1997-06-05 第140回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○三重野栄子君 次に、法改正によりまして、国際通信政策への影響並びに将来構想について、郵政大臣の方にお伺いしたいと思います。 先進各国の動向は、規制緩和による相互参入によりまして自由市場が実現するなど国際的な大競争に対応した政策を進めています。
○三重野栄子君 次に、法改正によりまして、国際通信政策への影響並びに将来構想について、郵政大臣の方にお伺いしたいと思います。 先進各国の動向は、規制緩和による相互参入によりまして自由市場が実現するなど国際的な大競争に対応した政策を進めています。
これは日本の国際通信政策、大きな国際化への対応をどう考えるかという問題で判断すべきであって、株価の視点でどうこうするような性質のものではない。
○政府委員（奥山雄材君） 今先生がお示しになりました、あるいはお読み上げになりました資料は、ちょっと私不確かでございますが、現在郵政省に置かれております国際通信政策に関する懇談会の中で論議をされている部分の一部かと存じます。
○森勝治君 海底ケーブルの建設については、国際幹線網拡充の観点からしても、国家的見地で国際通信政策として推進されるものであろうとこう考えますが、海底ケーブルの新設については政府間でその協議が進められ、今度はその実施に当たってはわが国の場合にはＫＤＤに任せるという、このケースが間々あるわけでありますが、いわゆる郵政省としてはこの点をどう考えておられるのかお聞かせ願いたい。
これは、国際通信政策の中では非常に大事な問題で、私たちが、いままで何回か取り上げてまいりました。いわゆる関門局を東西に置いてほしいということです。これに対しては、昨年の委員会で、かなり、板野副社長から、前進的な、われわれの国会の意思に沿うような御発言がございまして、たいへん感謝をしておりました。
この最後の問題につきましては、特にこれは日本が多年にわたります国際通信政策上、いろいろの問題のあった問題でございまして、これはインテルサットの星の利用によっての直接通信を、日本は、現在まだできない国々に対しても、インテルサットの星については利用することについて、これを促進したいという強い希望を持っておりますので、そのような条件を入れたわけでございます。
しかし、国際通信政策というものはやはり政府がちゃんと持っていると思います。
少なくとも、一国の国際通信政策として出発をしてくるわけですから、そういう事態に立ってやはり何か知恵を働かせてやらなければならないということも、一つの考え方として私は出てくると思います。ですから、そういうときに、郵政省として十分に耳をかしてもらいたい。
それから、たいへん恐縮ですけれども、認可をいたします夢業計画の内容につきましては、われわれも非常に国際通信政策の一環として重要視しておりますので、資料として出していただくように、これは委員長のほうに特にお願いします。 それから、私は計画についてもう少し具体的に伺おうと思ったんですが、それではＫＤＤのほうにちょっと伺います。
今飛んでおりますテルスター２号であるとか、あるいはリレー１号、こういった通信衛星を利用しまして、国際間にテレビを中継したりあるいは電信電話を中継するということは、これは将来の国際通信政策としても非常に重要なことでありますので、日本としましてもその世界の大勢におくれないように準備を進める必要があるわけでございまし、てそういった意味で、昨年の十一月にアメリカの航空宇宙局との間にこれを利用した実験協定、それを
○政府委員（西崎太郎君） 先ほども国際通信政策の問題としてお話があったわけでありますが、申すまでもなく、国際放送といいますと、大体において短波が中心になっております。
そこで、この有線ケーブルのみならず、宇宙通信等も当然関連して参りますが、私はひとつ後ほど申し上げようと思っておったのでありますが、この際、それらの国際通信政策について一体日本はどうあるべきか、長い展望の上に立って早急に立案しなければならないと思いますが、これは当然資金が要る、金が必要になって参ります。
○政府委員（西崎太郎君） あとで、関係の方に補足していただくということで、私からちょっとお答えさしていただきたいと思いますが、先ほども話がありましたように、宇宙通信の問題は、将来の日本の国際通信政策というものの強化の上からいっても非常に大きい問題じゃないかということで、できるだけ早く、このほうの実験態勢というものを固める必要があるということで、政府としましては、三十五年以来、茨城県の鹿島というところに
その際、大臣としても、国際通信政策の基本方針に関連することでありますから、できるだけ政府としても協力したいと、こういうお話を承りまして、非常にけっこうなことだと私は思っておりました。で、その後お聞きしますと、近い将来すでにこの契約をＡＴＴとの間に締結をしようというところまでいっているようです。
国際通信政策というものは、やっぱり政府がこれは持っておるわけですから、少なくとも対外的な通信線路の開設とか、そういうものについては、当事者は、それは相談するのは国際電電と相手側かもしれません。しかし最終的にそれをどうするかということの判断は、これは政府がおやりになるわけですから、その上に立って、特に中共との間は国交も回復しておりません、それは私も認めておるんです。
板野 学君 郵政省電波監理 局長 西崎 太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 勝矢 和三君 説明員 日本電信電話公 社総裁 大橋 八郎君 日本電信電話公 社計画局長 伊藤 誠君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並 びに電波に関する調査 （国際通信政策
○鈴木強君 大臣はこの国際通信政策について、こういうかなり金のかかるケーブルの布設でございますが、しかしこれも現在の国際通信の実態からすると、無線通信だけということは非常に困難なことも私よくわかっております。従いまして国策の重要な一環として、この計画に対しては万遺憾なきように御指導いただくことが大切なことでありましょうし、またこれに対する資金的な配慮もやってやろうというようなお気持はございますか。
これはもう委員長、きのうも国際通信政策で私は、去年の九月からのこれは懸案事項で、今になっても答弁ができないことではこれは困るんですよ。委員長から注意をして下さいね。
○鈴木強君 信頼する政務次官ですから、私はもうこれ以上言いませんが、ちょっと心配になるのは、この前も国際通信政策について大臣に御質問したのです。大臣留守中だからちょっと待ってくれということで、そのままになっちゃって、今日明快な政府の所信が、あれから二月もたって一向に出てこないのです。そういうふうに逃げられては困るから、そういうことはないと思いますが、念を押しておきます。
これは国際通信政策ですから、私はそのことを強く要望しておったはずなんです。ですから今大臣が、内容がわからなくて、監理官に説明させようというのですが、そういう行く場合に、少なくとも大臣と密接な連係をおとりになって行くに際しては、どういう構想でやったがよろしいとか、そういう政府当局の御趣旨もＫＤＤの方に示してあると私は思うのです。
当委員会として、従来しばしばわが国の国際通信政策のあり方について、郵政当局の意見をただして参ったのでありますが、この点についてはまだ郵政大臣から、その基本的な政策のあり方についても御意見を発表されることになっておりますが、今日までなさっておりません。
○説明員（横田信夫君） 結論的にはその通りでありまして、ただ先ほど山田先生からもお話がありましたように、日本としてやはり国際通信政策というようなものについては、より以上これから日本の尽すべき問題が多いと思うのでありまして、そういう出題は当然郵政省においてなお一そうのお力をお入れになるものと存じております。
今回のように全権会議だからといつてこれだけの人員でやつたのでは気ばかり焦つて手がつかない、そうして廻りの小国では堂々とやつているというような状態を眼のあたり考えると、これは郵政省としてそれこそ認識不足、日本の将来の国際通信政策に対して、私は独立国になつたが、こういうところでぽんと足を払われるようにしておくことは重大な責任だと思う。