2019-06-18 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
五 経済活動のグローバル化や多様化、複雑化の進展を踏まえ、競争政策や競争法の国際調和を更に進めるとともに、国際市場分割カルテルなど、日本国内で売上額が生じない事業者に対する課徴金の賦課等についても、引き続き検討を行うこと。
五 経済活動のグローバル化や多様化、複雑化の進展を踏まえ、競争政策や競争法の国際調和を更に進めるとともに、国際市場分割カルテルなど、日本国内で売上額が生じない事業者に対する課徴金の賦課等についても、引き続き検討を行うこと。
また、この自動運行装置の基準につきましては、日本も加盟します、自動車の安全基準の国際調和を図ります場でございます、国連の自動車基準調和世界フォーラム、WP29と申しますが、におきまして、国際基準の議論も行われてございまして、国土交通省としましては、この場において積極的に提案を行うことによりまして、早期の国際基準の策定を働きかけているところでございます。
自動運転車の国際基準につきましては、自動車の安全環境基準の国際調和を図る唯一の場であります国連の自動車基準調和世界フォーラム、WP29において検討されております。我が国は、国連傘下の自動運転車の具体的な技術的要件を検討する全ての専門家会議等におきまして議長又は副議長を務めるとともに、欧州、米国、中国などの主要国間の調整役を担ってきているところであります。
御指摘の周波数の部分でございますけれども、こちらにつきましては、総務省におきまして、電気通信分野における国際連合の専門機関であるITU、国際電気通信連合というところがございますけれども、こちらでこのITSに使用する周波数の国際調和というところの議論がまさに今進められているという状況でございます。
○国務大臣(石井啓一君) 自動運転車の国際基準につきましては、自動車の安全環境基準の国際調和を図る唯一の場であります国連の自動車基準調和世界フォーラム、WP29において検討されているところであります。
○道下委員 これまでの質問と答弁で、やはり、今後の自動運転車含めて、WP29の国際基準、国際調和というものが大変重要であるということが私も認識をすることができたわけでありますので、そうしたところでの主導的立場をしっかり生かしながら、日本として頑張っていただきたいというふうに思います。
日本国内で自動車を販売いたします外国の自動車メーカーに対し本法案による自動運転車に関する基準を適用するに当たりましては、これらの基準の国際調和が図られることが重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
一つには、カナダを含む協定の締約国に対しまして、日本の関係法令に基づいて自動車に関する一定の非関税措置を実施すること、二つ目には、国連自動車基準調和世界フォーラム等で、自動車に係る環境性能、安全に関する基準の国際調和に関し、日本はカナダと協力していくこと、三つ目には、これらの措置の実施に当たりまして適用される執行可能な紛争解決制度を設けること、この三点でございました。
○舟山康江君 国際調和の中で迅速化とか簡素化というものが求められていると思いますけれども、決してこの安全が脅かされることのないように、しっかりとしていただきたいなと思っています。 続きまして、TPPの影響試算ですね。今日は農林水産物への影響について取り上げさせていただきたいと思います。 お手元の資料を御覧ください。これ、三つの影響試算があります。
○舟山康江君 科学的根拠とか国際調和というのはそれはいいんですけれども、現実には、TPPを契機として、例えば食品添加物の基準が若干緩められているんじゃないかと、そんな懸念もあります。実際に認められている品目が増えたりということありますよね。日本の基準というのは世界標準から見て厳しいのかと思いきや、結構残留基準なんかは甘いものがすごくあると思うんですよ。
大臣に質問をさせていただきますが、この度のこの農薬登録制度は国際調和という観点からも取組が進められるというふうに伺っております。農薬の輸出また輸入も促進されることが考えられますが、先ほども指摘がありましたけれども、気候あるいは生態系、人の体質などもそれぞれの国また地域によって異なることも考えられ、独自の取組また安全対策も一方で必要になるのではないかと考えます。
近年では、先ほどもございましたが、平成十五年の前回の改正後、五年経過したところでその施行状況を検討し、平成二十一年には、我が国における農薬登録制度上の課題と対応方針として、制度の国際調和や再評価制度の導入等の今後の課題を取りまとめ、この方針に基づき、順次、制度の改善を進めてきたところでございます。
今般の改正では、安全性の一層の向上に加え、良質かつ低廉な農薬の供給のための見直しもあわせて行うこととしており、農薬原体の規格の範囲内であれば、低コストな製造方法等への変更が容易になるとともに、先発農薬と同等なジェネリック農薬について、登録申請時の試験データの一部を免除することで、ジェネリック農薬の申請を進めやすくする、制度の国際調和により、日本の農薬メーカーが海外に進出しやすくなり、市場が拡大することにより
また、報告書の中で非関税障壁として指摘がありました日本の認証制度、自動車基準及び試験方法につきましては、自動車産業の国際化が進む中、国際調和が進んでおり、自動車貿易の障害とはなっていないと認識をしております。
○行田邦子君 国際調和、統一基準の主導的な役割を果たしているのがむしろ日本であるということも、機会を捉えて米国にも理解をしていただくようにお願いいたします。 そして、このUSTRの報告書には、木材製品及び建築資材についても言及がされています。
この六十一年改正の主な点の二点目は、OECDで国際調和のために合意をされた事項を我が国としても遵守するための措置を講じたということでございます。
これにつきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、我が国は、こういった基準の国際調和自体が我が国の自動車産業の競争力向上にもつながるものと考えているところ、そういったことを踏まえて、まだ導入を決定していない国に対しても、このWLTCの採用について積極的に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
その検討を進める中で、資料の一の②にも付けさせていただいておりますが、規制品目番号の体系の国際調和というところを進めていくわけでありますが、日本の法令でよく使う漢数字、さらには、イロハニホヘトというんですかね、イロハ四十七文字というふうなものがあるわけでありますが、これはいろいろ考えると日本独自のものなのでそぐわないのかなというふうな気がしています。
我が国におきましては、二〇一八年より、燃費、排出ガスの両方におきまして、この合意されました試験法を義務づけることとしており、引き続き、技術基準の国際調和に向けた議論を主導していくこととしたいと考えております。
試験方法につきましては、今申し上げましたように、各国が別々の方法を使っているという現状がございまして、これについて、できる限り国際調和を推進すべき、こういった国際的な機運の中で、平成二十六年に、新たな国際的な試験方法であるWLTP、ワールドワイドハーモナイズド・ライトビークルズ・テスト・プロシージャーの略でございますけれども、このWLTPが国連の場で策定されたところでございます。
各国ともその方式で、いわゆる個社ごとの上限値の方式で実績を重ねてきた、環境問題なども生じていない、こういった現状も確認もできておりますし、国際調和という観点からも整合性を欠く、また日本企業にとっては、競争力強化またイノベーション促進の阻害要因にもなっている、これが今回の法改正の背景にあったものと認識をしております。
冒頭お答えをさせていただきましたとおり、今回は、TPP協定の実施に伴って、国際調和の観点というのがまず第一でございます。
○松野国務大臣 今回の改正は、TPP協定の実施に伴い、国際調和の観点から、著作物の保護期間の延長、著作権等侵害罪の一部非親告罪化等の措置を講ずるものであります。
○国務大臣(松野博一君) 今回の改正は、TPP協定の実施に伴い、国際調和の観点から、著作物等の保護期間の延長、著作権等侵害罪等の一部非親告罪化等の措置を講ずるものです。TPP協定の締結により締結国各国において著作物等の適切な保護が図られることは、我が国の著作物の流通の促進に資するものであり、大きな意義を有するものと考えます。
さらに、今回の著作権法改正によりまして七十年とすることで、OECD加盟全三十四国の保護期間がそろうということも、国際調和という観点から望ましいものと確信しておるところでございます。 したがいまして、今後取り組むべきは、保護期間の延長に伴う不利益の解消でありましょう。
この自動運転についても、国際基準、標準作成とか国際調和の取組、これ自動車本体は日本が圧倒的に強いわけでありますから、日本として積極的に自動運転の世界、貢献をし、リードをしていかなければいけないというふうに思っています。 自動走行をめぐる国際基準、標準作りについては、まず、先日軽井沢でG7の交通大臣会合というのが開かれました。また、ISOの理事会というのもあります。
質問の著作権法改正の方向についてでございますが、今回の改正は、TPPの実施に伴い、国際調和の観点から、著作物等の保護期間の延長、著作権等侵害罪の一部非親告罪化等の措置を講ずるものであります。
○松野国務大臣 今回の改正は、TPP協定の実施に伴い、国際調和の観点から、著作物等の保護期間の延長、著作権等侵害罪の一部非親告罪化等の措置を講ずるものであり、国内における著作物等の適切な保護に資することが期待をされるものであります。 一方、委員御指摘のとおり、TPP協定により権利保護が強化されることに伴い、著作物の利用円滑化を図ることも重要であります。