2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
国家や政府の都合で奪われていい生命など全く存在しない、これを強く訴えた上で、日本は戦後七十五年以上平和主義を掲げて、武力による威嚇、これを徹底して否定をしてきた、そういう日本だからこそ、積極的に人権をめぐる国際議論、効果的にリードをしていただきたいと思っております。
国家や政府の都合で奪われていい生命など全く存在しない、これを強く訴えた上で、日本は戦後七十五年以上平和主義を掲げて、武力による威嚇、これを徹底して否定をしてきた、そういう日本だからこそ、積極的に人権をめぐる国際議論、効果的にリードをしていただきたいと思っております。
日本とすれば、先ほど外務大臣が申し上げましたように、立場の異なる国々の橋渡し役、核軍縮の進展に向けた国際議論に積極的に参加をしていきたいと思います。
まさにこの世界規模の課題という点においては、このコロナには本当に今、まさに世界が一致団結して立ち向かわなければならない、その中で日本がしっかりと国際議論をリードしていくというのが重要かというふうに思います。 続きまして、自由で開かれたインド太平洋の取組についてお伺いをいたします。 先日の茂木大臣の所信でも、包容力と力強さを兼ね備えた外交というキーワードが出てまいりました。
このため、シップリサイクル条約における国際議論の動向を踏まえまして、各種ガイドラインが出そろった上でこれら関係業界等と慎重に意見交換を行いまして、十分な調整を行った上で本法律案の提出に至ったものでございます。 以上でございます。
その間、ガイドラインなども二〇一二年にあらかたそろった上で、一五年には有害物質一覧表の国際ガイドラインの一部改正なども行われたということでございまして、そういったガイドラインができたことを受けまして、いわゆる船舶をめぐる関係者の方々、そういう方々が非常に多うございますので、そういう方々と国際議論なども踏まえながらつつのいわゆる調整などを行わせていただいて、そういう意味で、意見交換なども大変な数をやらせていただきました
このため、シップリサイクル条約におきます国際議論の動向を踏まえまして、各種ガイドラインが出そろった上で、これらの関係業界と慎重に意見交換を行いまして、十分な調整、周知を行う必要があったことなどから、条約の採択の段階まで、締結の段階まで一定の時間を要したというところでございます。
本法律案によりまして、船舶所有者、再資源化解体業者、また、間接的には、関係する造船所、船舶用機器の製造事業者に対しても規制がかかることになるため、シップリサイクル条約に係る国際議論の動向を踏まえ、各種ガイドラインがそろった上で、これらの関係業界と慎重に意見交換を行い、十分な調整を行った上で本法案の提出に至ったものであります。
また、外務大臣には、今後のCCW等での国際議論の場で、そのような兵器の定義を確立した上で、開発、製造、使用を禁止していく方向に主導する意思があるかどうか、お伺いをしたいと思います。
このように今年一年は大変重要であり、そして責任の大きな一年になると考えていますが、このことはまた我が国の外交にとりまして、我が国が国際議論をリードする大きなチャンスを得ることになるとも考えています。 こういった思いで今年に臨むわけですが、その中で、我が国の厳しい財政状況の中にあっても、平成二十八年度予算において政府全体のODA予算を平成十一年度以来十七年ぶりに増額を計上させていただきました。
さらに、来年を期限とするMDGs後の新たな開発目標策定に向けた国際議論も既にスタートしております。 こうした状況でありますので、国際社会の責任あるプレーヤーとして我が国のODAが果たすべき役割を改めてしっかりと検討した上で、今後の我が国のODAの在り方や理念を国内外に示していくことは重要な意義を持つものであると考えており、新大綱はこのような今後のODA政策の基礎となるものだと考えております。
これから資金援助ということも国際議論の中での大きなテーマですけれども、資金援助をして海外で減らしていく、これは非常に安く減らすことができます。 そういう形で日本が貢献をするということは、私は、非常に重要なことであって、真水分を減らすのと同じような価値があると思っております。
ぜひこういう国際議論に我が国の金融監督当局も積極的に加わっていただきたいと思うわけでありますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
様々な国際議論を経まして、京都メカニズムで一・六%削減をしようと、それから森林吸収源で三・八%を見るということで、いわゆる削減ということではマイナス〇・六に持っていこうということでございます。そして、右にございますように、エネルギー起源のCO2を中心として様々な対策を講じておりますし、また現在その是正を図っているところでございます。 それから、八ページでございます。
こうした中で、安倍総理は、気候変動に関する国際議論をまとめるため大変なリーダーシップを発揮されました。総理は、今年の初めに二十一世紀環境立国戦略の策定を指示され、安倍政権の政策の柱の一つに環境を据えることを指示されたわけであります。そして、五月には美しい星50を公表され、世界全体の排出量を二〇五〇年までに半減することを全世界の共通の目標とすることを提案されたわけであります。
その後、さまざまな国際議論がなされて、MARPOL条約の改正等によってダブルハル、つまり二重船殻構造の強制化がされたという経緯がございます。 今回、油濁損害賠償保障法の改正ということですけれども、そもそも油濁損害賠償保障法については昨年度も改正がされた。改正の中で、基金の補償額の金額を約五〇%引き上げるということが昨年なされたわけです。
現在は、ヘーグ国際私法会議あるいは世界知的所有権機構、これはWIPOでございますけれども、そういったところの国際議論の場において、国際ルール策定に向けた議論が今鋭意進められているところでございます。 我が国としては、今後もこうした国際的な動きに対応して、我が国の知的財産権が十分保護されるようなルールづくりに積極的に参画をしなければならないと思っています。
こうした国際議論の場におきまして、実効のある保護が確保されるよう、御指摘の国際的な紛争処理ルールの整備に向けまして私どもも積極的に貢献してまいりたい、かように考えております。
現在、御案内のとおり、ヘーグの国際私法会議がございまして、こういった国際議論の場において検討が行われておりまして、我が国政府といたしましても、今後の電子商取引の健全な発展を阻害しないような、かつ適切なルールが確立されるよう協力をしてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
これは、やがてそういう合唱になるかどうかは別にしましても、国際議論の一つに日本の長時間労働が問題になることは、これは避けて通れないんじゃないかというふうにも思います。 今クリントン政権の労働省長官に就任をされましたロバート・ライシュという人が書いた本の日本訳があります。
この辺は今後の国際議論を踏まえた形の中で、前より一層省資源、省エネルギーを推進していきたいと思っているわけでございます。
むしろ、INFCHの期間中にこそ、本問題についてわが国としての明確な方針を打ち出し、それを背景に国際議論に臨むべきであります。 再処理に関する政府の方針並びにINFCEに臨むわが国の立場について、政府は具体的方針を明らかにしていただきたいと存じます。