2017-11-24 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○奥島政府参考人 委員御指摘の船舶につきましては、テロ対策を目的といたしました国際船舶港湾保安法に基づきまして、海上保安庁が直近で寄港した港十港の情報を確認してございますけれども、その限りでは北朝鮮への寄港歴は確認されなかったという、御指摘のとおりでございます。
○奥島政府参考人 委員御指摘の船舶につきましては、テロ対策を目的といたしました国際船舶港湾保安法に基づきまして、海上保安庁が直近で寄港した港十港の情報を確認してございますけれども、その限りでは北朝鮮への寄港歴は確認されなかったという、御指摘のとおりでございます。
港湾におきましては、国際船舶港湾保安法に基づきまして保安対策を着実に実施することに加えまして、港湾の保安対策に係る関係機関との連携強化が不可欠と考えております。
当該埠頭は、ＳＯＬＡＳ条約に基づいた国際船舶・港湾保安法で許可がないと入れないところ、つまり大変に重要視をされているところでございます。テロの対策等々を含めてきちんと制限されている区域でございます。 今ちらっと答弁の中にもありましたけれども、海保、そして石垣市、そして警察も入っていたんじゃないかなと思いますけれども、その協議について長官は一部始終を御存じなんでしょうか。
改正ＳＯＬＡＳ条約を踏まえまして、平成十六年に国際船舶港湾保安法が施行された。施設の保安確保のために必要な措置を的確に国際埠頭施設の管理者は講じなきゃいけないという話になっていますが、この取り組み状況がどうなっているのか、そしてまた国として今後の課題をどのように考えているのかということについてお聞かせ願います。
○須野原政府参考人 平成十六年に施行されました国際船舶港湾保安法に基づきまして、平成二十年五月現在、全国百三十港にあります重要国際埠頭施設等におきまして、不審者の侵入を阻止するためのフェンスあるいは監視カメラ等を設置するともに、制限区域内に立ち入る人、車両に対して、警備員による確認等の埠頭保安措置が講じられております。
その観点から、日本の港湾におきましては、国際的なテロ等に対応するために、一昨年公布されました国際船舶港湾保安法に基づいて埠頭への出入り管理など保安対策を進めているところでございます。 ただ、この保安対策につきましては、物流の効率性とある意味でトレードオフの関係にある部分もございます。
委員も御承知のとおり、国際船舶・港湾保安法に基づく保安強化及び入港に係る規制を強化をさせていただいておるところでございまして、船舶の出入り管理だとか、また港湾施設における保安照明、監視カメラ、フェンスの設置、出入り管理等、相当強化をさせていただいているところでございまして、こうした規制をしっかり実効があるようにさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
特に、この委員会でも審議をさせていただきました、今国会で成立をした国際船舶港湾保安法及び改正油濁損害賠償保障法、入港禁止の規定がありますけれども、これらの法律で北朝鮮船籍の船舶の入港禁止措置ができるのではないだろうか、こういった点も指摘はされると思うんですが、この点についてはいかがでしょう。
○矢部政府参考人 ただいま、今国会でさきに成立をいたしました国際船舶港湾保安法とそれから改正油濁損害賠償保障法についてのお尋ねがございました。 まず、国際船舶港湾保安法によります入港禁止命令でございますけれども、これは、自己警備が不十分である船舶に対して、その船舶に起因して、港内にありますほかの船舶や港湾施設に危険が生ずるおそれがある場合に行うものでございます。
今後、私どもが、この法律に親しみ、これの運用ということに目を配るとき、やはり通常、こんな長い法律の場合は略称なりで呼ぶことが多いと思いますが、私は、この際、生意気ですが、私の思いつきで御提案させていただきたいと思うのですけれども、この法律を国際船舶港湾保安法などという呼び方はいかがかなというふうに思います。