2018-04-03 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
なお、国際航空運賃等について、国交省の通達におきましては、運送契約の締結時に、運賃、公租公課、空港施設利用料等について費目ごとの金額と合計額を可能な限り具体的に表示することと定められておりまして、国際観光旅客税につきましても、券面上、独立の費目として表示されるものと考えております。
なお、国際航空運賃等について、国交省の通達におきましては、運送契約の締結時に、運賃、公租公課、空港施設利用料等について費目ごとの金額と合計額を可能な限り具体的に表示することと定められておりまして、国際観光旅客税につきましても、券面上、独立の費目として表示されるものと考えております。
原油価格の高騰に伴う国際航空運賃等の改定に伴いまして、増額を要求させていただきたいと考えております。 五番目は議員会館の整備に要する経費でございます。 新議員会館の整備につきましては、本年三月に本体工事に着手し、平成二十二年七月の完成を目指して、現在、事業を進めているところでございます。
実際、運輸省所管の業種でいつでも、例えば国際航空運賃等を見ますとやはりこの影響というのは非常に強いんじゃないかと思うわけであります。とはいいながら、私はこの円高の影響が、ややもすればいわゆる輸出関連産業中心に被害が大きい、あるいは大変だ、こういうことが論議され過ぎているように思うんです。
特に、内外価格差が見られる国際航空運賃等については、一層の料金の引き下げに努めること。 ３ 公正取引委員会の調査によると、輸入総代理店による小売価格についての価格注文が見られるなどの現状にかんがみ、輸入総代理店契約の認定基準を早急に見直すこと。 一方、並行輸入の一層の促進を図るため相談窓口を拡大し、また、輸入総代理店による不当阻害行為等が行われることのないよう配慮すること。
○政府委員（田中努君） 円高が進行いたしましたもとで、その差益の環元、これはかなり鈍かったというふうな受け取り方もございますけれども、その間に公共料金、電気・ガス料金、国際航空運賃等を引き下げまして順調に環元が進んで、現在までにほとんど環元しているというふうに考えておるわけでございます。
第四が、国際航空運賃等の国際間サービス料金の方向別格差。さらには、輸入が不可能な特定のサービスについての内外価格差が五番目でございます。この五つに分けて把握する必要があると思います。 そこで、先ほど通産省の方から御報告のありました今回の日米の共同価格調査は、今申し上げたうちの二と三、つまり日本からの輸出品、それから米国や欧州からの輸入品四十数品目について価格の調査を行ったものでございます。