2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
随意契約ですから、国際調達基準にのっとらなくても、システム調達に係る関係法令にのっとらなくてもいいから法令違反ではないというような、そういった答弁を、コメントをされたというふうに報道で拝見しました。 ミラボに担っていただくのは国の基幹システムですから、何せ今回、国民の住基台帳データ、予防接種データを吸い上げてワクチン接種の状況まで把握します。
随意契約ですから、国際調達基準にのっとらなくても、システム調達に係る関係法令にのっとらなくてもいいから法令違反ではないというような、そういった答弁を、コメントをされたというふうに報道で拝見しました。 ミラボに担っていただくのは国の基幹システムですから、何せ今回、国民の住基台帳データ、予防接種データを吸い上げてワクチン接種の状況まで把握します。
標準化の推進や海外認証取得の支援によって、中小企業は海外のメーカーに対して自社の製品を部品として売り込みやすくなる、そしてまた国際調達の対象にもなりやすくなります。しかしながら、中小・中堅企業の中には、独創的な技術力は持っていても、こういうことに取り組むのはなかなか負担が重いという会社もたくさんあると思います。経産省はどのような支援を行っていくのか、お答えください。
そして、これは言わば国際コンペで決まったものであって、そのとき千三百億ということになっていたわけでありますが、同時にザハ氏が監修権を持つということに至るわけでございますが、その中において、言わばＩＯＣとの関係もあります、そして国際調達という関係もあるわけでございますし、国際的なコンペで決めたものをそれはそう簡単には変えられないのは事実でございます。
ただ、おっしゃるように、品目によって、域内で完結できるというものもあれば、調達がうんと広範囲に広がっていて国際調達になっていて、そんな、枠内で何か余り限定的に厳しいのを決められるとかえって制約されるよというものと、いろいろあるわけであります。 物によっていろいろと違ってくると思いますが、これはルールですから、マルチの場で議論をされるものであります。
また資源価格の上昇が二割と、そして為替要因、これが一割強という形でありまして、一つはやはり省エネ等を進める、また国内におきましてエネルギー源多様化すると、こういった措置をとっていくのと同時に、国際調達面でも調達先多角化することによりまして調達価格を下げていくと、極めて重要だと考えております。
そういう国際調達の適用除外とする認識、安全保障及び公共の安全のために必要となる衛星、こうありますので、その認識のもとに今後お取り組みをいただきたい、このように思います。 次に参りますが、今回の設置法の一部を改正する法律に基づきまして、内閣府に宇宙政策委員会ができます。
同盟国である日米間で、民生、安全保障、両分野にわたって宇宙協力を総合的かつ積極的に進めるべきであって、その中でも特に留意したいのは、日米衛星調達合意、これは一応ありますが、安全保障及び公共の安全のために必要となる衛星は、共通原則であるＷＴＯルールに従って国際調達の適用除外とする、こうなっておると考えますが、このような認識でよろしいかどうか、お伺いしたいと思います。
それでは、そのＷＴＯの政府調達協定の中にはどのように書かれているかと申し上げますと、第二十三条に、要件に合致する安全保障及び公共の安全のために必要となる衛星は、国際調達の適用除外とすることが許容されているというふうに書かれておりますので、委員の御指摘どおりだというふうに認識をしております。
日本で作る機械、あるいは海外で作る機械もそうなんですけれども、労働力こそ入ってきませんが、機械の部品、これについては六割、七割、もう少しかと思いますが、汎用部品等を中心にしまして、海外の、特に中国、あるいは東欧での安い労働力で作った部品をたくさん輸入して、輸入の今拠点はシンガポールの後タイに移したかと思いますけれども、国際調達をもう二十年前ぐらいからやっておりまして、為替の影響を逆に受けないといいますか
要するに、実証衛星というレベルの低い実験衛星については国産だけれども、レベルの高いものになってくるとすべて国際調達、すなわちアメリカに持っていかれているというのが今のところのこの衛星合意の結末なんです。 官房副長官にも後ほどお聞かせいただきたいと思いますが、まず、せっかくですから提出者に、測位衛星をこれからやっていくということもあるわけですから、この合意についてそろそろ見直す。
この宇宙開発に関しては、非研究衛星については国際調達を義務づけるという、アクション・プログラム実行推進委員会に基づく非研究開発衛星の調達手続というのがあって、それがある結果といたしまして、日本の場合、いわゆる実用衛星というのは、情報収集衛星を除けば、ほとんどアメリカに依存してきたという経緯があります。
○政府参考人（町田勝弘君） 一般的なお話でございますが、国際調達を原則とするというのが海外援助でございますので、国産脱脂粉乳を活用するということになりますと、二倍以上の価格水準がありますので、現実的に見ますとなかなか困難ではないかというふうに考えております。
情報システムの契約に当たりましても、平成四年度以降、一件十万ＳＤＲ以上の国際調達の対象となる案件につきましては、政府国際調達と同等の手続、これは平成四年一月二十日の日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置でございますが、これを踏まえまして、公正、透明、内外無差別な調達手続をとるということで、コンピューター調達手続きというものをみずから定めまして、平成四年四月からこれに基づいて
例えば、建物の新築工事など、これは一般競争契約、それからコンピューターなどの調達につきましては、国際調達を実施しているところでございます。御承知のように、放送に係る調達物件といいますのは、ハードとソフトの両方が大変複雑に組み合わさった特殊な物件が多うございます。これは放送事業の使命達成のためには、高度の専門性や最先端の技術、そういったものが必要でございます。
この間のＩＤＣの買収のときも英国政府からクレームをつけられたり、あるいは国際調達問題や接続料金の問題でアメリカからいろいろ言われるということで、非常に経営のフリーハンドを縛っているような気がしますので、政府持ち株の方もぜひ将来的には見直していただきたい。
また、ＮＴＴがアメリカで通信事業をやるに当たっても、国際調達をちゃんとしなければＮＴＴのアメリカでの参入は許さないという交渉をずっとやってきました。そういうふうに通商上積極的なアメリカの対応があります。
特に我が国の国民生活の向上に資するための住宅でございますとか、あるいは高齢化社会に対応する医療福祉機器とかそういったニーズに対応する品目、セクター、そういったことに力を入れました輸入促進、それから中小企業の競争力強化に資します輸入部材等の国際調達見本市といった事業、こういったことを幅広く展開しつつあるところでございます。 第二は、地域経済との関係でございます。
統合後の課題ということでございますけれども、現在、ジェトロの当面しております課題といたしまして、特に分野を三つ挙げさせていただきますれば、一つは、我が国の国民生活の向上のための住宅や医療福祉機器の輸入促進、あるいは中小企業の競争力強化に資する物品等の国際調達、こういったもののいわば輸入促進事業が第一のカテゴリーでございます。
そういう意味で、今後、中小企業の国際化、あるいは特に競争力の強化のための戦略的な国際調達といいますか、安い品物や安い部品の調達を支援することが大変重要な課題であると考えております。 また、高齢化社会を迎えております我が国におきまして、安価ですぐれた海外の医療福祉機器、こういうものを初めとする各種の輸入品の導入というものは国民生活の向上にも直結するものだというふうに考えます。
○楠木政府委員 中部新空港の建設に係る調達につきまして、国際調達になるのかというお尋ねでございます。 実は、平成四年におきまして、中部新空港は、大型公共事業への参入機会等に関する我が国政府の措置に基づきまして、将来プロジェクトとして追加指定をされております。
○宮津参考人 国際調達に関しましては、もう十何年前からＮＴＴの調達に関してはルールをつくっておりまして、アメリカといろいろやってきております。
特に、新しい仕事である権利関係の問題とか国際調達の問題とか、新しい業務についての専門家を活用しようとしております。 それから、女性の問題でありますけれども、もちろん数の問題ではありません。
私どもといたしましては、やはり国際的な政府調達というのは、基本的には二国間ではなくて多国間のルールでいろいろ決めていくべきもの、こういうふうに考えておりまして、今後これらにつきましては、日米建設協議の場でも、従来もいろいろ我々は多国間の場で議論をしたい、二国間における具体的ないろいろな取り決めというのは、やはり国際調達をより以上開かれたものとして、世界各国の中で一定のルールに基づいて議論をしていくという
できるだけ早くこの調達法人をつくりまして、新年度といいますか、四月以降速やかに、ＮＨＫが絡む問題でありますだけに国際調達手続に入る必要がございますので、そういう手続に入りたいというふうに考えておるように聞いております。
○説明員（木下昌浩君） 私どもの電監審に対する諮問でございますが、先生御指摘のとおり、次期放送衛星の問題は大変重要な問題であるということで御検討いただいておるわけでございますが、私どもの考え方では、当初の公的法人によって調達するという手続がスムーズにいっておるならば、もっと早くこの問題について国際調達手続も始められたのであろうというふうには考えております。