2013-03-08 第183回国会 衆議院 予算委員会 第10号
安倍政権としては、世界から投資を呼び込んでくる、あるいは、世界からいろいろな方々がビジネスチャンスを求めて日本にやってきて、その中において日本は日本の商品、製品を紹介する、そういう場をつくっていきたい、まさに日本をアジアのゲートウエーにしていきたいという観点からいえば、大きな機能的な国際見本市場を日本につくる、重要なことであると思います。
安倍政権としては、世界から投資を呼び込んでくる、あるいは、世界からいろいろな方々がビジネスチャンスを求めて日本にやってきて、その中において日本は日本の商品、製品を紹介する、そういう場をつくっていきたい、まさに日本をアジアのゲートウエーにしていきたいという観点からいえば、大きな機能的な国際見本市場を日本につくる、重要なことであると思います。
それから、第二点の政令で定める公共的な施設の範囲はどのようなものを予定しているかということでございますが、現時点で予定しておりますものにつきましてお答えいたしますと、やはり独立行政法人化によるメリットが大きいと考えられるものが適しているんじゃないかということ、それから先ほど御指摘のように、ある程度のまとまりのあるものということになりますと、大規模な国際見本市場施設とか、国際会議場とか、それから国際展示施設
公共的な施設の範囲でございますが、独立の組織に設置管理を行わせるに足るだけの業務量のまとまりがあることが必要ではなかろうかというふうに考えておりまして、現時点においては、独法化によるメリットが大きいものと考えられるものとしまして、例えばでございますが、国際見本市場施設とか国際会議場、それから国際展示施設などの大規模な施設を想定しているところでございます。
一九八六年四月に成立した民活法は、国際会議場、国際見本市場、インテリジェントビルなどの特定施設を民間事業者の資金的、経営的能力を最大限有効に活用して整備するというものでありました。九年間の法律施行の結果はどうだったでしょうか。
例えば横浜のＭＭ２１についても、これは最初、八六年のときの国際見本市場、国際会議場、これがちょうど昨年の一月に認定された。しかし、次のコミュニケーションセンターが進み出しているというので、今度のインテリジェントビルをそろそろつくろうか、そういうのが要るのじゃないか、こういうふうになったわけでしょうね。
そのうちＭＭ２１につきましては、国際見本市場あるいは国際会議場ということにつきまして六十三年中に着工し、六十六年には運営開始、こういうような予定になっております。
具体的に聞きますが、今度のこの民活の三大プロジェクトの一つである横浜市のみなとみらい２１を例にして伺いたいんですが、このプロジェクトは、通産、郵政、建設、運輸など各省が競合するプロジェクトで、現在認定されているのは国際見本市場、それから国際会議場、この二施設であります。
もうちょっと具体的に申し上げますと、東京港につきましては港湾業務ビルの建設の予定があり、横浜港につきましては、既にもう御案内かと思いますが、国際会議場であるとか国際見本市場であるとかという計画が進んでおるわけでございます。
○奥山（文）政府委員 お尋ねの六十三年度分につきましてのＣタイプの貸付事業につきましては、具体的に申し上げますと、民活法に基づきます特定施設であります国際会議場施設あるいは国際見本市場施設、それから港湾業務用施設、それから旅客ターミナル施設、テレポートなどでございます。さらに、新たに追加されます港湾文化交流施設、臨海部活性化施設などの整備事業もございます。
それからＣタイプは、日本開発銀行等を通ずる無利子貸し付けで民活事業等を推進するために行うわけでございますけれども、これは地方公共団体が出資する第三セクターが行う民活法対象の研究開発施設、国際会議場とか国際見本市場などの施設を整備する事業というようなものに重点的に貸し付けを行うというぐあいに考えておるわけでございます。
ごく早いもので申し上げますと、横浜のみなとみらい21地区におきまして、これは港の中でございましてすぐ海のそばでございますが、六月の初めに事業主体となります第三セクターが設立されておりまして、今後国際会議場、国際見本市場等の整備に着手することになっております。
それから二番目には、これからの国際化に備えまして国際見本市場であるとかあるいは国際会議場、こういった施設を整備していく必要があるということから、せんだって制定されました民活法、通称民活法と言ってございますが、この民活法に基づきまして国際見本市場あるいは国際会議場等を特定施設として指定をすることによりまして、民間の事業者の能力を活用しながら公共サイドでもこれを援助することによりまして整備を進めていきたいというようなことを
これは例えば、国際見本市場なら見本市場を東京都がつくって、東京都が全部運営するというならそんなややこしい議論は出てこないんですよ。東京都自体が地方自治体ですから。
○安恒良一君 通産大臣の御説明、私は理解しにくいんですが、行政改革だということでおっしゃいますと、例えば国際見本市場の施設、一般は通産大臣がメーンだと。特定港湾開発地区になると今度は通産大臣と運輸大臣、こうなるわけですね。本当にこれ二人の大臣でやられて行政改革になるのかどうかというのは大変、行政改革と言われるならば、御整理されるならばもう少し整理の仕方があったのではないか。
○政府委員（藤野愼吾君） 運輸省関係で、今回の法律に基づきまして担当させていただきます施設は、五号施設の国際見本市場施設、国際会議場施設、それから六号施設の旅客ターミナル施設、港湾業務用施設ということに相なりますが、さて、従来までこの関連でいろいろとプロジェクトの発掘をやってまいりましたが、今までのところで、全国でおよそ三十を超えるぐらいのプロジェクトが構想されているという認識を持っております。
その主な内容は、 第一に、本法案の対象となる特定施設を、工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設、電気通信業等の技術の開放型研究施設、情報処理の事業の発達のための複合型施設、電気通信業等の発達等のための複合型施設、国際経済交流等の促進のための国際見本市場施設及び国際会議場施設、港湾の利用の高度化のための施設とすること、 第二、主務大臣は、特定施設の種類ごとに、特定施設の整備の基本的方向等を定めた基本指針
すなわち、 一 工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設 二 電気通信業等の技術の開放型研究施設 三 情報処理の事業の発達のための複合型施設 四 電気通信業等の発達等のための複合型施設 五 国際経済交流等の促進のための国際見本市場施設及び国際会議場施設 六 港湾の利用の高度化のための施設であります。
私どもとしても、基本指針の策定に当たっては、例えば施設の機能、運営の望ましいあり方の民間事業者への周知あるいは民間事業者の経営能力の発揮のための配慮事項あるいは研究開発基盤施設、国際見本市場施設については立地条件及び適正配置の視点といったようなものを考えていくわけでありますが、私どもも、この民間の活力が発揮しやすいということをその際にも十分考えなければならないというふうに思います。
国際交流の点でございますが、現在日本の国際見本市場等、国際交流の施設は不足いたしておりまして、これから国際化時代を迎え、特に地方のハイテク化あるいは産業が発展するということからいきますと、地方の国際化ということも非常に重要でございまして、そういうことを考えると、この国際化のための諸施設というのも地方に展開していく必要があると考えております。
しかしながら、ここでも例えば非常に開放的な開放型の研究施設とか、あるいは国際見本市場の施設とかいうことをごらんいただいてもおわかりのように、あるいは一部には諸外国でもかなり民間でやるようなものもございますけれども、日本ではほとんどそういったものを民間でやったことがない。
○藤野政府委員 ただいまもちょっと触れさせていただいたわけでございますが、運輸省の関係では、この民活法の中で国際会議場施設、国際見本市場施設、旅客ターミナル施設、港湾業務用施設といったふうな港湾におきます国際交流機能ないしは中枢業務機能の強化に寄与するもの、あるいはまた港湾の利用者に対するサービスの役割を果たしてくれるものといったふうなものを運輸省の担当する特定施設として考えておるわけでございますが
大規模国際見本市場の設置に当たっては輸入拡大策に重点を置いておられますが、その会場で製品についての説明や相談、契約締結といった機能を持つ会議施設をあわせ持つ見本市場であることが必要だと私は考えますが、この点について通産省、政府委員でも結構でございますが、御見解をお示し願いたいと思います。
やはり輸入拡大のための環境整備が重要ではないかと私は思うわけでございますが、この点で、大規模国際見本市場の建設を積極的に推進することは緊急課題ではないかと思うわけでございます。
○福岡委員 次に、世界の国際見本市場の現状及び我が国の国際見本市場の需要動向について、ひとつ通産省の方から御説明をお願いしたいと思います。
すなわち、 一 工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設 二 電気通信業等の技術の開放型研究施設 三 情報処理の事業の発達のための複合型施設 四 電気通信業等の発達等のための複合型施設 五 国際経済交流等の促進のための国際見本市場施設及び国際会議場施設 六 港湾の利用の高度化のための施設であります。
第五番目は国際交流のための施設でございまして、大規模な国際見本市場あるいは国際会議場というものでございます。 六番目は港湾の利用の高度化のための施設ということでございまして、港湾機能の増進を図りますための、港湾関連業者あるいは公的機関が入ります港湾業務ビルあるいは旅客ターミナルビルというようなものを想定しておるわけでございます。