2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そういう中で、もしそういうことになると、国際行事も含めてメジロ押しになってくる。それで、こういったイベントというのは非常に大きいチャンスですので、逃すことなく、関西ひいては我が国の成長の牽引となるような足がかりにしなければならないというふうに思うんです。
そういう中で、もしそういうことになると、国際行事も含めてメジロ押しになってくる。それで、こういったイベントというのは非常に大きいチャンスですので、逃すことなく、関西ひいては我が国の成長の牽引となるような足がかりにしなければならないというふうに思うんです。
また、G20以降も続く重要な国際行事に対しても、しっかりと対応してまいる所存でございます。
あるいは、テロ対策のための貧困対策というのは、ひいては日本の、これから即位の礼ですとかTICADあるいは東京オリンピック、大阪万博といった国際行事がめじろ押しでございますが、日本のテロ対策を考えた上でも、様々な国の開発支援、貧困対策というのは役に立っておりますし、感染症対策なんというのは、もう今日的にどこかで感染症を封じ込めるということが、もう既に日本国民を守るということに直結をしているわけでございます
ことしから来年にかけて国際行事がメジロ押しだと。G20も首脳会議だけでなくて関係閣僚会議が断続的に開催される、ラグビーワールドカップもある、TICADもある、来年になったら東京オリパラもある。そもそも、訪日外国人旅行客も、皆さん御存じのとおり急増している。 先ほども局長からお話がありましたが、クルーズ船の増加、大型化。それから、ますます複雑化、専門化する税関業務。不正薬物の増加。
二〇二〇年東京五輪を含め大きな国際行事を控える我が国において、テロ対策はどうあるべきか、総理の見解を求めます。 昨年末、COP21において、全ての国が温室効果ガスの削減に取り組む国際的な枠組みであるパリ協定が採択されました。今月三日には、排出量世界第一位の中国、第二位のアメリカがそれぞれ批准しました。
交通網の整備ですとか、テロ対策ですとか、国際行事ですとか、地方自治体との連携で、いろいろな業務があるのは理解しますけれども、六年前から本当に必要なのかなというのは、もう一息ちょっとわからないものですから、御見解をお尋ねしたいと思います。
大規模国際行事のテロ対策に関するベストプラクティスペーパーが採択をされております。 三極委員会は非常にいい委員会であり、そこで作っている国際テロについてのペーパーの中身については傾聴に値すると思いますし、引き続き我が国としても努力をしていきたいと思います。
ケルンでは、ケルンに私は行きませんでしたのでわかりませんけれども、行ってこられた何人かの方からいろいろと話を聞きますと、ケルンで開催するということが決まった後、一連のEU関連の会議を開催したり、さらには音楽祭とか文化行事など、例えば過去のノーベル文学賞受賞者を集めた芸術家会議なども実施したというようなことがありまして、ケルンの市民がそういう大型の国際行事になれるという機会をつくる、特にそのようなことで
ちょうど櫻内先生が国際行事がございまして、ロシアでお帰りになりました。ウクライナの方は私が団長を引き受けまして参りました。キエフが主であったわけでございますが、時間があればチェルノブイリまで行きたかったわけでございますけれども、それは日程上無理であったわけです。
そういう国際行事でありますし、博覧会条約によりますと、公衆の教育を主たる目的とする催しで、文明の必要とするものに応じるために人類の活動において達成された進歩もしくは将来の展望を示すものということになっております。
○佐藤三吾君 状況はわかりましたが、八月六日であれだけの国際行事にもなっておる。沖縄の場合でもそうですが、それを支えていくためにはやつぱり休日にしないとどうにもならぬというのが自治体の実態です。ですから、休日条例をつくってやっているわけです。あなたは今、その日は否定しないけれども休日は困ると、こう言っておるわけです。だから、事実上そのことはあの行事も困るというふうになるわけです、実際問題。
いろいろな国際行事、ある周辺でテロが行われそうな情勢判断の中で、やはりそういうことも含めながら緊急事態に対処する、何か有事の際に対処できるようにきちっとした法的な整備が急がれると思うからお聞きをしたわけでございます。
したがいまして、国を代表するいろいろな行事のときに日の丸、国旗が掲揚される、国歌が斉唱されるというふうになっているのが、今日いろいろ行われている国際行事の中における一つの慣行であるわけであります。
したがいまして、十分ではなかったけれども、まさに御指摘がございましたようにこれを祭り、一つの大きな国際行事という形でとらえるのではなく、フォローアップを十分していくということで努力を重ねていく、これは御指摘のとおりというふうに私ども存じております。 具体的には、すでに今月八月三日からジュネーブの軍縮委員会が開催されております。
これはもう日本人もだんだん博覧会なれしてきたようなところがありまして、こういった国際行事なれといいますか、沖繩なんかの場合は当初の入場見込みを大幅に下回ったというような状況でありますし、あれは場所が遠かったのさというのも一つの考え方でありましょうけれども、必ずしもそうとばかりは言い切れないようなところがいろいろあると思います。
いまの施策で十分だと私は思っていないものですから、その辺のところは、この意義ある国際障害者年という国際行事に当たって、おくれている日本の障害者対策というものを一定の水準にまで引き上げていくという努力が大変必要だ、手帳はもらっていても実際には皆さんと一緒になって参加できるという状況にない人の方がまだまだ大半な状況にあるわけです。
いずれにせよ、もう時間がなくなりましたが、私は、大臣に強く要請をいたしておきますが、この種の国際行事というのは、ややもするとおざなりで、やや形だけ整えてお茶を濁すといったようなことに傾向としてなりがちでありますが、この障害者対策というのは、わが国にとって福祉国家の面目をかけての大事な仕事の一つだというふうに考えます。
これは御存じのように、国際観光振興会は海外から外国人観光客を日本に誘致するために、外国の十六の事務所におきまして一般大衆あるいは旅行エージェントに対しまして日本の観光宣伝を行っておりますほか、コンベンション——これは国際会議あるいは国際行事、たとえばロータリークラブの世界大会、ボーイスカウトの世界大会というような世界的な行事でございますが、そういう行事の日本誘致活動も行っております。
守るべき立場を守りつつ、前回の予算委員会でも鈴木先生の御質疑に答えたとおりに、郵政大臣の責任において、国際行事であり、民族の祭典であるオリンピックを日本のすべての国民が最終的にはごらんいただけるように最善の努力を払います。重ねて申し上げて御理解いただきたいと思います。
あれからもう一年経過しているわけでありますが、これに対しても相当話し合いも進んでいるんじゃないかと思いますが、公共放送としてのNHKの役割りを考えます場合に、NHKとしては一体どうすればいいのかということと、それと同時に、オリンピック大会は国民としても関心が高うございますから、そのための一つの国際行事でもありますから、放送事業当事者の競争で国民の一部が見ることができないということになることは電波行政