2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
最後に、国際航路標識機関条約は、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものであります。
最後に、国際航路標識機関条約は、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものであります。
国際機関を設立して、航路標識の改善及び調和等を通じて船舶の安全かつ能率的な移動等のための国際協力をより一層強化することが目的とされておりますが、これまで非営利団体として活動していた国際航路標識協会、ＩＡＬＡを国際機関に移行する理由は何でしょうか。
二〇一〇年にフランスが国際航路標識協会、ＩＡＬＡの国際機関化を提案した後に進められた条約交渉におきましては、国際機関化の必要性、準加盟国及び賛助加盟員の位置付け、機関の諸組織の任務の整理、分担金の定め方、公用言語、こういった点について争点として議論をされたと承知しております。
この条約は、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものです。この条約の締結は、我が国が確立してきた航路標識分野における指導的地位を引き続き維持し、我が国企業が有する技術の国際標準化等を推進するとの見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
国際航路標識機関条約は、令和二年二月二十八日に採択されたもので、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものであります。 以上三件は、去る五月十一日外務委員会に付託され、翌十二日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。
国際機関における日本人の存在感ですけれども、まさに今回出ている国際航路標識機関の件ですけれども、その前身となる国際航路標識協会、ＩＡＬＡにおいて、日本は、一九五九年に海上保安庁が国家会員として加盟して、それ以降、連続十一期にわたって日本人が理事を務めている、また、二〇一六年からは、次世代の航空支援システムについて検討し、国際海事機関への提案等を行うｅ―Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ委員会の議長を海上保安庁の職員
この条約は、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものです。この条約の締結は、我が国が確立してきた航路標識分野における指導的地位を引き続き維持し、我が国企業が有する技術の国際標準化等を推進するとの見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
そこで、今、ＩＡＬＡ、国際航路標識協会としても、これは海上保安庁というか日本政府も加盟しているわけでありますけれども、ここにおきまして次世代ＡＩＳという、ＶＤＥＳという呼称ですけれども、この国際標準化ということの導入に向けて動いているわけであります。 大臣に伺いたいと思います。次世代ＡＩＳ、ＶＤＥＳ導入に向けてのその進捗状況と、そして日本政府としての取組についてお聞かせいただけますでしょうか。
各国とも、こうしたことは、ここ数年急速にＡＩＳが義務化されたことも含めて取り組んでおりまして、国際航路標識協会という機関がございますので、そういうところで、こうしたことをやっている各国といろいろ意見交換をしながらそれぞれのいいところを見習っていくということで、私どものレベルアップもしたいと思いますし、また私どもの経験も各国に生かしてもらえればと、このように思っているところであります。