2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
これは、おおむね、国際諸国も同様のことだというふうに思っております。
これは、おおむね、国際諸国も同様のことだというふうに思っております。
そして三つ目には、国際諸国の国々の人と、招いてどう研修をするか。実際に働く現場においては、海外の人も文民も全部一緒に活動するわけですね。そういう意味では、そういう混成部隊の経験が重要だと思っているんですね。 その中で、ちょっと今の防衛省の方向で大丈夫かなと思っている点が一点ありまして、といいますのは、今、国際平和協力センターというのは統合幕僚学校の下に置こうとされているんですね、今の案が。
ですから、そういうことの内容、そして総額等々についてこれから関係諸国間、国際機関が集まっていろいろ協議をしていくということになりまして、そしてその全体、また個々のことについて承認されれば、国際諸国間でどのような負担をしていくかということがだんだんと決まってくるということになります。
いずれにしても、我が国はその指揮のもとでやることではなく、あくまでも当局に協力してやる、そして参加している国際諸国との、関係諸国との協力によってこの活動をしていく、こういう考え方です。
そして、テロ根絶のため、防止のために国際諸国と協力して支援するものでありまして、武力行使もしなければ戦闘行為にも参加しない、そういう点を考えますと、憲法違反との御指摘は当たらないと思います。
また、そのほかにも核開発疑惑あるいは弾道弾ミサイルの長射程化、そういうものを行っているわけでありまして、そうしたものは、私ども周辺諸国のみならず国際諸国に対して大変大きな脅威になっているということを私どもは心配をいたしているわけでございます。
日本のそれだけのお金で国際諸国と比べてじゃ一体どれぐらいの生活ができるのかというふうなそういう国際比較が必要なのではないか。
しかし、現実の問題といたしましては、先生も御承知のとおり、ＭＥ化が、特にロボット等においては世界で一番数を誇っておるわけでございますが、その日本が国際諸国において一番失業率が低い状態で抑えられておるということからいたしましても、ＭＥ化あるいは技術革新が即雇用不安に連動しておるということは言い切れないわけでございまして、また、現に労働経済動向等を見ておりましても、ＭＥ化が即失業の増加というものにはつながっておらないという
これについて、ガットなど国際諸国間で貿易をめぐってどのような話し合いがこういう問題についてはなされてきたのか、御承知でありましたら伺っておきたいと思うのですよ。
そうして国際諸国の、世界的な意味での安定成長を実現するためのよき制度であるものをよき制度たらしめるものは、その現在の国際通貨制度の中心国であるアメリカあるいはイギリスというような国で、やはり中心国であることを十分自覚することによって、国際収支均衡化、まずそれを達成するということでございます。これが何よりもまず前提条件であるということでございます。
こういう問題の相談に、これから国際諸国が入っていくだろうというふうに考え、また、入っていく必要があるというふうに考えております。
なるほど、あなた言われるように、佐藤さんがこの問題を国会においても明らかにされて、その後、内容がさっぱりわからぬというので、国民も国際諸国も実は日本の考え方について疑惑を持っているわけです。大事な問題ですから、佐藤首相と一緒のときにもう一ぺんお尋ねすることにして、きょうは留保いたしておきます。
がしかし、この問題は直ちに受諾の意思を表明したものでございまして、実際の八条国移行の問題に対しては、今御説にございましたように、国内体制の整備その他立法措置もございますし、あらゆる問題がございますし、なお国際諸国間の状況も十分勘案をしなければなりませんので、これが実際的な移行の時期に関しましては相当慎重な配慮が必要であることは言うを待たないわけでございます。
○林田政府委員 現在大臣官房におきましては、コロンボ・プランとかあるいはＦＡＯの関係とかいうように、特に後進地域の開発のような場合におきまして技術援助をして参る、あるいは国際諸国における協調の問題とか、あるいは賠償関係の問題とか、そういうことを、大臣官房の参事官室をつくりまして、そこで所掌をしておるわけでございます。
自主独立ということは、決して今までの関係が日本に望ましくないから、すべて国際関係、国際条約というものを無視して、そうしてこれは自主独立だという考え方ではなくして、日本としてはあくまでも日本のイニシアチブ、日本の考えで日本の進んでいく道を決定するのは日本みずからが決定するという考え方のもとに、すべての国際諸国との交際をしていくということに結局なると思うのです。
あなたがアメリカと秘密的に話をしたとかせぬとかいうことは、何ら国際諸国をオブライジするものではありません。だからあくまで条約は条約の文書によっていかなければならない。千島列島というのは、これは通念的にそうであるし、あなたがそう解釈されるなら、南千島は別だということを条約と同等の効力のある文書によって、アメリカその他の締約国から確認を求めなければならぬ。
たとえば、一歩譲つて政府の論理を借りたといたしました場合、日本自身も原子兵器は持たない、国際諸国に向いましても原子兵器は持たないようにしてもらいたいと言いますと、この近代的な戦闘力といいますか。軍隊の性能や程度というものの標準がずつと下るわけです。
これについては根本的にいろいろ御議論もあるでございましようが、民主主義国家との協力態勢をとつている日本として、日本の平和条約にも参加してくれないソ連、またこれまで朝鮮事変に関連して国際諸国と戦つておつた中共、しかも国連に対して日本は協力しておつたので、そういうような関係、また日本に対する必ずしも好ましからないようないろいろな報道が行われておるというような関係からいたしまして、原則的に中共地区あるいは