2007-11-01 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
前回の質疑におきましても、また、ただいまも財政法三十三条第二項に基づく流用についての御議論があったわけでございますけれども、しかし、流用という言葉を用いる法令の規定はこの財政法に限られるものではございませんで、例えば国際観光事業の助成に関する法律第五条では、補助金を国際観光事業の振興に役立たない用途に使用してはならないことを見出しで補助金の流用禁止と言っております。
前回の質疑におきましても、また、ただいまも財政法三十三条第二項に基づく流用についての御議論があったわけでございますけれども、しかし、流用という言葉を用いる法令の規定はこの財政法に限られるものではございませんで、例えば国際観光事業の助成に関する法律第五条では、補助金を国際観光事業の振興に役立たない用途に使用してはならないことを見出しで補助金の流用禁止と言っております。
例えば国際観光事業の助成に関する法律第五条では、補助金を国際観光事業の振興に役立たない用途に使用してはならないことを見出しで補助金の流用禁止というふうに書いているわけでございます。重ねてで恐縮でございますが、もう一つおっしゃった事例は鉄道軌道整備法第二十二条、やはり融資金を当該融資の目的以外の用途に使用してはならないことを見出しで融資金の流用禁止というふうに言っているわけであります。
これまでの国際観光関係の法律を見ましても、コンベンション法による国際観光の振興、それから国際観光ホテル整備法、国際観光振興会法、それに国際観光事業の助成に関する法律、そういったものが考えられるわけですが、長い時間かかってといいますか、このような法律が出てきた。
一方で、国際観光といいますと、一般的には国際観光事業の振興という面が強調され過ぎている、そういうような見方もできるかなと。 そこで、国際戦略としての観光という、まさに大臣がおっしゃられましたような観点に立ちますと、政府はどういうような役割を果たしていくべきなのだろうか、ここがきょうのこの法案の審議についての一つの論点ではないかと思います。
第二に、「九十年代観光振興行動計画」の推進に関連して、国際観光振興会に対し、国際観光事業費補助金として二十二億七千七百二万円余を交付いたしました。これによりまして、海外観光宣伝事業の充実等国際観光振興会の業務の充実を図りました。 また、観光基盤施設整備費補助金として、石川県ほか一道十五県に対し二億六千百万円を交付いたしました。
第二に、「九十年代観光振興行動計画」の推進に関連して、国際観光振興会に対し、国際観光事業費補助金として二十億一千四百二十九万円余を交付いたしました。これによりまして、海外観光宣伝事業の充実等国際観光振興会の業務の充実を図りました。 また、観光基盤施設整備費補助金として、新潟県ほか一道十四県に対し二億九千百万円を交付いたしました。
しかし、それだけに我が国の国際観光事業振興の今日的目的は何であるかというあたりをよほどはっきり確認しませんと、せっかくの法案がその処方を間違っては大変だと思うわけでございます。
第一に、国際観光振興会に対し、国際観光事業費補助金として十八億九千九百八十七万円余を交付いたしました。これによりまして、海外観光宣伝事業の推進・国際コンベンション振興事業の充実等国際観光振興会の業務の拡充強化を図りました。 第二に、観光レクリエーション地区施設整備費補助金として、北海道ほか十一県に対し二億五千五百万円を交付いたしました。
第一に、国際観光振興会に対し、国際観光事業費補助金として十八億六千九百四万円余を交付いたしました。これによりまして、海外観光宣伝事業の充実等国際観光振興会の業務の拡充強化を図りました。 第二に、観光レクリエーション地区施設整備費補助金として、北海道ほか十五県に対し二億七千万円を交付いたしました。
第一に、国際観光振興会に対し、国際観光事業費補助金として十九億九千八百七十七万円余を交付いたしました。これによりまして、海外観光宣伝事業の充実等国際観光振興会の業務の拡充強化を図りました。 第二に、観光レクリェーション地区施設整備費補助金として、北海道ほか十三県に対し二億八千五百万円を交付いたしました。
高圧ガス保安協会事業費補助金、国際観光事業費補助金、国際観光にまで五十五年度で十八億二千九百七十五万円出ています。いま国際観光は非常に問題になっている。もちろん観光も大事なことではあるのですが、果たして必要性があるのかどうか。問題の鉄建公団、日本鉄道建設公団補給金ですか、百二十九億七千十三万円出ている。
そこで、国際協調の重要性、それと相関連して国際観光事業というものが新しく見直されなくてはならないのじゃないかというような問題意識を持って承りたい。大臣は、外務省におられたことでもございますし、この問題につきまして総括的にどんな所感を持っていらっしゃるか、最初に承ります。
同時にこれは国際収支の改善にもつながる問題でございまして、この点からはやはり国際貿易、産業政策、そういう面からの効用も非常に多いわけでございまして、経済、それから平和、国際親善、文化、こういう面から国際観光というものの意義を高めるために、国際観光事業に政府が非常に強く関係をいたし、またいろいろな施策を進めておるというふうなのが現状でございまして、観光というものに対する政府の姿勢はそういう点に求めてやっておるわけでございます
これはやはり大国日本らしく外国の人を快く迎え入れ、国際間の人事交流において、親善において、日本のホテルは料金もサービスもよかった、こういうかっこうで国際親善に貢献していただく国際観光事業というものを考えてもらうべきだ。
○政府委員（稲村光一君） ただいまの問題でございますが、（１）と（２）は通産省、（３）の輸入制限運動の問題が通産省と外務省、それから（７）は国際観光事業でございまして運輸省であると存じます。——ただいまのは、このところで検討いたしました点でございますが、主計局のほうから徳田主計官をいま呼んでおりますので、間違っておりましたら訂正を申し上げます。
次に、観光関係について申し上げますと、第一に、国際観光事業補助金として五億八千五百三十四万八千円を特殊法人国際観光振興会に交付して、ジュネーブに海外事務所を新設するとともに、海外宣伝資料の作成並びに運営費について補助し、海外観光客の積極的な誘致をはかりました。
また、貿易外収支の改善をはかるため、外航船舶建造量の拡充、国際観光事業の振興、国際航空事業の育成等をはかることといたしております。 さらに、対外経済協力の推進につきましては、海外経済協力基金等に対する財政資金の増額、技術協力費の充実等をはかっております。 なお、昭和四十五年に開かれる万国博覧会につきましては、会場建設事業を推進することといたして、開催準備に遺漏なきを期しております。
また、貿易外収支の改善をはかるため、外航船舶建造量の拡充、国際観光事業の振興、国際航空事業の育成等をはかることといたしております。 さらに、対外経済協力の推進につきましては、海外経済協力基金等に対する財政資金の増額、技術協力費の充実等をはかっております。 なお、昭和四十五年に開かれる万国博覧会につきましては、会場建設事業を推進することとして、開催準備に遺漏なきを期しております。
国際観光事業につきましては、その収入のいわゆる外貨手取り率というものが非常に高いわけでございまして、そういう意味におきましては有力な外貨獲得産業で、わが国の外貨収入に占める比率もだんだんに増大しておる状況にあるわけでございます。そこで、開発銀行におきましては、この運用基本方針というものの中に、わが国の国際収支改善という見地からの融資がございます。
また、貿易外収支の改善のため、国際観光事業、国際航空事業に対し、所要の助成を行なって事業態勢の強化を期することといたしますほか、海運対策費といたしましては、百三十七億円を計上して、海運業の再建整備、三国間輸送の助成等をはかりますとともに、財政投融資計画におきましても、四十年度の外航船舶建造量を百五十万総トンに拡充するための措置を講じております。
また、貿易外収支の改善に資するため、海運業の再建整備と外航船腹の大幅な拡充をはかりますほか、国際観光事業、国際航空事業等につきましても、その態勢の強化と内容の充実を期することとして、所要の措置を講ずることにいたしております。
また、貿易外収支の改善のため、国際観光事業、国際航空事業に対し、所要の助成を行なって事業態勢の強化を期することといたしますほか、海運対策費といたしましては、百三十七億円を計上して、海運業の再建整備、三国間輸送の助成等をはかりますとともに、財政投融資計画におきましても、四十年度の外航船舶建造量を百五十万総トンに拡充するための措置を講じております。
また、貿易外収支の改善に資するため、海運業の再建整備と外航船腹の大幅な拡充をはかりますほか、国際観光事業、国際航空事業等につきましても、その態勢の強化と内容の充実を期することとして、所要の措置を講ずることといたしおります。