2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
こういう、日本国においてはなかなか国際評価を伴わなかったということについても含めて、国際的に見劣りがするという批判もちょっとありましたが、これも踏まえて経済対策についてどのような考えをお持ちであるか、お聞かせください。
こういう、日本国においてはなかなか国際評価を伴わなかったということについても含めて、国際的に見劣りがするという批判もちょっとありましたが、これも踏まえて経済対策についてどのような考えをお持ちであるか、お聞かせください。
それから、これ、もう一点、なかなか抜け落ちてしまう視点なんですけれど、日本の高等教育機関は圧倒的に人文学部が多くて、そちらでも論文はいっぱい出ているんですけれども、いわゆる英語に直す国際論文じゃなくて、国内で流通する論文が多いものですから、なかなかそういう意味では国際評価にさらされないという、そういう実態があるんだと思います。
それから、三点目の通常新規制度の合理化についてですけれども、これについては、新たな知見として今後期待していることが、先ほど申し上げたことに関連しますが、データの活用とそのシステムの開発、あるいは新たな国際評価基準への対応といったことがあるかなと思っておりまして、今、一点目につきましては、現在も既に一部では運用を開始しておるんですけれども、ＱＳＡＲというシステムがございまして、この適用範囲の拡大、それから
我が国はややおくれをとっているのかなというふうに思われますけれども、ことしの七月には、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムが国連で開催されますので、そこで我が国も、ＳＤＧｓの取り組みについて国際評価を受ける予定になっているわけであります。
安倍政権の女性政策と国際評価について伺います。 内閣府は、十月二十九日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を公表しました。この調査は、男女共同参画社会、家庭生活、女性に対する暴力などについての意識と行政への要望について尋ねたものであります。
これは、日本の安全をもってこれを、だからＴＰＰとかそうでない、国際評価というそれだけでなくに、やはり日本の食の安全、国民を守るためにどうあるべきかということをまずやる。そのための基本的な分析を僕はしてほしいと。 ですから、世界で何を、これから日本に入ってくるか全然分かりません。
女性政策の現状と国際評価、今後の対応について、加藤女性活躍担当大臣のお考えをお伺いいたします。 現行の法律であれば、税率の引上げは来年四月に行われる予定でした。これに伴い、秋から来年の春にかけて、いわゆる駆け込み需要が発生した可能性が高いと思われます。
○国務大臣（加藤勝信君） 古賀議員より、女性政策の現状と国際評価、今後の対応についてお尋ねがございました。 御指摘の世界経済フォーラムにおけるジェンダーギャップ指数については、勤労所得の推計方法の変更が順位の変動要因の一つと考えられますが、いずれにいたしましても、経済分野における管理職の割合の低さや政治分野における女性の割合の低さが我が国の順位に反映されているものと承知をしております。
こういう国際評価の問題があるんですけれども、前回も私は遺伝子組み換え食品の表示の問題等を出させていただいて、我が国では大豆等、遺伝子組み換えは表示義務があるんですけれども、スーパーで幾ら駆けずり回っても、遺伝子組み換えであるという表示はありません。組み換えでないものについては任意で書ける。
また、国際連合の評価グループなどが、本年を、評価と証拠に基づく政策形成を提唱する「国際評価年」として指定し、昨年十二月の国連総会でも、国単位での評価能力の向上についての決議が行われている。
また、国際連合の評価グループなどが、本年を、評価と証拠に基づく政策形成を提唱する「国際評価年」として指定し、昨年十二月の国連総会でも、国単位での評価能力の向上についての決議が行われている。
○森本参考人 自衛隊が、過去、ＰＫＯ、二十二年以上海外で勤務し、それ以外に、もちろん海賊対処、あるいはインド洋の給油、現在は南スーダンにＰＫＯを出したり、いろいろな法律に基づいて海外で多数の隊員が活動して、それが高い国際評価を受けてきたこと、それから、一発も撃たずに一発も撃たれずに今日まで済んできたこと、これは、国会でのいろいろな歯どめということもありますし、自衛隊の持っている管理の能力、隊員の個々
これは、国際評価あるいは日本の存在感、見えない外交的な立場ということから、どのようなふうに評価をされているのか、どのような危機感をお持ちなのかということを御答弁いただければと思います。
いずれにしても、ＰＢバランスの半減化というものは、ことし、予算が通りますとほぼそれが達成できることになりますので、やはり次の五年後の二〇二〇年度のＰＢのゼロというところに向かって我々としてはきちんとやっていくというのが、国際評価というものなりマーケットの信頼を得るために必要なことだろうと思っております。
大変日本の国際評価を下げている。今の民法や刑法でそれを取り締まれない、制限できないから横行しているわけです。それにもかかわらず、何の法規制もしないんですか。
それが国際評価も高かったことも私は存じ上げています。 しかし、戦闘行為が実際に行われるところに機雷を、掃海艇を出すということになれば、これは私、防衛省に確認をいたしました。戦闘行為が行われているところに出すとなれば、これは護衛艦も付けなければいけないし、状況によっては航空支援部隊まで付けなければやっぱり危険な状況だということは、これは当たり前だというふうに思います。
この意義は極めて大きく、この間の我が国のこうした取り組みに対しては高い国際評価が得られているというふうに理解をいたしております。 これで条約が間もなく発効の見通しが出てまいりまして、今度は、それをどうやって実効性を確保していくのかというところが重要だというふうに思います。この実効性を確保していく仕組みをどうやってつくっていくのか。
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、国際評価尺度でレベル七という深刻な事故となりました。 現場では、事故の収束に向け命懸けの作業が続けられています。作業員、そして住民の健康に万全を期すことを求めます。特に、内部被曝による健康被害については十分解明されていないのが実態であり、安全の視点に立った対処が必要です。内部被曝による健康被害とその防止策について、総理の見解をお尋ねします。
まず、国際評価尺度におけるレベル７、この認識についてであります。 原子力安全委員会の代谷委員は、十二日の会見で、三月二十三日の時点で放出量がレベル７に該当する可能性が高いということがわかっていた、こういうふうに発言をされております。安全委員会は、先月二十三日の時点で、放射性物質の拡散シミュレーション、いわゆるＳＰＥＥＤＩの結果を公表しております。
ＩＮＥＳ、国際評価尺度は、ＩＡＥＡにおきまして、どういうものについては六なのか七なのかということが決められております。 その七の基準につきましては、放出された放射性物質の放出量が約五万テラベクレル以上の場合は七にするということでございますので、私ども保安院の計算結果、安全委員会の計算結果とも今回五万以上でございましたので、レベルの七という形にしたところでございます。
一つは、昨日、国際評価尺度、答弁要旨には一切これは載っていません、政治家同士の話でありますので。経産省の原子力安全・保安院がレベル７に引き上げをいたしました。遅過ぎたのではないかという大きな批判があります。三月の十五日、十六日にはわかっていたんじゃないかと。なぜならば、幾つかの爆発事象がそのときまでにはもう起こっていた。