2017-06-08 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
かかるコミュニティーに対しては、国連兵力引き離し監視隊と国際赤十字委員会が、学業や結婚のための往来や医療上の搬送、巡礼等のためにイスラエル側とシリア側との通行を支援している、こうした取組が行われているということを承知をしております。
かかるコミュニティーに対しては、国連兵力引き離し監視隊と国際赤十字委員会が、学業や結婚のための往来や医療上の搬送、巡礼等のためにイスラエル側とシリア側との通行を支援している、こうした取組が行われているということを承知をしております。
国際赤十字委員会、ＩＣＲＣも爆破をされて十二名が死亡していると。そんな中で、国境なき医師団、ここが二〇〇四年十一月にイラクから撤退を決定してしまったということでありますけれども、そんな、一番詳しいはずのＩＣＲＣとかＭＳＦ辺りでさえも現地にいられないような状況の中で、これはもう犠牲者の数や何かも推定しか出ていないんですね。
どういう照会の相手方かといいますと、日本赤十字社に対する安否の照会は、ほとんど、各国の赤十字社あるいは国際赤十字委員会を通じて行われてまいります。まれに親族等の個人からの照会も想定をされます。
三月には国際赤十字委員会の国際スタッフがウルズガン州で暗殺された云々。 そうしておいて、直近のものは九月二十四日、つい一週間前のものです、アナン事務総長のアフガニスタンに関する特別会合へのステートメントです。その中で、こう言っていますね。こうした不安な状況は復興活動を妨げ、民衆の幻滅とフラストレーションを増大させる危険性がある。
先生御指摘のとおり、この条約の運用検討会議の準備段階で、スイス及び国際赤十字委員会より、クラスター爆弾の規制に関する提案がございました。しかし、そうした提案は、締約国の間で十分な支持を得ることができませんでした。 その結果、最終的には、爆発性戦争残存物、不発弾ということでございますけれども、不発弾の問題に関し、さらに詳細な議論を行うための政府専門家グループを設置するということになりました。
ジュネーブの第一追加議定書九十一条につきましては、これは政府として今後締結をするということで進めてはおりますけれども、まだ締約国ではないものですから、必ずしも私の方から有権的な解釈を申し上げる立場にはございませんけれども、この追加議定書に関する国際赤十字委員会のコメンタリーというのがございまして、ここにおきましては、この九十一条はハーグの陸戦条約第三条の規定を再確認したものであって、何らそれを変更するものではないというふうに
特に国際赤十字運動は、一方に戦時の国際赤十字委員会と平時の国際赤十字連盟とございまして、いずれの組織とも非常に密接に働いておりますし、特に紛争地では国際赤十字委員会、それから私どもが、紛争じゃない、やや平時に近いところでは連盟加盟の各国の赤十字の方々に事業の委託をしている場合が非常に多いんです。いずれもみんな任意拠出で動いておりまして、資金を分かち合うというようなことはございません。
この規則案の中では、軍事目標リストといたしまして、一般に認められた軍事利益をあらわすものとしまして、本質的に軍事目標であるもののほか、鉄道、道路、橋のような交通線、それからラジオ、テレビ施設、電信電話交換局、戦争遂行に本質的に重要な産業、戦争手段の研究実験開発施設といったものを軍事目標、逆に申し上げれば民用物、文民として保護する必要のないものというふうにこの国際赤十字委員会の規則案においては掲げられております
さらにまた、国連だとかあるいはこの間国際赤十字委員会における各国の湾岸戦争における仕分け表なんか見たのですが、日本はドイツとともに非交戦国、こういう仕分けにも今日なっている。直接の武力参加はしていない。幸いＣ１３０もまだ飛ばさない段階である。それで、しかも何よりも日本は平和憲法を持っている国家である。
国際赤十字委員会、ＩＣＲＣですか、この活動なんかも、我々は伝え聞くところでは大変積極的に立派な活動をしておられるようであります。一月の十七日に緊急アピールを出しているわけですね。時間の関係がありますから内容を読むのは省略をいたしますが、そうして同日付で一億四千百万スイスフラン、日本円で百五十億円の協力を呼びかけているわけであります。
○赤尾政府委員 国際赤十字の目的は、この定款の第四条に実は任務が書いてございまして、「中立的機関としての資格において、特に戦争、内乱または国内騒擾に際して常にそれらの紛争及び直接の結果による軍人及び文民の犠牲者に対し保護と援助を提供する」ということ、同時に「人道的諸問題において当事者間における仲介者としての役割を務める」というのが国際赤十字委員会の任務でございます。
○説明員（赤尾信敏君） ただいまの難民数でございますけれども、九月の十四日現在の数字しか私持っておりませんが、国連の災害救済調整官事務所の数字によりますと、ヨルダンに四万一千人ぐらい、トルコに三万三千人ぐらい、サウジアラビアには三十万人以上、イランに一万九千人、シリアに一万一千人ぐらいの難民がいるということで、今のＵＮＤＲＯですとか、国際赤十字委員会あるいは国際移住機構などのアピールにこたえまして各国
そういうところから、国際機関を通じる働きかけにつきましても、中山外務大臣の方からは国連事務総長に直接アピールを出し、さらには国際赤十字委員会の方にも直接働きかけ、こういった国際的な働きかけにつきましても我が国として鋭意力を尽くしているところでございます。
そして、その解決に努力してもらうべくジュネーブの国際赤十字委員会及びソ連赤十字に積極的に働きかけてまいりました。こういった背景がございますので、最近日本であるいは韓国での再会が徐々に実現しておるという傾向を大変うれしく存じております。また、先生を初めとして関係者の方々の御努力によりましてこの再会を支援すべく予算化の措置がとられておるということにつきましても、大変うれしく存じております。
そして日本人があるいは日本国が中立国等にかつて持っていた財産を国際赤十字委員会が集めまして、それを清算してそれを各捕虜に、これも重要なことでありますが、捕虜個人がこの条約上の対象になっているということ、決してアメリカ国ということではないこと、この点をよく承知しておいていただきたいのですが、捕虜及びその家族にこれを支払うということがはっきり対日平和条約十六条に出ているということであります。
○廣瀬参考人 私といたしましては二つだけ申し上げておきたいと思うのでありますが、一つは、シベリア抑留者等に関する捕虜損害につきましては、これはやはり特別な国際法上の義務の履行の問題であって、一般の戦争損害とは区別されなければならない、財政上の問題云々とは別にして、この義務だけは国際的に明らかにしておく、ジュネーブ国際赤十字委員会に対する責任だろうというふうにも私は考えております。
しかし同時に、その具体化につきましては、この条約をつくるときにも、はっきりこれは文書的にも十分証明できるのでありますけれども、国際赤十字委員会の関係者等を含めてそういった条文の実質的作成に携わった人たちの文書でもはっきりしておりますけれども、この条約の違反があった場合にそれを救済するにはどうしたらいいかという問題が出たのでありまして、つまり、具体的な補償のために国内法をつくっていないとこれは実際上補償
過去におきましても、赤十字は国際赤十字委員会に対しましていろいろ努力をしてもらうように要請いたしまして、国際赤十字委員会もソ連赤十字に対していろいろの要請はしたことがあるわけでございます。
これはもう私が言わなくても御存じのはずですが、昭和三十四年の一月に、当時の藤山外務大臣が人道主義に基づいて北朝鮮帰還事業を開始するということを了解しまして、二月の閣議においてその実務を国際赤十字委員会に依頼をいたしまして、八月に日本赤十字社と北朝鮮赤十字会との間でカルカッタ協定が結ばれたことは御存じだと思います。
○政府委員（山田中正君） 実は、先月安倍外務大臣がジュネーブの軍縮会議に御出席になりまして、私も随行さしていただきましたが、そのときに本条約の作成に非常に中心的役割を果たしました国際赤十字委員会と協議してまいりました。
○栗山政府委員 私どもの理解しますところでは、御指摘の国際赤十字委員会のプレスリリースの中で言及されております一九四九年のジュネーブ四条約というものが広く国際社会において受け入れられておって、およそ国際的な武力紛争というものが起きましたときには、当事国の間で当然適用されるべきものである、こういうことで、国際赤十字委員会が、紛争当事国であるイラン、イラクの注意を喚起した、こういう性質のものと理解しております
当面日本政府がやっておりますことは、カンボジア領にアクセスのある国際機関、すなわち国際赤十字委員会あるいは国連のユニセフ等を通じまして人道的な援助を行っております。