2016-04-27 第190回国会 衆議院 外務委員会 第12号
ＪＢＩＣの方を見てみると、二〇〇八年十月に国際金融業務が政策金融公庫の国際金融部門として継承され、その前に輸出入銀行と海外経済協力基金の統合、二〇一二年の四月に発足しています。 そこで、まず、二〇〇六年のインドとの間の租税条約改正において、対象機関の整備をその時点で、ＪＩＣＡは二〇〇三年ですから、行わなかったということについての理由をお伺いしたいと思います。
ＪＢＩＣの方を見てみると、二〇〇八年十月に国際金融業務が政策金融公庫の国際金融部門として継承され、その前に輸出入銀行と海外経済協力基金の統合、二〇一二年の四月に発足しています。 そこで、まず、二〇〇六年のインドとの間の租税条約改正において、対象機関の整備をその時点で、ＪＩＣＡは二〇〇三年ですから、行わなかったということについての理由をお伺いしたいと思います。
かかる方針の下に、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫は株式会社化され民営化を目指すこととした一方、民営化を前提としない国際協力銀行の国際金融部門については株式会社日本政策金融公庫の中に組み入れるということとしたものであります。
この中で、十一の政府系金融機関、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、住宅金融支援機構、地方公共団体金融機構、日本政策金融公庫の国民生活部門、中小企業部門、農林水産部門、国際金融部門、国際協力機構の有償資金協力と有償資金協力以外、ここへの過去二十年の天下りあるいは裏下りの実態がこの答弁書で明らかになっています。
お手元にお配りさせていただきました日本政策金融公庫の損益計算書、十七年度決算額に加えて十八年度予定額、十九年度予定額と、それぞれ、沖縄振興開発金融公庫の統合は先でありますので、国金、中小公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行の国際金融部門、これを合算を単純にしておりまして、損益計算書、貸借対照表、そして一般会計、特別会計、財政投融資との関係表をこちらで作成をしたわけでございます。
したがいまして、今回法案で問題になっております金融実務の特に細かい部分については必ずしも専門的な知見を有しておりませんけれども、ふだんから国際経済関係あるいは日本の経済外交というものを見させていただいております立場から、特に国際金融関連業務の部分ですね、国際協力銀行の中の国際金融部門の部分について意見を申し述べたいと思います。
そういった中で、日本の民間の投資はもとより、政府のＯＤＡもそういったところにたくさん使われて役に立ってる部分があると思いますし、それから、ＪＢＩＣの国際金融部門のところも、例えば電力供給の部分の手当てとかそういったところでかなり役に立っているということはあると思います。ただ、それはもちろんもっと効率を上げて戦略的にやっていくということが必要なんだろうと。
ただ、国際金融部門と海外経済協力につきましては、だんだんとやっぱりその両方をちゃんと組み合わせて、特にアジアにおいて展開していくプロジェクトがたくさんあるという認識も高まっていたのは事実で、内容的にもだんだん一緒にやっている意味が出てきた、やっと出てきたかなというのが今の状況だったと思います。 今度この部分を分離して国際金融の部分を日本政策金融公庫ということで統合されると。
ただ、今回本当にそういうふうになるのかなというようなところを申し上げると、先ほどのＪＢＩＣとその他というような、つまり国際金融部門で公的金融の中でもやっているものとそうでないところの差がある、又はその考え方が正反対になるわけですよね。
いろいろ伺う中で、例えば国際協力銀行、ＪＢＩＣと呼ばれますけれども、私も援助畑の仕事をしておりましたので、この国際金融部門とそれからＯＥＣＦ、いわゆる円借款を中心とした出資機能もございますけれども、こういったものがくっ付いて、ああ良かったなというふうに思ったら、実はシステム的にもいろんなシステムも去年かぐらいの時点でようやくどうも統合できたというようなお話らしいんですよね。
一方、国際金融部門は、政府からの補助金を当てにせず、利益を上げることを前提にした収支相償原則の下で運営されています。そのため、毎年三百億円以上の国庫納付がなされております。 収支差補助金を基本とする国内部門、それと利益を上げ国庫納付を基本とする国際部門は、言わば水と油であります。
日本政策金融公庫に統合される金融機関として、国際協力銀行の中の国際金融部門というのがあるわけです。この国際協力銀行を利用して、米軍のグアム移転に関連して行われるグアム基地建設の資金、これを提供しようというのが政府の計画でございます。
その上で、新たな政策金融機関の組織につきましては、国内部門、国際部門の性格の相違にも着目して、行政改革推進法第五条第四号におきまして、国内金融と国際金融の部門に大別をして、国内金融部門は、業務の態様に応じた区分を明確にして内部組織を編成し、国際金融部門は、ＪＢＩＣの外国における信用の維持と、業務の主体的遂行が可能な体制を整備するという規定を置いたものでございます。
一方、国内部門と国際部門の性格の違い等につきましては、国際金融部門につきまして、部門を設ける、あるいは独立の勘定を設けるといったようなことによって対応するということになったものと承知しております。
ただ、これまでの国会審議を見ておりましても、政策金融機関のスリム化は重要である、しかしながら、政策金融が本来果たすべき機能の維持、体制の整備も大事である、こういった旨の指摘が多く見られているというふうに了解しておりますし、私も、昨年六月に決定された政策金融改革に係る制度設計における基本視点として掲げられている「国が担う機能としての政策金融の的確な実施」から「国際金融部門の国際的信用及び主体性の確保」
また、御指摘のとおり、在沖縄米海兵隊のグアム移転について、御審議いただいているグアム特措法で、ＪＢＩＣの国際金融部門を活用する考えでおります。
続きまして、渡辺大臣に伺いたいと思いますが、これから政府系の金融機関が整理統合されて株式会社日本政策金融公庫が新設されるわけでございますが、既に国会で議論されたり行政府内でも議論されていると思いますが、いわゆるＪＢＩＣの国際金融部門がここに統合されるわけですけれども、統合された後に子会社化はないと私は理解しておりますけれども、確認を申し上げたい。
○遠山清彦君 この関連で最後に、渡辺大臣、お伺いしたいんですけれども、このいわゆるＪＢＩＣの国際金融部門が統合後に扱う業務の内容について具体的に御説明をいただきたいんですね。
二番目の御指摘の点については余り今回のＯＤＡ特別委員会の目的と関係がないと思って御紹介をしなかったんですけれども、新しい政策金融機関の中に包摂されることになりました国際金融部門、つまり企業の海外活動に対して支援をする旧日本輸出入銀行の部分ですね、このところは、やはり官から民への流れという小泉内閣の改革の精神の原点に戻って、できるだけ言ってみれば民の仕事を奪わないという、こういうことが必要であろうと。
というのは、先ほどのＪＢＩＣなどではありませんけれども、旧日本輸出入銀行が、細川内閣のときにＯＤＡを止めた、これはあの核実験をやりました、ＯＤＡで円借款を止めたにもかかわらず、国際金融部門、旧輸銀の融資はたくさん出たんですね。
現在のＪＩＣＡの職員が約一千三百六十名ございますけれども、ＪＢＩＣの方はまだ円借款の部門と国際金融部門が必ずしも明確に分かれておりませんけれども、現在、ＪＢＩＣの方が全体で約八百名いるというふうに承知しております。そのうち一部分が円借款ということで新ＪＩＣＡの方に来られるということになっております。
国際協力銀行は、御存じのように、旧輸出入銀行の国際金融部門と、あと海外協力基金のいわゆる円借款の部門を併せてできた機関であったわけでございますが、今般の改革でこの円借款の部門については切り離してＪＩＣＡに持っていくと、そういうふうになったわけでございます。 しかしながら、この円借款と国際金融の連携という面で、結構有機的にいい成果を出していることもあるわけでございます。
○石井（啓）委員 昨年閣議決定された行革の重要方針の中では、新政策金融機関においては、国内部門と国際部門、それぞれ明確な旗印を立てるということで記述をされておりますし、今回、新政策金融機関が株式会社形態も認められているということで、例えば、新しい政策金融機関を持ち株会社といたしまして、その下に国際金融部門を子会社としてつける、こういうことも具体的な組織形態では有力な案ではないかなということを、これは
新機関の国際金融部門が引き続きこうした機能を果たしていくためには、相手国政府との交渉や途上国のカントリーリスクの審査など専門的な知識や経験が非常に重要でありまして、このような高い専門性また人間育成面も含め今後とも維持していく必要があると思いますが、所管大臣としての御見解をお伺いいたします。
ただいま申し上げましたＪＢＩＣの専門性の維持という観点だけではなくて、このような側面からも、新機関の国際金融部門には高い独立性を持たせることが重要である、私はこのように思います。 この点についての谷垣財務大臣のお考えを承りたいと思います。
今回、ＪＢＩＣの円借款部門と国際金融部門を分離するに当たって一番大事なことは、とにかくまず円借款を切り出して、これはＪＩＣＡの方にきちんとくっ付けるということ。
○山本一太君 今、財務大臣がおっしゃったＪＢＩＣというその組織のブランドの生かし方とか、あるいはそのＪＢＩＣの国際金融部門がどういうふうに独立性をこの新しい機関の中で担保していくか等々については実は山ほど申し上げたいことがあるんですが、ちょっと時間がないのでそこまでは踏み込みませんが、御存じのとおり、党の海外経済協力に関するプロジェクトチームも存続が決まりましたので、我々のサイドもきちっとこの詳細設計
これについて、谷垣大臣の方から、このＪＢＩＣのいわゆる国際金融部門が新しいその政策金融機関の中でどういう位置付けであるべきか、この点についてお話を伺いたいと思います。
しかし、実際には、申しましたように、ＪＢＩＣの国際金融部門と円借款部門というのはそれぞれ重要な役割を現に果たしていて、それには人員、相当な人たちが働いて役割を果たしているわけです。先ほどの御質問にもありましたように、円借款の果たしてきた役割をそう軽々には論じられない、これからも必要だという面があるわけです。
検討会の報告書では、ＪＢＩＣを解体をしまして、まあ国際金融部門につきましては新たな金融機関に、政府系金融機関に、円借款につきましてはＪＩＣＡに統合するということになりました。特にこのＪＢＩＣの解体につきましては、まあ様々な意見といいますか、反対をする意見も強かったと承知をしておりますし、そういう中でよくぞ御苦労いただきましてまとめていただいたと私は評価をしております。
○国務大臣（堺屋太一君） 新銀行の所管でございますけれども、業務に応じまして、先ほども申しましたように、旧輸銀に当たります国際金融部門は大蔵省が、そして経済協力業務部門は経済企画庁が担当することになりまして、旧二機関の所管大臣が分担するということになっております。
○政府委員（黒田東彦君） 御指摘のように、輸銀が民間銀行と協調融資をしている場合に、そういう協調融資の中で融資をしていた民間銀行がその持っている債権を輸銀に売るということができるようになっているわけでございます ただ、これは今申し上げたようなケースでございますので、輸出入銀行というかこの新しい銀行の国際金融部門がそういうことができるわけですが、それは今申し上げたように協調融資をしているものにまず限