2008-05-23 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
その中で、独法の情報通信研究機構、財団法人テレコム先端技術研究支援センター、国際通信経済研究所、全国陸上無線協会、社団法人電波産業会等、今挙げたものは全部天下り先ですけれども、そういうところに十二億円やら何億円というものを出して、再委託されているのかどうかわかりませんけれども、その中での支出というものは本当に怪しいものがある、疑われる余地というのはあると私は思っています。
その中で、独法の情報通信研究機構、財団法人テレコム先端技術研究支援センター、国際通信経済研究所、全国陸上無線協会、社団法人電波産業会等、今挙げたものは全部天下り先ですけれども、そういうところに十二億円やら何億円というものを出して、再委託されているのかどうかわかりませんけれども、その中での支出というものは本当に怪しいものがある、疑われる余地というのはあると私は思っています。
ところが、これを見ていただきますと分かりますように、国際通信経済研究所、財団法人でございますが、こちらの契約を見ますと、右側に随意契約率が書いてございますが、全体で約これは三億二千万ですね、三億二千万の契約のうち八六％が随意契約となっていると。そして、この国際通信経済研究所に対して公務員のＯＢの方何人おられるかと調べますと、十一人おられる。そして、役員数がそのうち六人ということでございます。
○塩川委員 国際通信経済研究所のことし二月の報告書でも、アメリカのスパムメール規制の中で、「移動体端末に対する迷惑メールについて、「オプトイン方式」が採用された背景には、移動体端末では迷惑メールの消去にも料金がかかることや「オプトアウト方式」による迷惑メールの防止成果が期待よりも低かったことがある。」こういうふうにも書かれております。
国際通信経済研究所、元貯金局長。新日本ＩＴＵ協会、元郵政事務次官。海外通信・放送コンサルティング協会、元郵政事務次官。日本郵便友の会協会会長、元郵政事務次官。読んでいくと、実にさまざまな形で郵政省の幹部の方がそのトップになられている。