2000-09-06 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
それから、無線局の免許と規制、それから州際・国際通信事業者に対する規制、このようなことを行っております。それから、準立法的機能としてのＦＣＣ規則の制定、それから異議申し立てに対する裁定等の準司法的機能というものも行っております。 それから、ＦＣＣは委員長を含む五名の委員とスタッフ部門から成っておりまして、その五名は同一政党に属する委員は限度三名というふうになっているところでございます。
それから、無線局の免許と規制、それから州際・国際通信事業者に対する規制、このようなことを行っております。それから、準立法的機能としてのＦＣＣ規則の制定、それから異議申し立てに対する裁定等の準司法的機能というものも行っております。 それから、ＦＣＣは委員長を含む五名の委員とスタッフ部門から成っておりまして、その五名は同一政党に属する委員は限度三名というふうになっているところでございます。
それからもう一つは新電電というんですか、いわゆる中間の国際通信事業者あるいは長距離事業者というグループ、これはＮＴＴ御自身も、先ほどのコミュニケーションズですか、会社をお持ちになっているというようなお話でございます。それともう一つは地域事業者というか、東西ＮＴＴとそのほかの事業者、この三者があると思うんです。
○岩本荘太君 こういう法律で新しいことをやる場合、申し上げるまでもなく今までと体制を変えるわけですから、変えられる方にどういうふうなメリット、デメリットがあるか、それが許容されるものかどうかということの判断が一つ大きな要素になるんだろうと思うんですが、この場合、私なりの理解では、いわゆる企業等を含めて末端利用者のグループ、それと長距離・国際通信事業者のグループ、それと東西ＮＴＴあるいは地域通信事業者
我が国の事業者は現地子会社による事業参入や外国事業者への出資により国際進出を図っており、例えばＮＴＴやＫＤＤは米国、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア等におきまして子会社により国際通信事業を行っているほか、各国の携帯電話会社などに出資を行っているところでございます。
それから、今後どのような事業展開を考えているのかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、ＫＤＤとしましては、国内外での規制緩和が進む中で、国際通信事業に軸足を置きながらも国内通信事業や海外での通信事業を展開して、国内通信サービスから国際通信サービスまでをシームレスに提供するグローバル総合通信企業を目指して頑張ってまいりたいというふうに思っております。
それから、ＫＤＤの今後の事業展開についてのお尋ねでございますけれども、国内外での規制緩和が進む中で、私どもは、国際通信事業に軸足を置きながら国内通信事業あるいは海外での通信事業を展開してまいり、国内通信サービスから国際通信サービスまでをシームレスに提供するグローバル総合通信企業を目指してまいりたいと考えております。
それでは次に、郵政省は、これまで第一種の電気通信事業者として国際通信事業を行う場合、自社回線で直接つながっている地域が百以上なければ第三国の中継を認めないとするいわゆる百対地ルールをとってきました。これについても、経営基盤の弱い日本テレコムやＩＤＣを守る典型的な保護行政であるとの批判もありました。
特に、国際通信事業の発展のためには、我が国が国際通信のネットワークの中心の一つ、御指摘のハブとなることが重要であると認識いたしております。 このため、事業者間の競争を通じまして良質なサービスを低廉な価格で提供できるという体制になることが大変重要なわけでございまして、我が国の国際通信サービスを魅力のあるものとすることが必要であると考えております。
○谷（公）政府委員 先生御指摘のように、我が国の国際通信事業者、対地の関係では、三社それぞれ遜色のないような段階に来ておるわけでございますけれども、やはり依然としてＫＤＤは主要な国際通信事業者であるということは御指摘のとおりでございます。
その段階でＫＤＤの競争 者であります新規参入の国際通信事業者二社が持っておりました対地は、百六、七十ぐらいではなかったか、八十に行っていたかもしれません、二社のうちの一社はそうだったかもしれませんが、そのぐらいの対地であったと思います。
その際お答え申し上げましたのは、現段階といいますか、その当時におきまして、世界の各国、各地域に対して通信回線を確保しユニバーサルサービスを提供できるのはＫＤＤのみであるので、当面特殊会社にとどめる必要があるが、他の国際通信事業者も逐次対地を拡大しているので、そういった状況を見るとＫＤＤ法を廃止することもそう遠い将来ではないのではないかというふうな趣旨の御答弁を申し上げたように記憶しております。
それから、ＫＤＤ等我が国の国際通信事業者三社を含む各国の多数の事業者が、九月から十月にかけまして、この規則の取り消しを求めて米国において司法審査請求を申し立てているという事情がございますので、この推移も見守ってまいりたいというふうに考えております。
○説明員（谷公士君） 最初に私から事実関係についてお答え申し上げます、 御案内のとおりでございまして、米国の連邦通信委員会、ＦＣＣは、去る三月以来、ＮＴＴ、ＫＤＤの米国子会社が米国を拠点としてフランス等に対して行います国際通信事業の認証を留保しておりました。
それから、御指摘になりましたように、我が国の国際通信事業者にとりましては、競争がこれからどんどん激化をしてまいりますので経営環境が大変厳しくなってきているということは事実でございます。
また、当社は、マルチメディア時代を迎えて急増する国際通信事業に対応するとともに、アジア地域における通信のハブ化というものを進めることを目的として、日本列島の周囲に大容量、高品質の光海底ケーブル、これを敷設するＪＩＨ計画というものを推進いたしております。国内参入が認められました場合には、このＪＩＨを国内通信サービス提供のための伝送路としても活用する予定でございます。
今後、国内事業者が国際通信事業に進出される際に、国際回線をみずから直通回線であるいは第三国中継によって設定するということのほか、対地によりまして我が国の他の国際通信事業者と国際回線を接続するというやり方も可能なわけでございます。したがいまして、このことによって直ちに国際通信市場への新しい参入が妨げになるというふうには思っておりません。
何分、今回長距離会社自身が国際通信事業に出ていくということで、グローバルの競争がどうなっていくかということをきちっと見きわめないと、ちょっとそういうような事業展開がどうなっていくかということも見通しがつきませんので、そういうようなものを十分見きわめてやっていかなきゃいかぬということでございます。
こういう激しい流れの中で、ＮＴＴが今回新たに国際通信事業に乗り出していかれるわけでありますが、方向としては、こういった国際連携に加わっていくという考え方と、それから自前で独自に頑張っていくというやり方と二通りのやり方があるというふうに思います。
今後どうするのか、特に国際通信事業を具体的に展開するに当たってそういうものが問題になるんじゃないかというお話でございますが、株の問題でございまして、市況の問題とかいろいろ難しい問題がございます。そういう意味で、ＫＤＤさんの方とも相談しながら今後慎重に検討していかざるを得ないかなというふうに思っておるところでございます。
裏を返せば、今のＫＤＤと同じようにユニバーサルサービスが提供できる国際通信事業を行う会社が出現をしたときには、今のＫＤＤ法というのはどうするんですか、廃止するんですか。
国際通信事業者は、日本にはＫＤＤ、ＩＤＣ、ＩＴＪの三社で過密状態ではないかと思います。そう考えますときに、日本と外国を結ぶ国際電話に出てくるとしましたら、公正有効競争という問題の中で非常に批判があるんじゃないかと思っております。この点はどうお考えですか。
また、既存の国際通信事業者との間の公正競争に配慮いたしまして、先ほど申し上げましたように、再編成前は国際子会社の形態による参入という形をとっております。こういつたことから、ＮＴＴの参入自体が公正競争を阻害することにはならないと思っております。
私の考えできたことも、自民党さんあるいは新進党さんの委員の方からいろいろと御指摘があったことの繰り返しのようになりますけれども、まず、私たち民主党も、例のＮＴＴのアメリカの一〇〇％子会社とＫＤＤの子会社がアメリカにおける設備保有及びリセールによる国際通信事業免許申請を行ったことに対して、ＦＣＣがその認証を留保しているということについては強い憤りを感じ、一刻も早くその承認を求めるよう私ども民主党も考えております
ただ、そういう意味で、当面この原則は理由があると思うわけでございますけれども、今後、国際通信事業の動向等に応じまして、必要に応じ適宜見直しを行っていく必要があるだろうというふうに考えております。
○谷（公）政府委員 ＮＴＴの国際通信業務進出に伴いますＫＤＤその他の既存の国際通信事業者との公正競争でございますけれども、その条件の整備につきましては、ぜひとも必要な条件でございますので、今後十分検討して詰めてまいりたいというふうに考えております。
さて、いよいよ国際舞台に我が国企業が進出するわけでございますけれども、特にＮＴＴが国際通信に進出することになりますと、他の国際通信事業者との間で同等の扱いを確保する等の公正競争条件を整備する必要があろうかと思います。どのような条件を課す必要があると思われますか、その辺をお聞きしたいと思います。 特に、競争に関しましてはフェアであり、またフリーであるということが基本的に必要であろうかと思います。
二つ目には、中身としては七点ぐらいございますが、この再編成法案におきましてもネットワークの一体的運営、構築が可能であるということ、ユニバーサルサービスの維持向上が引き続き可能であるということ、料金、サービスの統一性が確保できるということ、株主の権利保護が引き続ききちんと担保できるということ、国際通信事業への参入ができるということ、研究開発、とりわけ基礎研究については持ち株会社で保持をきちんと担保できるということ
国際的に進出するとしますと、幾つかの問題があろうかと思いますが、従来の国際会社とＮＴＴの国際子会社、再編後はＮＴＴ長距離ということになると思われるわけでございますが、ＮＴＴの地域接続網とＮＴＴの国際子会社との接続においては、他の国際通信事業者との間と平等の接続条件を確保することが重要ではないかというふうに思います。
ただ、その際におきましては、このことによってＮＴＴの本来事業に支障を及ぼすおそれがあるかないかということ、それからまた、他の国際通信事業者との間で公正競争条件が確保されているかどうかということについてもあわせて検討する必要があるというふうに考える次第でございます。
○谷（公）政府委員 このことにつきましても、競争の状況を実現いたしますのは、基本的にＫＤＤ及びその他の国際通信事業者とそれから国際環境でございますので、私の方で三年、五年と区切って申し上げることはお許しいただきたいと思います。
ＮＴＴが国際通信事業に出資をいたしますには認可というのが必要ということで、附則に書いてございますので、ＮＴＴがその子会社をみずからつくるということではなくて、ＫＤＤの株を買い取るという形で国際通信事業に出資するという場合には、認可が必要になります。大変失礼いたしました。
また、このような公正有効競争条件の整備によりまして、ＮＴＴによる国際通信事業への進出も可能となるわけでございます。 それから、東日本、西日本において同程度の規模の地域会社を二社設立いたしますのは、これによりまして比較競争などを通じた競争の活発化と、それから地域における適正な経営管理の向上を期待するということでございます。
それで、先生お尋ねの国際通信事業へ出るということになれば、当然さまざまな投資が必要になるということは事実かと思います。事実、私どもが従来アジアの地域で投資してきた金額も約四百億円に上るわけでございまして、お金がかかるというインフラの投資を主にやってまいったわけでございますが、そういうふうな状況にありますので、かかると思います。
それから、もう一つの新規事業者、事業区分の関係でございますが、まず前提として申し上げなければなりませんのは、我が国の法制度からいきますと、ＮＴＴとＫＤＤにつきましては、ＮＴＴは国内通信事業、ＫＤＤは国際通信事業というそれぞれ法律上の制約がありますが、その他の事業者は、今百二十以上参入されている既存の事業者でありましても、これから入ってくる事業者でありましても、業務区分についてのいわゆる制限はございません
○政府委員（五十嵐三津雄君） ＮＴＴ、ＫＤＤという形で、今は法律によりまして、ＮＴＴは国内通信事業、ＫＤＤは国際通信事業ということで、ある意味できちっとした障壁が立って仕事をしてきているということでございます。 これは、一九四五年、日本が第二次世界大戦の後、まず国内のネットワークをどう構築していくか、ずたずたになったネットワークをどう構築していくかということがございました。
一方、日本発信の通話が外国からの通話に振りかえられるということで、国際通信事業者は需要が減っていくという意味で経営に与える影響というようなことが問題になります。 ちょっと数字を見てまいりますと、日本全体では、平成六年度の数字で見ますと、着信よりも発信が実は多いんですが、アメリカとの関係で見ますと、やはり日本に着く方が多いという流れになっております。
○五十嵐（三）政府委員 通信手段としてのインターネットのように、ボーダーレス化というような意味で、国境を越え、コミュニケーションを重ねて新しい文化をつくっていくというような動きがある一方では、ただいま先生からお話がありましたとおり、ある意味でいいますと、国際通信事業者同士の、あるいは通信事業者同士の提携という動きが大変活発だということでございます。
つまり、他の、ＮＴＴを除くすべての事業者は、私どものような長距離通信事業者であれ、国際通信事業者であれ、あるいは衛星を使う事業者であれ、あるいは携帯電話、自動車電話の世界であれ、 さらにはポケットベルと言われるようなページングサービスの分野であれ、昨今非常に騒がれております次世代の携帯電話と言われるＰＨＳ事業者もそうですけれども、すべてが、最終的にユーザーのところ、カスタマーのところ、お客様のところにこの
したがって、別個衛星自体がインテルサットとともに国際通信事業を行うものといたしまして国際的な認知を受けつつあるというふうに把握しておるわけであります。