1966-05-31 第51回国会 参議院 商工委員会 第26号
そのほかでは、貿易振興策としまして考えてみますと、輸出全般についてではありますが、あるいは日銀の輸出貿手の引き受け金利を国際金利並みに日本の金利水準よりも安くしていく。
そのほかでは、貿易振興策としまして考えてみますと、輸出全般についてではありますが、あるいは日銀の輸出貿手の引き受け金利を国際金利並みに日本の金利水準よりも安くしていく。
ところが、高い高いといっておりました日本の金利が——原材料のない日本が、原材料を輸入してきて、原材料を持っている国と一緒に自由市場で競争しなければならない国でありますから、せめて金利は国際金利並みにしなければならぬ。これは当然のことなんです。しかし、きょうになりますと、公定歩合は日本よりも高い国が出てまいります。それはイギリスでございます。イギリスは七％でございます。
でありますから、少なくとも金利も国際金利並みになることが好ましいことであるという理論に対しては、何人も反対なんかできないのであります。
そういうことを考えますと、せめて金利は、金利負担の重圧から解放されて、国際金利並みになることが好ましいのでありますから、政策の目標としては、できる限り早く――いわゆるできる限り早くというのは、自由化というものと平仄を合わせながら国際金利にさや寄せをしなければならぬというところまではだれも反対はないと思うのであります。
そういう意味で、金利を国際金利並みにだんだんと引き下げていきますためには、人為的に一方交通でできるものではございませんで、一面において金融環境の整備、安定化をはかりながら、貯蓄の増強という、いわゆる資金原資をふやす意味で格段の努力を行なっております。
この第四回目、四月に引き下げましたものに対しましては、あまり低金利政策という実効が上がっておらないじゃないかということでございますが、国際金利にさや寄せをするということは、長短金利をあわせて国際金利並みにだんだんと引き下げていくわけでありますが、これはただ人為的に、一方的に行なえるものではないのでありまして、金融環境の整備を待ちながら、除々に環境づくりをしながら、自動的に国際金利にさや寄せしていこうという
実際の競争力の問題としましては、この金利を国際海運の国際金利並みに引き下げてやるということが利子補給の強化の主眼点でございます。 もう一つ、再建整備臨時措置法の関係でございますが、これは今まで過去にいろいろな要因がございまして、これが重なり重なり合って、現在のような脆弱な企業基盤になったわけでございます。
いたしまして、それで日本の国民経済を全体としてまた大きくしていく、こういうために必要でございますので、従いまして、御指摘の面からだけ申しますと、そういう点が非常に問題であるというふうに考えられますけれども、同時に、そういう意味でのプラント輸出を進めていって日本全体の輸出の増進をはかり、外貨を獲得して国民経済全体を大きくする、こういう観点から申しますと、やはり輸出のための金利というものをある程度国際金利並み
そういう意味において、金利が安いのが補助金かというお尋ねでございますが、その辺のところは観念の仕方でございまして、輸銀等につきましては、プラント輸出というものの重要性というものを考えまして、国際金利並みでやろう、電力、海運等につまましても、開発銀行も大体六分五厘というところで基礎産業の育成に資そうということでございまして、補助金という観念で絶対ないか、そういう考え方が成り立たないかと言われれば、そういうふうに
国際金利並みということでございます——にする。そこで三十一年度におきまする輸出総額をどう予想するかということでございますが、これはいろいろな輸出の見通しから、船舶一億五千万ドル、その他を含めまして五億八千万ドルというふうに予定いたしております。これは今の五億八千万ドルというのは、実は本年度の契約でございます。
それでその間の外貨を日本側銀行が金融業者に金融してやつて、つまり国際金利並みの割合に安い外貨を金融してやつて、そうして何ヶ月か後に業者から金を取つてやろう、こういう組織を今原則としてやつております。
こうやつて行くのが常道ではありますが、円を貸すとすれば、これは国際金利並みの円を貸してやらなければならん。これは或いは一銭かも知れません。一銭ぐらいでやらなければとても追つつかんと思いますが、そうなるとこれほ日本銀行は今の、金利体系から言つてそういう安い金をこういうものだけへ貸すことはできないと、こういうお考えです。
保証料も貸付けるというふうな、これが第一の業務でありまして、第二の業務には、外国政府、外国商社等に対してクレジツトを供與することができるというのを第二の業務にいたしまして、金利は一応投資先の国際金利並み、従つて最高五分五厘ぐらいのところに抑えたいというのが原案であつたのであります。