2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○小林（鷹）委員 時間が来たのでこれで終了させていただきますが、ＡＩＩＢもそうなんですけれども、いわゆる国際金融政策というのは、これまでどちらかというと日本国内では財務省が主管としてやってきた部分があると思います。
○小林（鷹）委員 時間が来たのでこれで終了させていただきますが、ＡＩＩＢもそうなんですけれども、いわゆる国際金融政策というのは、これまでどちらかというと日本国内では財務省が主管としてやってきた部分があると思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘のありましたとおりに、為替に、いわゆる為替を含みます国際金融政策というものに関しましては、これは日本の政策を外国から理解され、なかんずくＧ20等々、また新興国から理解を得ていくというのは基本的に大事なことで、これは常日ごろから、そういった国際会議の場に限らず、その他ＡＳＥＡＮ諸国との財務大臣会合等々においても、この点はきちんと丁寧に説明しておくということは、もう私どもは
アジア地域の金融に関する連携というものを強化していく、そして通貨危機などに備えていくということは、日本の国にとっても大変重要な国際金融政策だと思っておりますので、ぜひ、より一層の進展にこれからも御尽力をいただきたいというふうに思っております。 さて、本番の、日本政策投資銀行法案の話でございます。
金融のギャンブル化、カジノ化を規制することが今国内金融政策においても、また日本の国際金融政策においても急務ではないかと考えるわけでありますが、皆さんの認識をお伺いしたいと思います。新進党、民主党の順序でお願いしたいと思います。
世界の中の日本ということで、国際経済の中で、また国際金融政策の中で、また世界の安定、平和のために貢献をしていかなければならないということでございますと、財政が破滅に近いことになりますと、到底尊敬もされませんし、お呼びもなくなっていくのではないかと思います。
マクロ経済であり、今後の国際政策であり、国際金融政策であり、そして、高齢化社会を迎えて、それぞれの国が連携協調をしてよい世界をつくろう、こういうことでやっておるわけであります。 ルービンさんのことをしきりに出されますけれども、ルービンさんはそれぞれの立場で会見されたことは、されたことを承っております。
我が国の経常収支の黒字は、ここ数年、千二、三百億ドルでございますが、この千二、三百億ドルの経常収支の黒字というものをどういうふうに世界に還流していくかということが、我が国の経済政策の、あえて国際金融政策と言っていいと思うのでありますが、最大の課題ではないかと思うわけでございます。
アメリカの金融政策当局、国際金融政策当局者は誤るときだってあると思うのです。例えば、アメリカの中近東政策担当者はサダム・フセインの扱いを間違えたと思います。 ですから、それぞれの国の外交政策にはその国の立場がありますし、その時々の国内政治の状況があります。
もちろん、日本の財政や国際金融政策に責任を持つ大蔵省、長期の経済計画を立案する経済企画庁、貿易や産業の利益を考慮する通産省、外交関係を重視する外務省がそれぞれの立場で発言権を持つことは当然でありますが、そのことと一元化とは何ら矛盾するものではありません。一元化により、援助行政の知識経験の集積という利益も得られると思われます。
この要請を受けまして四省庁が集まり、相手国の経済開発に与える効果、外交政策、財政、国際金融政策、あるいは政策以外にも国際金融事情といったようなこともございます。それから通商政策、こういったような観点から、この援助がこの相手国のためにどれぐらい役立つのかといった点を検討いたします。それで、それぞれの専門家官庁が集まっているということで、四省庁がそれぞれの専門的分野から検討するということでございます。
○政府委員（赤羽隆夫君） 四省庁は外務省、大蔵省、通産省、経済企画庁でございまして、先ほども申し上げましたようにそれぞれの観点、経済政策の観点、経済開発の観点、それから財政政策、国際金融政策、通商政策、それから外交政策、それぞれの観点からそれぞれの見方につきまして、それぞれが事務局といいますか主管の作業をする、こういうことになっております。
まだ党内のコンセンサスを得ておりませんが、後ろにいる川崎寛治代議士が国際金融政策担当の責任者でありますから、川崎先生とも折々相談をしているわけなのでありますけれども、大臣がこういう項目をＧ５で約束をした裏には、オフショア市場の開設ということを頭に置いてこういう文書ができたのか、いや、そこまでは考えておらぬ、成り行き任せだという考えなのか、いや、オフショア市場はどうしてもやらせたい、来年の通常国会には
その場合に国際金融政策の領域でどういうことが補完的にできるかという問題になりますが、短期的にはただいまも申しましたように乱高下防止を目的とする機動的な介入、もう一つは、長期安定資金をどういうかっこうでどこから取り込むかというようなことが国際金融政策の領域の問題だと思います。それからもう一つは、国際的な通貨体制のあり方というような問題について積極的に参加しながら安定的な通貨体制を目指して進んでいく。
それに対しましては、私どもは当然のことながら第二次オイルショックの一番の問題点は物価上昇ということで、物価の抑制ということが経済政策の眼目であったわけでございますから、国際金融政策としてもそれに当然従うわけで、それは何であるかと言えば、円高傾向ということになるわけです。基本的な政策目標から考えて、そういうことは考えられないんじゃないか。
したがって、現在の経済財政政策、国際金融政策を変えようという考えはございません。政府としては、各国に対してよく事情を説明して理解をしてもらうことが必要だと考えておる次第でございます。 独禁法の改正の問題がございました。
私が先ほど申し上げましたのは、日本も今回の結論に達するのに努力をしてまいったということが言いたかったのでございまして、過去におきまして経済政策あるいは国際金融政策の面におきまして、われわれがいささかも過ちを犯したことがなかったということを申し上げているわけではございません。過ちは過ちとして認め、将来のわれわれの指針としていくという姿勢でまいりたい。
言いかえれば、これは日本の国際収支の好転あるいは逆転というような事情からそういう輸銀法の改正が行われたわけでございまして、航空機会社とは、航空機会社あるいは航空政策というようなものとは関係なく、日本の国際金融政策の一環として実行いたしたものと私は承知いたしております。
なお、私といたしましては、今回の会議を機会に、各国の通貨政策、国際金融政策の最高責任者と会い、隔意なく意見を交換することができましたことも、まことに意義のあったことと考えております。 以上、きわめて簡単ではございますが、出張の御報告にかえさせていただきたいと存じます。
○藤尾委員 先ほど大臣の御答弁の中にもそういうお話があったのでありまするけれども、もしそうだとすれば、これをやはり金にリンクさしていくというような努力を、これは政府当局として最高の閣議でお考えにならなければいけないし、またそれが今後の国際金融政策の一つの大きな指標としてとられていかなければならないはずであります。これをどう思っておられますか。
○水田国務大臣 これからの国際金融政策ということになりますと、どうしても低金利政策が方向でございます。したがって、金利はもう一歩下がらなければならぬということは考えておりますが、いろいろな問題がございます。