議論したわけでございますけれども、防衛大綱、我が国の防衛大綱、またそれに基づきます整備計画、そうした中で国際関係業務を重視していくという方針が出ている、見直しの方針が出ているわけでございますので、今申し上げました国際業務を強化する方向での検討、対応をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
○渡辺(周)委員 確かに二国間の意見交換、これまでも、これは平成八年度の公正取引委員会が出している年次報告でありますけれども、第十七章の「国際関係業務」というところに、この二国間関係について海外独占禁止当局との二国間意見交換の開催状況等が記載をされております。
その他の専門職、いわゆるライン官職、あるいは非常に特定分野に携わるものにつきましても行政(一)の中で個別に職務を評価するということをやっておるわけですが、さらに今後は、政策立案といいますか、あるいは国際関係業務といいますか、高度な専門職というのはふえてまいるのではないか。
先ほど御説明がありましたように、日米航空協定等のそういう対応その他、あるいは大型公共事業等への外国企業の参入等々の問題、そういう問題に対応するために、運輸省内でこの国際関係業務を総括整理しまして、そして運輸省を代表してその事務に当たる、そういうポストの必要性といいますものは、今のそういう国際情勢の中であるいはそういう激動の中で必要なことではないか、そういう判断でございます。
○説明員(塩飽二郎君) 現時点では、この農水審議官の設置に伴いまして、それに直接関係づけた形での経済局ないしはその中での国際担当部局でございます国際部の組織についての新たな組織改定の予定はいたしておらないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、国際関係業務が内容的にもあるいは量的にも非常に重要になってきておりますので、国際担当を直接やっております経済局の中の組織機構についての強化の措置を逐年講
○末木政府委員 御指摘の国際関係業務でございますが、商工中金は現在、外国為替業務を行い得る政府系金融機関としては唯一のものでございます。
国際関係業務といたしましては、アメリカなどの先進国の独占禁止当局との間で意見交換を行ったほか、東南アジアなどの発展途上国の独占禁止当局と資料の交換、研修生の受け入れを行うなど国際的な連携に努めました。 次に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。
貯金の国際関係業務というのは、ヨーロッパの中でも西ドイツやスペイン程度の非常に範囲が小さいというふうに聞いております。
現在国際関係業務職員がどのぐらい従事しているかと申しますと、ここで分計がしにくい点がいろいろございますのですが、大よそ百名前後ということになるのじゃないか、こういう推定でございます。
連合は一八七四年以来続いており、その仕事の性質も恒久的な国際関係業務を内容としておりますのに、五年目ごとに変わりますことは、その実態にそぐわないという点がございまして、そのような観点から、昨年の大会議におきましては、従来の万国郵便条約のうち、連合の組織に関する部分、基本的な組織に関する部分を抜き出しまして、万国郵便連合憲章というふうに名づけ、これを五年目ごとの大会議では変わらない、恒久的に続くものということとし