2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
このため、特に、国内環境整備の一環として、グローバルＧＡＰなどのＧＡＰ認証の取得の拡大に向けた指導体制の整備や、認証取得に係る補助などの取組や、日本発のＧＡＰ認証をグローバルＧＡＰと同等の仕組みとするよう、国際規格化に向けて、国際的なステークホルダーへの官民連携した働きかけの取組などを進めているところであります。
このため、特に、国内環境整備の一環として、グローバルＧＡＰなどのＧＡＰ認証の取得の拡大に向けた指導体制の整備や、認証取得に係る補助などの取組や、日本発のＧＡＰ認証をグローバルＧＡＰと同等の仕組みとするよう、国際規格化に向けて、国際的なステークホルダーへの官民連携した働きかけの取組などを進めているところであります。
こうした中で、特に、国内環境整備の一環として、ＧＡＰ認証の取得の拡大に向けた指導体制の整備や認証取得に係る補助などの取組、日本発のＧＡＰ認証の国際規格化を目指し、国際的なステークホルダーへの官民連携した働きかけの取組などを進めているところであります。 こうしたＧＡＰ認証の取得の拡大などの取組を通じて、我が国の農産物の輸出拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、三十年度の当初予算におきましては、国際規格化に向けました環境整備を図るための関係者への働きかけ、アジアでの認知度向上などの取組に対しても支援をすることとしてございます。 このような支援を通じまして、平成三十年末から三十一年初めごろの承認を目指して、引き続き官民連携して取り組んでまいりたいと存じます。
○井上政府参考人 ＪＡＳの国際規格化に向けた戦略でございますけれども、これにつきましては、規格化の対象になる品目として何を選び、技術としてどういうものを選ぶかというのがまずありまして、それぞれの品目、技術ごとに、海外におけるそのポジションも違いますし、またどういうアピールの仕方を誰に対してするのが有効かというのが異なってまいります。
今回の改正案では、いわゆるＪＡＳ規格を国際規格化、ここに向けた方向性でお示しをいただいております。しかし、私、ちょっといろいろな資料を見たんですが、今回のＪＡＳ規格を国際規格とすることへの具体的な道筋、これが少し見えないような状況があるのも正直なところであります。
○吉田（豊）委員 そして、輸出力強化ということですけれども、国際規格化というところを新ＪＡＳによって目指すというこの意義を細田政務官に確認させていただきたいと思います。
農林省としても、二十八年度の補正予算で国際規格化のための情報収集等に関する支援を行っているところでございまして、平成二十九年度中にＧＦＳＩの承認申請を行いまして、平成三十年末から三十一年初め頃には承認されることを一つの目標といたしまして、官民連携して取り組んでまいりたいと存じます。
農業競争力の強化また輸出の促進を図る観点から、日本発のＧＡＰ認証規格でございますＪＧＡＰアドバンスの国際規格化を戦略的に推進することが重要であるというふうに考えてございます。
委員会におきましては、ＪＡＳ制度が果たしてきた役割、法改正の目的と輸出促進への効果、ＪＡＳ規格の国際規格化に向けた展望等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
衆議院の委員会の方で齋藤副大臣から、ＪＧＡＰアドバンスの国際規格化について国際交渉と同様の体制で臨むという答弁をさせていただきました。私も全く同じように考えておりまして、このＪＧＡＰアドバンスの国際規格化をやっぱり徹底的に頑張っていくことが私は必要だと思います。
また、国際規格化に向けた目標とかロードマップという基本戦略を他者に分かるようにしながら全体で進めていく必要がございます。さらに、日英の二つの言葉による規格を作成するという大事なこともしなきゃいけませんし、特にアジアなど海外の支持層が増えている中にＪＡＳを、これを認めていただく支持層を更に増やしていくという戦略が必要でございます。
現在、我が国が農林水産業、食品産業の輸出力強化に取り組む中、日本農林規格を戦略的に制定、活用すれば、海外になじみのない日本の産品や事業者の取組のすばらしさを分かりやすく訴求できるなど、その説明、証明や信頼の獲得が容易になり、輸出力強化に大きく寄与するとともに、日本農林規格を足掛かりとした国際規格化への道が開かれることも期待されるところでございます。
このため、農林水産省としましては、民間団体によるＪＧＡＰの国際規格化の取組の支援、生産者がＪＧＡＰやグローバルギャップの認証を取得する場合の費用の支援、ＧＡＰにより認証されました農産物とその他の農産物を分別管理するための施設整備に対する支援、これを行おうとしておるところでございまして、こうした取組を通じまして、オリパラを契機に、また国際的に通用する認証を受けた農産物の生産を大幅に増やし、世界各国への
今後は、速やかに規格を策定し、平成二十八年度からの運用開始、平成二十九年度の国際規格化を目指しており、普及拡大に向けて引き続き支援を行ってまいります。
また、自動車の分野でも、安全基準を満たす自動車を相互に承認する新しい制度を国連に提案して議論をリードしているというようなこともございますし、水の再利用の国際規格化をＩＳＯに提案して我が国が幹事国になる、こうしたことで議論をリードしているということもいたしております。
その意味で、仕様について国内外から広く意見募集を行うというようなこともやりまして、外部接続性について、国際規格化されたデータフォーマットを採用するといったようなことも進めております。 それから、ソフトウエアを書きかえるということが改造に当たるのではないかという疑念もありました。
さらに、委員御指摘のとおり、国際規格化をするということが大切だと思っておりまして、昨年九月に、国際標準化機関、ＩＳＯ・ＩＥＣにもこの国内規格を国際化するように提案をしたところでございます。 第二に、量産化を進めるために初期需要を創出することが不可欠であると思っておりまして、導入支援措置を講じております。ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳについては一定の補助措置を設けているということでございます。
次、尾崎さんの方は、ＲＯ技術の関係ありますけれども、いわゆる国際規格化が非常に重要な段階に入ってきているということで、これ、日本はやはりそこはどういう基準をつくり上げるか、規格をつくり上げるか、国際的なルールを日本が率先してやっていかなければいけない、そういう戦略的な取組についてはどのように見解をお持ちかということで教えていただければと思っています。 以上です。
私ども国土交通省の成長戦略会議におきましても、この分野は大変重要な分野として位置づけておりますが、大きな課題として、やはりこうした大きなプロジェクトでございますので、官民連携のもとでのトップセールスの実施、それから我々の鉄道技術あるいは規格を国際規格化にしていくということ、そして、やはり投資規模あるいは投資機関との関係で、関係省庁の御協力もいただいた上で、公的金融、こうした支援が必要だということが課題
仮にこれが採択されますと、国際標準化作業のためのワーキンググループが設置をされまして、日本がリードする形での国際規格化に向けた取組が進むということで承知をいたしております。
二〇〇一年四月から国際標準化機構、ＩＳＯにおきまして国際規格化に関する議論が始まっております。今年の六月には国際規格の検討を開始するかどうかの判断が行われる予定になってございます。これらを踏まえまして、現在、ＣＳＲというのはそもそも企業経営の根幹にかかわる重要な問題でございますので、我が国としても産業界等と連携をしながら今後とも適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
かつて我が国が、携帯電話の規格において、欧州規格のＧＳＭ方式にデファクトスタンダードの地位を奪われたという苦い経験を持っているわけでございまして、このために、国際機関等における国際規格の策定に当たっては、我が国の利害関係をきちんと反映させるとともに、我が国が先導的強みのある技術等については、積極的に国際規格化を提案していくことが重要ではないかというふうに思うわけです。
○弘友和夫君 次に、午前中からの論議で、例えばシックハウスの件で、ホルムアルデヒド、非常に測定とかなんとかが環境によって難しい、だから一年以内によく考えてやっていこうというようなお話がございましたけれども、おたくの建設省住宅局住宅生産課の課長補佐さんの名前で、「室内空気中のホルムアルデヒドのサンプリングについて」という、これは、国際標準化機構で国際規格化に向けてこうこうこういう検討が進められている、