2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
また、平成三十一年度予算におきましては、キャッシュレス決済端末の導入や外国人接遇等の研修などについて支援を拡充するとともに、新たに国際観光旅客税の財源を活用した観光振興事業におきましてもこういった機器の導入支援を行っていくことといたしました。 今後、これらの取組を通じまして、訪日外国人旅行者も含めた利用者の利便性向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、平成三十一年度予算におきましては、キャッシュレス決済端末の導入や外国人接遇等の研修などについて支援を拡充するとともに、新たに国際観光旅客税の財源を活用した観光振興事業におきましてもこういった機器の導入支援を行っていくことといたしました。 今後、これらの取組を通じまして、訪日外国人旅行者も含めた利用者の利便性向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、平成三十一年度予算におきましては、新たに国際観光旅客税の財源を活用いたしました観光振興事業におきましても導入支援を行っていくことといたしました。 さらに、平成三十一年度税制改正におきまして、ユニバーサルデザインタクシーに対する自動車取得税の特例措置が延長されました。
そのためにも、昨年導入された国際観光旅客税をもっと保安の分野に投資して、安全をスピーディーに確保できる体制整備こそが、インバウンド六千万人に対応する我が国の姿ではないかと私は考えます。 さらに、空港内の規制区域で働く人々についても、その身辺調査なども含め、安全確保に万全を期す問題意識は常に持っているべきだと思っています。
きょうは、観光庁に来ていただいていますが、いよいよ例の国際観光旅客税、出国税の徴収が始まっておりますですよね、と承知しておりますが、本年度の予定税収額は幾らになりますか。
国際観光旅客税の使途につきましては、国際観光振興法の規定及び使途の基本方針において、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備など、同財源を充当する三つの分野とともに、既存施策の財源の単なる穴埋めをすべきではないこと、先進性が高く費用対効果が高い取組であることなどの基本的な考え方が定められているところであります。
える観光ビジョンに基づき、全国どこでもストレスなく快適に観光できるよう、観光地や交通機関における多言語対応、無料ＷｉＦｉ、キャッシュレス決済などの受入れ環境の整備によります地方への誘客の促進、また、日光国立公園などの国立公園や文化財におけます多言語解説の整備、体験型観光コンテンツの充実等によります体験滞在の満足度向上、ＤＭＯを中心といたしました多様な関係者の広域的な連携の促進などの取組について、国際観光旅客税
○国務大臣（麻生太郎君） 国際観光旅客税をいわゆる充当する事業につきましては、これ、今の国際観光振興法の快適な旅行環境整備など三つの分野に使途を限定すると同時に、受益と負担の関係から負担者の納得が得られ、かつ先進性や費用対効果が高い取組に充当することなどを基本とする旨がこれ規定をされております。
次は、国際観光旅客税の使途についてお尋ねをしたいと思います。 これは鳴り物入りで導入された税でして、たしか昨年の秋頃でしたでしょうか、この委員会でも法案審議をいたしました。
○国務大臣（麻生太郎君） 国際観光旅客税を充当する事業ですけれども、これは日本で、幾つか決められておりますけれども、三つの分野ということで、まず快適に旅行できる環境の整備、それから日本の魅力に関する情報入手というものを容易化すること、そして地域固有の文化、自然等々、観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度の向上等々、三つの分野に限定をするということが国際観光振興法とか関係閣僚会議で決定された基本方針
国土交通省といたしましても、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして、国際観光旅客税の税収も活用しながら、全国どこでもストレスなく快適に観光できるよう、観光地や交通機関における受入れ環境の整備、体験型観光コンテンツの充実等による体験滞在の満足度向上などの地域の取組を支援するなど、訪日外国人旅行者の地方誘客に引き続き全力で取り組んでまいります。
こうした観点から、政府としては、国民はもとより外国の皆さんにも日本の文化を深く楽しんでいただけるよう、新たに導入しました国際観光旅客税、こうしたものを活用しながら、彩色や漆の剥げた部分の塗り直しといった文化財の美観向上、また分かりやすい多言語解説の準備など、新たな付加価値を創出してきた文化資源を磨き上げる取組を推進いたしております。
また、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成に向け、国際観光旅客税の財源も活用し、観光先進国の実現に取り組みます。 第四に、豊かな暮らしの礎となる地域づくりについてです。 都市機能の誘導、集約や持続可能な地域公共交通ネットワークの実現により、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を図ります。
こうしました海外の先進事例も参考にしながら、来年度以降、国際観光旅客税の税収も活用しまして、ストレスフリーで快適な旅行環境の実現に向けた取組を加速をしてまいります。
そういう中で、この国際観光旅客税の使途に関しては、一、世界最高水準の受入れ環境整備のために、二、我が国の多様な魅力に関する情報発信のために、三、地域資源を活用した新たな観光コンテンツの拡充などに充てるということでありますが、観光先進国と、世界、国際の比較をして我が国の受入れ環境はどの程度の現在水準にあるのか、また世界最高水準にするためどのような整備を図っていくのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（正田寛君） 環境省におきましては、今委員から御指摘ございましたとおり、国際観光旅客税のうち五十億円余を活用いたしまして、観光ビジョンに掲げます二〇二〇年四千万人、八兆円と、この目標達成に貢献するため、国立公園の美しい自然を活用しました観光資源の整備等による外国人旅行者の満足度向上を図り、国立公園の磨き上げとインバウンド向けの新たなプロモーションを推進してまいります。
二〇一九年度からは、新たに国際観光旅客税も活用いたしまして、これまでの取組の成果や知見を更に広く展開し、取組の充実を図ってまいる考えでございます。
今お話がありましたとおり、本年一月からスタートしました国際観光旅客税、これも約五十億円が入っているということで、この事業の急速な進展、これが期待をされているところでございます。 そこで、この国際観光旅客税、どのように活用されるのか、確認をしたいと思います。
観光庁といたしましては、これらの取組を含めまして、国際観光旅客税の税収なども活用しながら、政府一丸、官民一体となって、観光先進国の実現に向けまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
来年度からは、国際観光旅客税によります新たな財源を活用いたしまして、ＤＭＯにおけます外部の専門人材の登用、中核人材の育成という人材面での支援、また、地域におけます新たな滞在型の観光コンテンツの創出に対する支援制度を創設をいたしまして、ＤＭＯに対する支援を強化をするということにしております。
また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会を控えた更なる観光需要の増大に対応するための国際観光旅客税の創設や、二〇二〇年の５Ｇの実現を始め、ソサエティー五・〇に向けた電波利用ニーズの拡大等に対応するための電波利用料の見直しなど、真に必要な財政需要の増加に対応するための歳入改革にも取り組んでいるところであります。 国税庁の体制整備についてお尋ねがありました。
観光庁では補助制度の拡充を図ってきておりまして、来年度予算案におきましては、国際観光旅客税による税収も活用いたしまして、新たに観光地における無料エリアＷｉＦｉ環境の整備について補助対象に位置付けまして、集中的に支援をしてまいりたいと考えております。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千百二十九億一千六百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十億六千三百万円となっております。 さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は三十一億七千万円となっております。 次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
二〇二〇年四千万人、旅行消費額八兆円等を目指し、観光先進国の実現に向け、世界最高水準の快適な旅行環境実現、先進的なプロモーション、新たな観光コンテンツの開拓や渋滞対策のほか、航空路線やクルーズ船誘致等による地方誘客について、国際観光旅客税の税収も活用して政府一丸、官民一体で取り組みます。
私は財務金融委員会に所属しているときが多いので、昨年、国際観光旅客税がつくられました。今、一人当たり千円、税として出ていくときには取られるんですけれども、現状においては、円滑な出入国の環境整備、円滑な通関等の環境整備、それぞれで七十億、三十億、全てトータルすれば五百億の予算が組まれていますが、ここから何とか継続的に活用させていただけないかというふうに考えています。
委員御指摘の検疫につきましては、訪日旅客が通過をするに当たって、現状大きな混雑は生じていないものと承知しており、混雑を仮定したお話をするのは困難でございますけれども、一般論としてお答えするのでございましたら、国際観光旅客税の使途につきましては、昨年の国際観光振興法の改正や使途の基本方針において、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備など三つの分野を明示するとともに、充当する施策については、既存の
しかしながら、今観光庁から説明がありましたように、この国際観光旅客税につきましては極めて難しい部分があるのかなということも、聞いていて、よく理解もさせていただきました。 私どもといたしましては、越境性動物疾病の我が国へのリスクが高まっていると考えておりますので、国際観光旅客税の活用のいかんを問わず、水際対策も強化をしていかなければならない、そのように存じております。
二〇二〇年四千万人、旅行消費額八兆円等を目指し、観光先進国の実現に向け、世界最高水準の快適な旅行環境実現、先進的なプロモーション、新たな観光コンテンツの開拓や渋滞対策のほか、航空路線やクルーズ船誘致等による地方誘客について、国際観光旅客税の税収も活用して、政府一丸、官民一体で取り組みます。
また、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成に向け、国際観光旅客税の財源も活用し、観光先進国の実現に取り組みます。 第四に、豊かな暮らしの礎となる地域づくりについてです。 都市機能の誘導、集約や持続可能な地域公共交通ネットワークの実現により、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を図ります。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千百二十九億一千六百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十億六千三百万円となっております。 さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は三十一億七千万円となっております。 次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
外国人観光客四千万人時代を見据えて、関西を始めとする国際拠点空港において、発着枠の拡大や国際観光旅客税も活用したＣＩＱ施設の充実などにより、世界と日本とをつなぐハブ機能を強化をしてまいります。また、関空と新大阪駅や大阪都心を乗換えなしで移動できるなにわ筋線の整備を支援するなど、空港へのアクセス改善にも努めていく考えであります。
このため、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして、全国どこでもストレスなく快適に観光ができますように、観光地や交通機関における多言語対応、無料ＷｉＦｉ、キャッシュレス決済等の受入れ環境整備による地方への誘客促進、文化財や国立公園におけます多言語解説の整備、体験型観光コンテンツの充実等による体験滞在の満足度の向上、ＤＭＯを中心といたしました多様な関係者の広域的な連携の促進などの取組につきまして、国際観光旅客税
本年一月より国際観光旅客税が創設、適用されました。地方においても、多言語表記やまた無料の公衆無線ＬＡＮとかトイレの洋式化とか、こういう対応が必要でございます。インバウンドの地方拡大に向けた大臣の認識を伺います。
法務省の一般会計予算額の総額は八千百九十九億七千九百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千百二十九億一千六百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十億六千三百万円となっております。 また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、三十一億七千万円となっております。