2018-06-15 第196回国会 衆議院 法務委員会 第21号
この業務について法務省は、二〇一一年、超党派の国際観光産業振興議員連盟、いわゆるカジノ議員連盟と見解のすり合わせを行っていた。きのう法務省から、特定複合観光施設区域法案に関する質問事項についてという文書を提出してもらったんですが、法務省に確認します。 これは、その超党派議連からの質問事項に答えた文書だということでよろしいですね。
この業務について法務省は、二〇一一年、超党派の国際観光産業振興議員連盟、いわゆるカジノ議員連盟と見解のすり合わせを行っていた。きのう法務省から、特定複合観光施設区域法案に関する質問事項についてという文書を提出してもらったんですが、法務省に確認します。 これは、その超党派議連からの質問事項に答えた文書だということでよろしいですね。
国際観光産業振興議員連盟、いわゆるIR議連の最高顧問であった安倍総理は、常々、カジノを含む特定複合観光施設を今後の日本の成長戦略の目玉として検討していく考えを表明し、自由民主党議員らが議員立法で国会に提出した法案についても、総裁として成立を目指す考えを示していました。 このように、安倍総理がカジノ法案を成立させたいという強い意思があるならば、なぜ政府提出法案としなかったのでしょうか。
本法案の提案に至る過程におきましては、小西議員始め多くの民進党の議員さんが参加していただいております超党派の国際観光産業振興議員連盟や各党におきまして、関係府省庁、経済団体、地方公共団体、教育団体、弁護士団体、医療関係者などからヒアリングを行いまして、その過程で議論された課題、方針などは本法案にも反映をされているところでございます。
カジノを含む統合型リゾートの研究は、自民党内においては平成十三年から議論が始まり、その後、与野党を問わず超党派で構成される国際観光産業振興議員連盟において更に議論を重ね、本法案を提出されたと伺っております。足掛け十五年近く審議を重ねてこられた議員各位の御尽力に、まずもって敬意を表したいと思います。
国際観光産業振興議員連盟、IR議連、私たちはカジノ議連だというふうに思っておりますが、ここはちょっと通告していないところもあるんですが、三役全員にお聞きしたいんです。このいわゆるIR議連に加盟しているのか、あるいは加盟しているとして何らかの役職をしているのか、政務官からお願いします。
元々私がこれに入ったのは、カジノもさることながら、やはり国際観光産業振興議員連盟ということで、元々、例えば見本市をやる場も少ない、それからコンベンション、国際会議を開く大きな場所も少ない。
先生の維新の会の皆様方が今法案を提出されておることも、また当委員会で付託をされておることも承知をいたしておりますが、今委員がおっしゃったとおり、昨日の超党派による国際観光産業振興議員連盟においての議論がいよいよ、各党間持ち帰って、どのようにするかという段階に至っておりますので、私どもとしては、この議論を少し見守らせていただきたいなというふうに考えている次第でございます。よろしくお願いいたします。
もう一つだけ端的にお聞きしたいと思いますが、カジノの合法化、賭博場を合法化するという話もこの間いろいろ出てきておりまして、昨日、ほかの皆さんにも言ったかも分かりませんが、超党派のカジノ議連、前からあるんですけど、国際観光産業振興議員連盟入会の訴えというのが回ってきて、よりによって私のところによく送ってきたなと思いますけれど、私はこのカジノ、賭博場については一貫して、これ予算委員会で取り上げて、テレビ
そういう研究においては、国際観光産業振興議員連盟、通称IR議連において、カジノの経済に与える有効性等についても、また問題点についても議論がなされてきたというふうに承知をしております。 世界においても、シンガポールあるいはマカオが、カジノによって世界からたくさんの人たちを呼び込むことに、あるいは国際会議を誘致することにも成功しているということも承知をしております。
この研究会のメンバーが中心になって、去年の四月に、ほかの党にも呼びかけて国際観光産業振興議員連盟というのがつくられました。これは、日本でカジノ、賭博場を解禁しようという我が党を除く超党派の議員連盟なんですけれども、マスコミでは通称カジノ議員連盟と呼ばれておりますし、このパチンコ・チェーンストアのホームページにもカジノ議員連盟というふうに書かれております。
きのうたまたま、国際観光産業振興議員連盟、別名IR議連とかカジノ議連とか言われておりますが、その総会がございまして、議員立法で本国会に必ず法案を提出しようというようなことを話し合ったわけでございます。経産省でそういう検討する部局がなければ観光庁に聞かざるを得ないわけですけれども、来られていますよね。