2006-10-27 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
そういうようなことを考えますと、この国際証券市場というのは、競争力を強化しなければなかなか難しいというように思っております。そんな意味で、我が国の証券取引所がこういった世界各国の動きに乗りおくれてはならないという御指摘はそのとおりでございます。
そういうようなことを考えますと、この国際証券市場というのは、競争力を強化しなければなかなか難しいというように思っております。そんな意味で、我が国の証券取引所がこういった世界各国の動きに乗りおくれてはならないという御指摘はそのとおりでございます。
まあ、それはさておきまして、いずれにしても、導入するということになれば当然これを使いやすくするしかないわけでありまして、これが言ってみれば一種の、何といいますか、買収の防衛策にも一部なるのかなという、日本側から見ればそれはいい解釈になるわけでありますけれども、また、せっかく、こういったことを導入することによって、国際金融市場又は国際証券市場からどんどんと投資を促進するという面からは非常にこれ使い勝手
そういう意味では、景気の問題もさることながら、国際証券市場、こういったものが大変大きな影響を日本にも及ぼしてくるわけですから、そういう意味で、今後のアジアの動向、あるいはまたアメリカのニューヨーク市場の動向、そういったことを踏まえて、大蔵大臣、どういうふうに御判断なさっているか、お聞かせ願いたいと思います。
大蔵大臣、最後、国際証券市場の問題を伺います。 そこで、日本の証券業界、今後信用を回復するためにも、私は日本の四大証券はニューヨークの市場に上場する必要があるんじゃないか、そうしたことも大蔵省は当然行政指導の中で考えていく必要があるのじゃないかと思いますが、その点だけお伺いしておきたいと思います。
四十四年度は、ともかくも、いわゆる外人の株式を中心とする投資でもって十億近いものが入ってきておったのですが、御存じのような最近の国際証券市場の状況でございます。こういうようなこともあって、本年のいわゆる長期収支の見通しがどうなるか、これも率直に言ってなかなかむずかしい見通しであります。
○山本説明員 ただいまの御質問は、今後電信電話公社といたしまして発行いたしますところの債券あるいは国際復興開発銀行からの借入金について条件はどういうことになるであろうか、どういうことを予想しているかというお尋ねかと考えるのでありますが、その点についてお答えを申し上げますれば、現在ただいまのところでは世銀からの借り入れというよりも、むしろ米国の国際証券市場におきますところの社債の発行ということをおもに