1961-03-03 第38回国会 衆議院 予算委員会 第19号
以上のほか、内閣調査室の調査委託費の問題、沖縄への教育指導員派遣費削減の問題、北海道総合開発計画と北海道関係公共事業費一割地元負担の問題、金山ダム水没地補償の問題、板付基地拡張の問題、国際連合軍関係補償の問題、ガリオア、エロア対米債務返済の問題、科学技術振興の問題、裁判所書記官研修所施設取得の問題、国産大豆及び菜種保護対策の問題、肥料企業への開銀の合理化資金融資の問題などのもろもろの問題について活発
以上のほか、内閣調査室の調査委託費の問題、沖縄への教育指導員派遣費削減の問題、北海道総合開発計画と北海道関係公共事業費一割地元負担の問題、金山ダム水没地補償の問題、板付基地拡張の問題、国際連合軍関係補償の問題、ガリオア、エロア対米債務返済の問題、科学技術振興の問題、裁判所書記官研修所施設取得の問題、国産大豆及び菜種保護対策の問題、肥料企業への開銀の合理化資金融資の問題などのもろもろの問題について活発
予算関係について申し上げますと、これらの業務を処理するために第一に、項調達庁といたしまして十五億二千百九十八万三千円、項調達労務管理事務費といたしまして七億三千三百八十二万円、項国際連合軍関係補償費といたしまして五千五百六十二万円であります。
（項）国際連合軍関係補償費におきましては、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定を実施するための経費でありまして、この要求額は六百万円であり、前年度に比較いたしますと、四千三百九十五万四千円の減額となっております。
次に（組織）調達庁の概算要求額について御説明いたしますと、 （項）調達庁 二十億五千六万三千円 （〃） 調達労務管理事務費 九億七千三百五十三万九千円 （〃） 国際連合軍関係補償費 二千四百九十七万二千円 合計 三十億四千八百五十七万四千円 でございます。
最後に（項）国際連合軍関係補償費でありますが、これは国連軍との協定を実施するために必要な経費でありまして、これには一千七百八十五万一千円を計上いたしておりまして、前年度の二百七十八万二千円と比較いたしますと、一千五百六万九千円の増額となっております。
国際連合軍関係の補償関係経費は、事故補償費としまして国連協定十八条に基きます国際連合軍が、自動車あるいは飛行機等の事放を起したといったような場合に、それを日本政府が国連協定によりましての負担分がございますが、この日本政府の負担分を補償するというのが事故補償費でござします。
○藤野繁雄君 それでこの国際連合関係補償費、これはたびたび問題になるのでありますが、この予算の百七十三ページの国際連合軍関係補償費の各事項別に御説明をお願いしたいと思います。
それから最後の項に国際連合軍関係補償費といたしまして二百七十八万二千円が新たに計上されておりますが、この経費は前年度におきましては平和回復善後処理費といたしまして大蔵省の所管から総理府所管に移しかえを受けて執行いたしましたところの国際連合軍の行為によりまして被害を受けました者に対するいわゆる事故補償の分と、それからなお同じく国際連合の軍隊の行為により漁業者が被害を受けたこの漁業の補償の関係の経費でございます
次に朝鮮動乱に伴う国際連合軍関係の業務は、本予算には計上されてありませんので、このたび補正としまして十九億六千万円を計上いたしたのであります。