2001-11-15 第153回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
そのためには、近い将来予定されている国際連合事務局における平和維持活動に対する体制強化等にかんがみて、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の規定に基づき防衛庁職員を派遣して従事させることができる業務として、国際連合事務局の内部部局であって政令で定めるものにおいて行う業務を追加する必要があります。 以上がこの法律案の提案理由であります。
そのためには、近い将来予定されている国際連合事務局における平和維持活動に対する体制強化等にかんがみて、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の規定に基づき防衛庁職員を派遣して従事させることができる業務として、国際連合事務局の内部部局であって政令で定めるものにおいて行う業務を追加する必要があります。 以上がこの法律案の提案理由であります。
本案は、国際機関等に防衛庁の職員を派遣して従事させることができる業務として、国際連合事務局の平和維持活動局において行う国際連合の平和維持活動の方針の策定等及び人道的精神に基づいて行われる地雷除去活動の援助の方針の策定等の業務を追加するものであります。 次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
そのためには、近い将来予定されている国際連合事務局における平和維持活動に対する体制強化等にかんがみて、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の規定に基づき防衛庁職員を派遣して従事させることができる業務として、国際連合事務局の内部部局であって政令で定めるものにおいて行う業務を追加する必要があります。 以上がこの法律案の提案理由であります。
○中江政府委員 これは先ほどの私の御説明の繰り返しになりますが、国際連合事務局、その他権威のある海洋法関係の諸機関から得ました情報でも、十二海里というふうに認識した上で事務の処理が行われているということでございまして、北朝鮮当局そのものもいろいろな場合に言及しております幅員は十二海里ということでございまして、われわれとしては北朝鮮の領海の幅員の主張は十二海里である、こういう立場に立って間違いがない、
○影井政府委員 国際連合事務局そのものには、現在日本人職員は約六十名働いております。それからそのほかの専門機関につきまして、これも調査いたしまして結果を御報告申し上げます。
たとえば、ゴアに対しては、先日も申し上げましたが、ポルトガル政府は、ゴアは南洋の一州である、プロビンスである、これは国際連合事務局からどうもそういう不合理なことは言わぬでもらいたいという警告を受けたという話も聞きました。ゴア一つについても国によって解釈の相違があったということを伺いましたが、植民地リストにつきましては、植民地解放査察促進特別委員会において当然これは検討せねばならない問題である。
しかしながら、この問題は、世界貿易に大いに関係があることでございますので、この新しい条約を作りますのにあたっては、国連の経済社会理事会の決議、それから、それに基づいて国連主催の会議でやりまして、従って、この条約の中には、いわば国際連合事務局が文書の上の連絡役みたいな立場にはございます。しかし、それ以上常設的な事務局のようなものはございません。
○竹谷委員 今条約局長の答弁によれば、安保条約と協定は日米両方とも必ず合意の上でやる、他の三つの交換公文はどうなるかわからぬ、こういうことであるが、そのアメリカ軍隊の地位の協定はアメリカの国会で承認の対象になったのかどうか、もしなっていないとすれば、アメリカ側として上院の議決を経ていないものも従来国際連合事務局へ登録した例があるかどうか、なおまた交換公文、こういうものをアメリカ政府は一体登録するかどうか
本協定が両国の憲法上の規定に従つて実施さるべきことを明らかにし、十、本協定の実施に関する両国政府の協議並びに本協定の再検討と改正について定め、参十一、本協定は、米国政府が日本国政府から、この協定を批准した旨の書面による通告を受領したその目に効力を生ずること、及び本協定は、協定終了に関する通告を受領した日の後、一年を経過するまで効力を有する旨、又、附属書は、この協定の不可分の一部であること、本協定は国際連合事務局
○中田吉雄君 その点はいろいろ具体的に附属書審議のときに言いますが、この４の「この協定は国際連合事務局に登録する」ということについて御説明頂きたいと思います。
加盟国は国際連合事務局に登録いたしました條約その他の協定を、国際的な公表された條約と見て、これによつてなして行くというのを基本にとつておるのであります。従つて、それによりまして国際関係條約法規というものを外務省は考えて参る予定でございます。 また憲法との関係において、今度の日本との平和條約は憲法に不十分な点があつて、さような條約を締結したことになりはしないか。
ただ私どもの強い希望といたしまして、両院から五月二日に決議され、かつシーボルト議長がすでに国際連合事務局に出したという御声明によりまして、必ずや何かの形で取上げていただくことを強く期待しておる次第であります。