2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
また、規制内容として検討している輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置は、ＦＡＯが平成十三年に採択したＩＵＵ漁業の排除等のための国際行動計画の一つのモデルとして位置付けられているところでございまして、ＥＵ等でもう既に導入されているものでございます。
また、規制内容として検討している輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置は、ＦＡＯが平成十三年に採択したＩＵＵ漁業の排除等のための国際行動計画の一つのモデルとして位置付けられているところでございまして、ＥＵ等でもう既に導入されているものでございます。
そういったことでございますし、また、国連食糧農業機関、ＦＡＯが十三年に採択されましたＩＵＵ漁業の排除等のための国際行動計画の一つのモデルとして位置づけられておりますので、これは当然、内外無差別の原則に整合すると考えておるところでございます。
現在規制内容として検討しております、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置、これは、ＦＡＯが平成十三年に採択した国際行動計画の一つのモデルとして位置づけられているところでございまして、ＥＵやアメリカ等でも既に導入されているものでございます。
じゃ、その道路交通法に当たるルールを作らなければいけないということで、まず最初に、ヨーロッパ、アメリカ、日本、そしてインドが進めてきました国際行動規範、インターナショナル・コード・オブ・コンダクトというものがございます。
五月の伊勢志摩サミットの国際会議でも繰り返し議論されることとなっておりますけれども、ＷＨＯ、薬剤耐性に関する国際行動計画の五つの柱にプラスアルファ国際協力というものを日本は取り入れて、アクションプランにも入れ込んでいただいております。 今回の会議の成果、そして国際協力というものを打ち出した理由を大臣の方から御答弁いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
今委員から御説明ございました、まさに宇宙活動に関する国際行動規範でございますけれども、昨年、全ての国に開かれましたオープンエンド協議というのを二回開きまして、まだ各国間において議論が続いている途中でございます。
宇宙活動に関する国際行動規範、二〇〇八年以来、ＥＵの提案によって検討が進められておりますが、我が国も積極的に参加をしております。同規範は、宇宙物体の破壊の自制あるいは衛星衝突を回避するための通報・協議メカニズム等が盛り込まれております。宇宙利用国間の透明性の向上、信頼醸成、こういったものに貢献し得るものと評価をしております。 ぜひ、早期作成に向けて、引き続き努力をしていきたいと考えています。
二〇一二年、日本は、ＥＵが提案します衛星衝突及びスペースデブリのリスク軽減、ＡＳＡＴ実験及びその行為の抑制などに関する、宇宙活動に関する国際行動規範の作成に向けた議論に積極的に参加をすると表明いたしました。この行動規範に関する多国間会合に参加し、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国に対しても議論に参加するよう促しています。
我が国は、従来の国際法適用を前提とした国際行動規範作り、これが基本的な立場であります。国際的なこの議論におきましては様々な議論がありますが、今申し上げました立場に立ちまして、途上国能力構築支援ですとか信頼醸成の構築を行っています。
民間軍事会社については、二〇〇〇年前後に英国の民間軍事会社がソマリアの海賊を訓練したと指摘されるほか、二〇〇九年イラクでの市民虐殺やアブグレイブ収容所の拷問などが問題になり、二〇〇八年のモントルー文書の策定や国際行動規範、ＩＣＯＣの検討など、国際的に規制が求められています。
その中で話されておりますのは、例えば、去年の十一月でありますと、ポーランドのアウシュビッツの強制収容所の実態や、あるいはチャウシェスク政権下のルーマニアの人権侵害の様子ということもあわせて、やはり拉致問題とあわせて北朝鮮の軍事的な独裁下にある人権侵害そのものに対する国際行動というものも共通の議題として話しているところなんです。
では、具体的にどういうことをやっているのかということでございますけれども、国連では、二〇一五年までの「命のための水」国際行動の十年というのがございます。これはタジキスタンから提起をされておりまして、この下で、およそその水に関する政策というのは各国とも、先進国、途上国を問わずプライオリティー、アテンションを大いに注いでくださいという一つの足掛かりにしております。
それから外務省さんに、タジキスタンが提案している「命のための水」国際行動の十年というのがありますけれども、これについて、もし日本が参加できるポスト、ポイントがあるのかどうか。実は、タジキスタンに大きなサレス湖という巨大なせき止め湖がありまして、これが崩壊する可能性がある。
特に二〇〇二年十一月には、世界九十か国以上が参加する弾道ミサイル拡散に立ち向かう国際行動規範が採択をされているわけであります。 やはり、日本としてこうした国際的な枠組みに積極的に参加をするとともに、国際社会の取組を強化するという方向で日本が強力にイニシアチブを発揮するという姿勢がまずはこのミサイル防衛の外交努力という部分では重要だと思うんですけれども、外務省の見解を賜ります。
総理、アフガニスタンにおけるテロ組織撲滅のための国際行動に対する我が国の貢献の継続は、現行のテロ特措法の期限が明年一月に切れることを考えれば、今当面する最も重要な課題の一つであります。 テロリストが外貨獲得の資金源としている麻薬の海上輸送を封じ込めるためにも、武器やテロリストの移動を封じ込めるためにも、国際社会が協力して行っている海上阻止活動は、その重要性をますます高めているのであります。
次に、保健分野の国際行動指針について質問させていただきたいと思います。 高村大臣は通常国会の冒頭の外交演説でこのように宣言されました。つまり、「途上国における感染症や母子保健の深刻な状況を踏まえれば、国際保健分野の課題も避けて通れません。ＴＩＣＡＤⅣや北海道洞爺湖サミット等の場を通じて、我が国の経験も踏まえつつ、国際社会が共有する行動指針の策定を目指してまいります。」
それからもう一つの枠組みとして、これは昨年の十一月にできたものでございますけれども、弾道ミサイルの拡散に立ち向かうための国際行動規範、ＩＣＯＣというのがございます。これが採択をされまして、我が国はこれを草案を作る段階から積極的に参画をしております。そして、この現参加国ということになっております。
悪い水を飲まないようにこういうふうに注意をして飲むというのが答えでありますし、交通事故に遭う危険があるからこういう点に留意をしてこういう仕方で外を歩けと言うべきであるところを、あの激烈な経験ゆえに、いかなる安全保障にも関与してはならない、積極的な国際行動は危ない、そういうふうな目を我々が持ちましたし、また、周辺諸国からの猜疑心も強く、そういうふうな行動を取ってきた。
外務省といたしましても、こうした基本的認識に立ちまして、京都議定書の作成に当たりまして京都会議を主催いたしましたことに見られますような、地球環境問題というのが我が国の国際貢献を果たしていく最重要分野の一つと位置づけまして、条約だとか国際行動等の国際的枠組みを策定する場合に積極的に貢献する。それから環境問題でのＯＤＡというものを積極的に実施していく。
連合審査会及び委員会におきましては、我が国がテロ撲滅の国際行動に参加する理由、派遣自衛官の安全確保のための武器使用基準と携行武器の種類、米軍への協力支援活動と戦闘行動との関係、外国領域における陸上輸送から武器弾薬を除外した理由、基本計画に定める事項への所要経費の追加、国連中心主義によるテロ事件の解決、アフガニスタンの和平、復興に向けた我が国の役割、生物テロに対する国内対策、警護出動の対象、警護出動に
御案内のように、数年前に、ＦＡＯですか、国際行動計画において、マグロが世界的に過剰漁獲能力の状態にあって、二〇ないし三〇％の減船が必要だという勧告が出されたわけであります。御案内のように、日本もそれを受けまして百三十隻以上の減船を行ったところであります。
今、先生から御指摘がありました平成十一年採択の国際行動計画でありますけれども、我が国は、他国に先駆けまして、非常に危機的な状況にあるとされましたマグロはえ縄漁業について、二〇％のスクラップ減船を実施しているところでございますし、台湾や韓国等にも協調することを要請しているところであります。
ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢやダイオキシンなどの有害化学物質や農薬などによる健康被害や環境汚染を防ぐため、化学物質の安全性に関する政府間フォーラム、ＩＦＣＳがまとめた国際行動計画案と国際宣言案が明らかになりました。日本でも使用禁止後保管されたままで大きな問題になっているＰＣＢについて、二〇〇四年までに各国が処理計画を確立することや国内の化学物質の管理体制を整えることなどが中心である。
中国ばかりを挙げるのは不当かもしれませんけれども、フランスにせよイギリスにせよ、どこかの国が自分は嫌だと言えば国際行動はとれないということが本当に正義の公平という観点から考えていいものなのかということは、私はやはり問題にせざるを得ないと思います。