1964-11-30 第47回国会 衆議院 予算委員会 第3号
しかし、日本銀行中心の現状であると、高いといっても、なおまだそのバランスの上からいいますと、資金需要のほうが多いというところに問題があり、低金利政策、いわゆる国際金利さや寄せ政策はなかなかとりにくいというような状態であることは事実でございます。法制上はどうかといいますと、法制上は臨時金利調整法がございまして、二銭六厘を限度にしているわけでございます。
しかし、日本銀行中心の現状であると、高いといっても、なおまだそのバランスの上からいいますと、資金需要のほうが多いというところに問題があり、低金利政策、いわゆる国際金利さや寄せ政策はなかなかとりにくいというような状態であることは事実でございます。法制上はどうかといいますと、法制上は臨時金利調整法がございまして、二銭六厘を限度にしているわけでございます。
ある時期には金利を上げたり、ある時期には下げたり、そこに公定歩合や窓口操作という金融調節機能があるわけでありますから、金融調節機能によって上げたり下げたりしていきながら、だんだん上げるのじゃなくて、上げたり下げたりしてだんだん少なくして国際金利にさや寄せしよう、こういうのでありますから、自由民主党内閣の低金利政策といいますか、いわゆる国際金利さや寄せ政策というものは、未来永劫に変わるわけはないのであります
これは私の国際金利さや寄せという考え方は、将来ともこの線に向かって努力をしていきたい、こういうふうに考えるわけであります。
金利を下げるには、金利コストを下げていかなければならぬということでありますので、これらを十分行ない、しかも日銀貸し出しに依存をしておりますいわゆるオーバーローンの解消も、緻密な方式を採用することによって、広範な立場から国際金利さや寄せの政策をやっているのであります。
でありますが、国際金利さや寄せということが、言いかえれば低金利じゃないか、しかも、それを一方的にスケジュール的に下げていくと、それが景気刺激になり、設備投資の過剰になり、ひいては国際収支悪化を来たすおそれがあるということになるわけでありまして、国際収支を長期に拡大的に安定をしていきながら、また正常な経済発展をせしめながら、しかも金利を国際水準にだんだんと近づけていかなければならぬということに対しては
○田中国務大臣 第一段階が終わって秋から第二段階がくると思うのだが、どうも逆戻りというような見方をしておられますが、政府は一方交通でもってやろうと言っておるのではありませんで、金融環境の整備を待ちながら、だんだんと国際金利さや寄せの支度を行なっておるわけでありますし、民間も政府の考え方に全面的な協力を惜しまない、こう言っておるわけであります。
現在は、第四回の公定歩合を引き下げたというのは、その国際金利さや寄せの過程における一つの段階としてすべてのものが公定歩合の引き下げによって下げられなかったということだと思います。これは一体どういうことかというと、戦後金融機関そのものの内容がどれだけ現行のままでたえ得るかというような問題もあります。
粗原材料を輸入してきて、これに加工賃をかけて逆に輸出をして、同じ価格、それ以上の状態において競争をしなければならない日本でありますので、原材料がないというハンディの上に金利が高いというハンディがあったならば、日本の国際競争力が一体どこでつくのかということは、当然考えなければならない問題でございまして、金利負担をできるだけ少なくしなければならぬということは喫緊の重要事であるという考えに立って、国際金利さや寄せ
○石山委員 国際金利さや寄せとか欧州並みとかいうのは、最近の池田内閣の合いことばになっているわけですけれども、金利そのものの表面だけを見れば、確かに日本の金利は高いわけであります。しかし、法人の中の企業体では、金利の付加価値は必ずしもヨーロッパより高いとは判定できない面が出てきておるところに、私たちの言いたい部分があるのです。
しかしながら、きょうはもう時間が来ましたから私は終わりますけれども、いずれにしても、先ほど申しました経済の見通しとしては、私はやはり安定成長のほうへいくことはけっこうな話でありますけれども、今の国際金利さや寄せというような形で、景気刺激的な公定歩合の引き下げでない、金融面において刺激要因じゃないのだといったことが、現実にやはり何週間かたたないうちに、景気刺激要因として出てきている。
そこであなたは、幾ら私が質問をしていっても、いや国際競争力だ、国際金利さや寄せだと言ったって、具体的にはどういう効果があるかといえば、何にも答えられないのだから、そうきめつけられたってやむを得ないでしょう。しょうがないでしょう。
三十八年度の政府の払い超も三千四、五百億にも上るというような見通しでございますし、十月、十一月に行なわれました公定歩合の引き下げによって金融界も安定をして参りましたし、金融の正常化のために日銀がとりました買いオペレーションの弾力的運用によって、だんだん含み貸し出しも減って参りましたし、正常な金融環境が整備をせられつつありますので、低金利ということよりも正常な金利体系、国際金利さや寄せの方向に行きつつある