2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
羽田空港では、国際線用の東京国際空港第三旅客ターミナルにおける水際対策等について説明を受けました。入国者はあらかじめアプリにより質問票に入力し、唾液による抗原定量検査を実施する。そして、陰性が確認された者は入国可能となる。こうした検疫業務は、航空会社従業員の補助も得て実施しているとのことでありました。
羽田空港では、国際線用の東京国際空港第三旅客ターミナルにおける水際対策等について説明を受けました。入国者はあらかじめアプリにより質問票に入力し、唾液による抗原定量検査を実施する。そして、陰性が確認された者は入国可能となる。こうした検疫業務は、航空会社従業員の補助も得て実施しているとのことでありました。
○石川政府参考人 羽田の跡地問題でございますが、先生御指摘のとおり、羽田の沖合展開事業を行う際には、跡地として約二百ヘクタール、こういう話があったわけでございますが、今回、四本目の再拡張事業を行い、これを、先ほど御説明申し上げましたように一部国際線にも活用するということになりますので、したがいまして、国際線用の新しい旅客ターミナル、あるいは貨物ターミナルというものも空港内に設置をするというふうな計画
すなわち、国際線用というのはもっと大きくなりまして、三千メートル以上の滑走路が要るとか、そういう状況がございます。国内線用のクラスのジャンボ機であればいける。ＤＣでも、国際線用のものは燃料を積む量が多くなったりなかなか難しいのですが、上限的に言ったらそんなところか。
一方、これを取り扱います国際線用エプロン、飛行機をとめる場所でございますが、これが不足するということで、各国から参ります増便要望にも十分対応ができない、また、到着した航空機がエプロンに駐機できないで乗客を乗せたまま空港内に待機する、そんな状況も生じていたわけでございます。 また、ターミナルビルにつきましても、利用者が著しく増大いたしまして狭隘化が進んでおります。
これに対する国際線用のエプロン、ターミナルビル等の施設が十分ではございませんで、増便の要望にも十分な対応ができないことやビル内の混雑、これもございまして、それによりまして利用者に多大な迷惑をかけている状況でございます。
関西国際空港につきましては、一昨年の平成六年九月に滑走路一本で開港して以来、国際線、用内線とも順調に乗り入れ便数が増加してきているところでありますが、今後の航空輸送需要に適切に対応した国際ハブ空港の整備を図る等の観点から、二本目の滑走路等を整備する二期事業を緊急に実施する必要性が生じております。
○政府委員（土坂泰敏君） 例といたしまして、ジャンボの国際線用の飛行機が我が国の空港を使った場合と外国の空港を使った場合の比較で御説明をさせていただきますと、関空の場合にはジャンボ一機が一回おりると着陸料が百四万円でございます。成田の場合は九十四万円、羽田の場合は七十一万円でございます。ソウルの場合はこれが二十六万円、香港の場合はこれが二十七万円というふうになっております。
それで、この需要に対応するために空港の南側の民有地約十ヘクタールぐらいを買収いたしまして、国際線用の駐機場の増設とか新国際旅客ターミナルビルの建設、それから駐車場の増設、そういったような国際線ターミナルの諸施設の拡充整備を図ることといたしたいと思っております。
したがいまして、本計画の完成後、空港の処理能力は増加いたしますけれども、その時点で予想されます首都圏における航空需要を勘案いたしますと、今後とも基本的には羽田空港は国内線用として使っていく、成田空港は国際線用としてこれを使っていくというはっきりした使用区分をもって今後ともやっていきたいと考えているわけでございます。
そういうふうに考えますと、羽田を国際線用の空港として活用するという余地は全くないと私ども考えております。したがいまして、羽田は国内線用、成田は主として国際線、補助的には国際線のための国内線の利用ということはございますが、そういう機能分担で今後とも進めていくという考えに変わりございません。
この機長管理職制度を導入しましたのは四十五年でございまして、もう十年以上前になるわけでございますが、ちょうどわが社でいわゆるジャンボ、当時三百六十一席の国際線用でございますが、ジャンボを導入したときに、これだけ大ぜいのお客様の御生命を預かる機長の責任の大きさ、それから権限の大きさ、そういうことから処遇として管理職にするのが適当であるということで決めましたことでございまして、決して尾崎取締役が発言しましたようなそういった
五十二年以降、私どもは国際線用の大型航空機の購入につきましては米国輸出入銀行から融資を行わないという政策変更に伴いまして融資が不可能になりました。 そこで、社債というものを、今度発行枠がこの法案の御審議を通じまして拡大されることになりますれば、今後の資金調達はこの社債を主軸にして考えてまいりたい。
この改善命令は、本来はアメリカの国籍の飛行機に対するものでございますけれども、私どもとしても事の重大性にかんがみましてこれに準じた措置をとることにいたしまして、直ちに日本航空に対しまして指示を発しまして、現在日本航空が所有しております同型九機——国際線用が三機、国内線用が六機ございますが、これに対しまして同様の点検を二十九日じゅうに行わせることといたしまして、さらにわが国としてのアメリカのＡＤに相当
この改善命令自身はアメリカの航空局が出したものでございますから、米国籍の飛行機に対してのみ強制力を持つわけでございますけれども、問題が問題でもございますし、大臣より申し上げましたように、ＤＣ１０につきましては日本航空に現在九機——国内線用が六機、国際線用が三機ございますので、私どもの方も直ちにこれにならいまして、日本航空に対し早急に点検整備をするようにという指示をいたしました。
すなわち、日本航空が所有しております国内線用六機、国際線用三機の九機のすべての航空機に対し、二十九日じゅうに連邦航空局の指示したような点検及び所要の整備を行うということを指示したわけでございます。日本航空はこれに従いまして、二十九日の夜までにすべての機材について点検を行いました。
特に、羽田を例示的にお示しになりましたけれども、空港の構造そのものが旅客の案内に、最初設計したときはそういうことをいろいろ考えて恐らくつくってあるわけでございますが、やがて便数が伸び、ビルを追加していくというふうな工事が行われますと、どうしても最初の基本的なラインからずれて、多少曲がりくねったところを通すようになったり、あるいは羽田の例でございますと、いまおっしゃいましたように、もともと国際線用の建物
○高橋（寿）政府委員 四十五年十一月に、日本航空の重要財産取得認可という運輸省に対しての手続の中で、国際線用の航空機を四機買いたい、こういうことがございまして、これは国際線用の機材でございましたので、それを認可をした事実はございます。ただ、このときに国内線に国際線の機材を三機転用するということがどの程度直接の因果関係を持った前提になっていたかということにつきましては、つまびらかにいたしません。
その変更の度合いが余りにも多ければ、これは国際空港として使い物にならなくなってくるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、通常の現在の国際線用のジェット機の横風限界二十ノットというあたりに目安を置きましても〇・何％、こういう程度でございますので、その程度の行き先変更ということは、当面Ｃ滑走路がございませんので避けられないことであろうかとも思いますが、しかし、それによって安全が阻害されるというふうなことには
○政府委員（松本操君） 駐機場としまして、お客を積みおろしできるところも、それからただ飛行場を置いておくところも一律に駐機場という考え方で数えまして、国際線用が五十三でございます。それから国内線用が七十一でございますから、全体で百二十四の駐機場を持っております。
○松尾説明員 成田につきましては、先生御指摘のように国際線用空港になりますので、国内線に係る燃料譲与税関係のものが地元に入ってまいらないわけでございますので、私どもといたしましては、開港後におきまして、新東京国際空港公団からこれに相当するような新空港周辺交付金というものを、制度を確立いたしたいと思っております。