2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、厚生労働省は、国際疾病分類などの改善にかかわる約二十カ国から成るＷＨＯの国際統計分類協力センターの一員としての指定を受けており、今後とも、ＷＨＯにおけるＩＣＤ改正等の議論において日本の意見が反映されるように努めてまいりたいと思います。
また、厚生労働省は、国際疾病分類などの改善にかかわる約二十カ国から成るＷＨＯの国際統計分類協力センターの一員としての指定を受けており、今後とも、ＷＨＯにおけるＩＣＤ改正等の議論において日本の意見が反映されるように努めてまいりたいと思います。
疾病及び関連保健問題の国際統計分類によりますと、選択性緘黙といいますと、ある状況下では言語能力があることが実証されているけれどもほかの限られた状況では全く話せないという、会話が著しく情緒的に決定され選択されていることで特徴付けられる病態というふうに定義をされておりまして、そのお子さんも、家では普通に会話ができるんだけれども学校に行くとやっぱり全く言葉が出てこないということでありました。
御指摘のＩＣＦは、世界保健機関が作成する国際統計分類であり、厚生労働省においては、その視点を踏まえながら、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現に向けた取組が進められているものと承知をしております。 今回の改正におきましては、共生社会の実現等を新たに基本理念として規定をし、その理念の下で全国のバリアフリー施策を一層推進することとしております。
ＩＣＦは、人間が生きている状態そのものを生活機能と捉え、あらゆる健康状態に関係した生活機能からその人を取り巻く社会制度や社会資源までを分類し、記述、表現しようとする世界保健機関、ＷＨＯが作成する国際統計分類であり、現在、厚生労働省では、このＩＣＦの考え方を尊重しながら障害福祉施策を進めております。
それから、一番下ですが、国際統計で一か月に親、子供と食事をする回数というものの比較したものがあるんですが、日本の場合はこれなかなか、食事をする、一か月単位では回数が出てこないですね。
ですから、申し上げたいことは、こういう国際統計というのはできるだけ厳密にやっていかなきゃいけませんが、どの国とどの国と比べるときはよほど厳密にやらないと不正確な議論になってしまうというふうに思いますので、是非参考にしてもらいたいと思います。
いろいろ、国際統計というのは元々難しいんですけれども、そもそも国によっていろいろ違うことをある資料で寄せ集めて作るというものになるわけですね。そもそも法人税実効税率の基本的な考えですけれども、課税上の所得がベースになりますけれども、じゃ課税上の所得はみんなどこの国も同じように統一した基準があるのかというと必ずしもそうなっていないんですよね。だから、まずベースの課税上の所得も違うと。
○礒崎陽輔君 それはそういう答弁をするんでしょうけど、国際統計の上では、国際統計は英語のローカルガバメントというのを日本でそのまま地方政府と訳して統計上そう使っているのは私もよく知っております。今日は地方政府法というのは出ていないから、これは余りこれ以上深めませんけど。はっきりせぬ答弁を法制局がしますね。やっぱりこれも政治主導だからですか。
一番最初に、これは先進国だけではありませんで、途上国も含めた人々の政府に対する信頼度を調査しました国際統計でございます。
事務局をどうするかという議論も、大臣、これはやはり一緒にしていかないと、大臣がすべてやればいいというものではありませんし、先ほどもお話をさせていただいたように、やはり独立性、専門性がある機関だということが、これは国内だけではなくて、後でちょっと触れますが、国際統計というものがこれからもっともっと重要になるし、実際、今、統計部局で政府の職員、地方公共団体の職員としてお仕事なさった方が、海外に行ってそういう
これは、傍証データ一つ申し上げますと、日本の評価って非常にいろんな国際統計で落ちておりますが、オランダで去年の十月に有名な、これはエコノミック・トラベラーズという経済誌なんですね。これで、たまたま記事で世界の都市評価というのがありまして、東京は何番目で何点かといいましたら、百点がニューヨークとロンドンとパリなんです。これ百点です。四番目に東京が九十八点です、九十八点。
こうしたことを考えますと、やはり各国で比較をするのでありましたら、そうしたことを一律に見て比較をしなければならないというふうに思いますから、国際統計などにこれからいろいろの数字を出さなければなりませんが、そのときにはできる限り国際的な基準に従って出すというのがいいのではないかというふうに思いますし、もし日本の現在の出し方が国際基準から若干外れているというようなところがあったとすれば、それは直すような
今、非常に難しい時期で、きょうは健康保険の方は余り触れなくていいというふうに言われておりますので触れませんけれども、日本は医療費が安い割には、国際統計、例えばＷＨＯの平均寿命とか健康寿命とか、あるいは周産期死亡率とか乳児死亡率とかというふうなものは非常に優位なところであります。それから、医療費もイギリスに次いで先進国では二番目に安いと。
それから、普遍的な児童手当でございますけれども、もちろん日本にも児童手当制度というのは一九七一年以来存在をしておりますが、よく御存じのように大変支給制限が厳しくなっておりまして、発足当時は、第三子以降であるとか、小学校就学時までとか、それからまた親の所得による所得制限というのがかなりきつくなっているというようなことで、これもＩＬＯの社会保障の国際統計などを見ましても、日本は社会保障給付に占める児童手当
○中桐委員 今政務次官おっしゃったように、国際統計からいきなり断定は、私もするつもりはありません。しかし、例えば、今まで大きな政府とか小さな政府の議論がありましたけれども、私は、規制改革が大きな政府の問題点として一番大きな最重要な問題だった、今でも問題なのですが、そういうふうに思っております。
そして、このような価格の引き下げと低迷がどのように小売価格に反映してきたかと申しますと、さきの小売価格の国際統計では、平成六年十一月の東京における牛乳の価格は二百九円であり、平成七年十一月は二百六円でありますから、およそ生産乳価が下がった分だけ小売乳価も引き下げられたということになります。 しかし、それではこの間の乳業メーカーや流通部門の合理化がなされたということがあったのでしょうか。
この地雷は、埋設されておりますものが一億一千百七十三万個、これは昨年四月の国際統計によりますと、そんな数字が出ております。一番多く埋設されておりますところがエジプトで、二千三百万個というような数字も出ております。
まず、国際統計等によりまして、船舶の主要目等の情報は既に早い時期から把握しておりました。 また、二月五日から二月七日までの間に実施いたしましたロシア側との会合を通じ、多くの情報交換ができております。すなわち、当方から事故時の海象、気象状態、漂着部の水中ビデオ等の資料を提供したのに対し、ロシア側からはナホトカ号の設計図書、乗組員からの聞き取り調査の資料等をいただいております。
国際統計を見ますと、一番よくとれる国の半分も単収が上がっていないですね。それは、逆に言えば今の二倍の単収を上げ得る可能性があるということでありまして、沖縄の大学には、品種改良であろうと土壌改良であろうと、すぐれた先生方が顔をそろえておられます。
それからもう一つ、これきょう持ってくればよかったんですが、国際統計で「ウィゾー」というのがあります。これを見ると、企業福利の順番というのがずっと出ているんですね。最下位が日本です、鉄かぶとに日の丸がついているのがあって。一番上はスウェーデンです。真ん中あたりがドイツとかフランスとかというのがあるんですね。だから、企業福利があたかも何か日本はいいかのように言われているけれども、そうじゃない。
いろいろな国際統計を見ましても三割から四割高い。したがいまして、賃金は同じでも物価が高いために生活水準はやはり依然として欧米に比べて三割から四割低いという、そういう結果になっておるわけでございます。 したがいまして、これからの生活大国づくりのためには、まずもって物価の安定、むしろ引き下げが必要である。
これを国際統計課の方でＯＥＣＤの方に御報告なさったというよりも、ＯＥＣＤから出されておる資料が既にあるのだそうですが、そこで、もう時間が大分たっておりますから端的にお尋ねをいたしますが、一九八九年の円の購買力平価は一ドル二百二円という数字になっておると理解をしておりますが、その点についての御確認をお願いいたしたいと思うのです。