2015-09-02 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
Ｇ７では、国際開発機関の機構改革というのが主要な議題の一つになっております。それほど議論もされておる、問題にもなっておるわけでございまして、中国はかねてからこのあり方についていろいろな不満を持っておったわけです。したがいまして、中国に限らず各国とも多かれ少なかれそういう不満というものがありまして、そこにＡＩＩＢがヒットしたといいますか、応えたということが一つの大きな魅力だったと思います。
Ｇ７では、国際開発機関の機構改革というのが主要な議題の一つになっております。それほど議論もされておる、問題にもなっておるわけでございまして、中国はかねてからこのあり方についていろいろな不満を持っておったわけです。したがいまして、中国に限らず各国とも多かれ少なかれそういう不満というものがありまして、そこにＡＩＩＢがヒットしたといいますか、応えたということが一つの大きな魅力だったと思います。
○麻生国務大臣 国際開発機関への出資に当たりましては、その機関が行います業務が、日本のＯＤＡが重視をしております分野とか地域というのと合致しているのかというような評価を行い、その上で、関係省庁と連絡して、その機関の政策への日本の意見の反映ぐあいなどを見ながら、出資額等々、出資の方針を決めているところなんですが、例えばＩＤＡの出資に当たりましては、結果のフレームワークというＩＤＡの掲げる目標の達成度合
もう一つは、ＵＮＤＰは別といたしまして、国際開発機関、世界銀行等々に対する出資金、拠出金、これはまだ削れるのではないか。というのは、案外日本の国益がこの世界銀行等々には反映をされてないというふうに承知をしております。そのような批判も専門的な方々からも指摘されているところですので、言ってみれば、総体として、全体としてはもちろん削るべきではないわけですけれども、まだ知恵と工夫の余地はあるなと。
だから、もっともっと財政民主主義に基づいて透明性を高めなきゃ、これは本当に、こういうことをやっていたらＯＤＡ自体が国民の理解を得られないし、まして国際開発機関、私は世銀も非常に重要な役割を果たしていると思います。しかし、何かこういう、わからないように、知らしめないようなことをやっていては、我々だってもう余り支持できないと思う。 もし何か、大臣、副大臣、御見解がございましたら、いかがでしょうか。
国だけでは少し銘柄が足りないということであれば政府関係機関も出ますし、あるいはアジ銀とかＩＦＣとかいった国際開発機関がその国の通貨建てで債券を発行いたしまして、その上がり金をその国に貸し付ける、あるいは投資をするということをやる。
これは先ほど出ましたＯＥＣＤの新開発戦略、これに象徴されるわけですが、自助努力、連帯、あるいはオーナーシップ、パートナーシップ、こういうふうに言われていますが、この理念で各国、各国際開発機関は仕事をしていこうというわけであります。貧困、初等教育等の達成目標を明示する。あるいは民主化、ガバナンスを重視しよう。
つけ加えますと、インドに対します世界銀行とかアジア開発銀行等におきます国際開発機関を経由する対インド援助につきましても、日本としては慎重に対応していくという措置もあわせ発表したところでございます。
ただいま先生から御指摘がありましたように、国際開発機関によっては相当程度の日本特別基金の未使用残高があるのは事実でございます。 ただし、これにつきましては、その理由としまして、一つは、九〇年代半ばに各機関とも組織改革を徹底して行いました。
例えば、国際開発金融機関自体が国際資本市場で債券を発行して、例えばアジア開銀債、世銀債というものを発行して資金調達してやるということもできるだろうとか、あるいは民間の金融機関が、そういった国際開発機関の賄い切れない融資を協調融資の中で補っていくとか、いろいろな代替の手法もあるわけでございますね。
途上国に対する経済援助において、国際開発機関は大きな役割が期待されています。しかし、世界銀行は戦後アメリカの世界戦略の一翼を担ってきたものであり、現在もその本質は変わっていません。その構造を維持したまま我が国の出資をふやすことはアメリカの戦略の肩がわりの性格を持つものであります。
ただ、国際開発機関を通じての援助の幾つかのメリットというのは、例えば地域全体の開発、今メコン川流域なんということをやっておりますけれども、そういう場合にはなかなか二国間援助でそれをうまく組織するということができにくいことがございますので、そういう意味でのメリットがあるというのが一つ。
本日は、私、この国際開発機関に対して我が国のＯＤＡ勘定の資金、これは大蔵省が中心になって今使用しているわけですけれども、その透明化をすべきではないかという視点から質問をさせていただきます。 この六千八百万、実際に今内訳が説明されましたけれども、例えばこの六千八百万のような拠出金ですね、しれっと出されて何も説明がないと、全くわからなくなってしまうわけです。
なお、ことしの一月から、国際開発機関での活躍を目指す日本人、これは民間も含めて、全体を本奨学金の対象とするということに決めております。今、世銀の東京事務所が新聞発表を行って広報活動を行い、志願の受付を行っておるところでございますから、現在は、外務省だけではなく民間に対しても完全にオープンになっております。
そして、大体国際開発機関の日本のシェアというのが今まで一〇％前後だった、こういうことでございますので、今回も九・五％ということで合意させていただいたわけでございます。
それから、お尋ねの後段の件でございますが、私どもといたしましては、国際開発機関における日本政府の代表として理事を務めるために、開発金融の諸課題について豊富な知識、経験、能力を備えた人材を配置しておると考えております。
その中で、この国際開発機関を通じての我が国の経済協力の現状とそしてまたこれからの見通し、どのようなことを行っていくのか、それについてお聞かせ願えればと思います。
なお、二百億ドルの資金還流計画につきましては、おおむね目途として世銀特別ファンド方式による国際開発金融機関を通じた官民の協力として八十億ドル程度、それから海外経済協力基金、輸銀、民間銀行による国際開発金融機関との協調融資及び途上国の経済政策支援のための海外経済協力基金の直接融資の計として九十億ドル以上、それから輸銀のアンタイドの直接融資三十億ドル程度を考えておるわけでございますが、そのうち既に国際開発機関
一九八五年十月のベーカー提案ですね、ＩＭＦの中心的な役割を継続する、それから国際開発機関による、より多額かつ効果的な構造調整融資による補完をするというようなことがあったわけですけれども、ところがＩＭＦからの開発途上国の借入純額を見ますと最近余りふえてないですね。むしろ主要債務十七カ国だけでも八六年に入ると、その八六年だけを見ますと三億ＳＤＲぐらいマイナス。
そこで、そういう国際金融機関との話し合い、また二国間ベースとの問題等条件がございますが、目途としましては、まず第一に世銀特別ファンド方式、これで八十億ドル程度、すなわち国際開発機関等を通じまして官民協力として八十億ドル、それから二つ目に輸銀のアンタイドの直接融資として三十億ドル程度、三番目としては海外経済協力基金、輸銀、民間銀行等による国際開発金融機関との協調融資、それから途上国の経済政策支援のための
私ども国際開発機関の役割を非常に高く評価しておりますのは、まさにそういった面で国際機関の役割があるのじゃないかというふうに思っている点もあるわけでございます。私企業が全くその利益の追求だけで途上国に投資を行うというようなことは、これはもう決して好ましいことではございません。
それで、これは新しく設立されるこの公社だけではなくて、これまでの既存の国際開発機関につきましても同様でございますけれども、日本が出資している世界銀行等も含めまして、理事会におきまして日本は日本の立場を今までも説明しておりますし……
そういうような国際開発機関あるいはまたＩＭＦ、そういうものの意見も聞きまして、その中で判断するようにしているわけでございます。 フィリピンの援助につきましては、フィリピンは私どもが毎年原則的に援助を供与する国の一つでございます。
この第二世銀の第七次増資についてアメリカが非常に出資を渋ったところから、本来ならば百六十億ドルの増資という当初の計画であったのが結局九十億ドルというところで終わってしまったというようなことが伝えられておるわけでありますが、この事実関係の御説明をお願いしたいと思うのと、先ほどのＵＮＣＴＡＤのことにも結局関連しますが、第二世銀に対するこういう消極的なアメリカの態度は、全体としてこういう国際開発機関に対する