2008-05-22 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
これはやっぱり日本の場合は、空港にしても港湾にしても、今世界中がグローバル化して二十四時間経済活動が展開されているわけでありますから、国民意識全体も、やっぱりそういうグローバル化した中で日本の国際経済競争力をどういうふうに高めていくのか、あるいはまたその国民の意識をそういうふうに転換させていかなければならないのか。
これはやっぱり日本の場合は、空港にしても港湾にしても、今世界中がグローバル化して二十四時間経済活動が展開されているわけでありますから、国民意識全体も、やっぱりそういうグローバル化した中で日本の国際経済競争力をどういうふうに高めていくのか、あるいはまたその国民の意識をそういうふうに転換させていかなければならないのか。
○参考人（福井俊彦君） 日本経済は、同時に、非常に厳しい国際経済競争の中で常に一歩先頭に立って進むと、これは日本経済が先々までも人々の幸せを確保していくためにどうしてもたどっていかなきゃいけない道と、その間に企業が様々な苦労があると、その相克の中で少しでもいい、バランスの取れた経済を実現していく、多くの人がそこに工夫を注ぐ必要があるということだと思います。
我が国が極東アジアの経済のハブとして国際経済競争に生き残っていくためには、また、航空自由化を進めるためにも、首都圏空港の容量の拡大に向けた取り組みが不可欠であるというふうな認識に立っております。
現行法が、制定以来半世紀以上が経過して、時代状況の変化に適さなくなったということが大きな理由のようですが、ＯＥＣＤの国際学力比較調査の結果、未来志向型の学力において連続世界一、しかも国際経済競争力でも連続世界一で、今世界じゅうから注目されているフィンランドの教育の成功は、実は、日本の教育基本法や教育制度をも参考にして八〇年代半ばから大胆に実施した教育改革の結果であるとのことです。
今日本も財政再建ということで、これだけ国家赤字、国家財政の赤字の中で全体的な行政改革、教育も聖域ではないということで取られておりますけれども、経済危機に陥ったときに教育への投資をあえて取ったというフィンランドが、それから十年以上たつ今、学力はもちろんですけれども、教育水準それから国際経済競争力も世界トップというふうに言われております。
特に、中国あるいはロシア、そういったところが市場経済システムの中に参入してきたという中で、非常に厳しい国際経済競争も行われているというふうなことを考えたときに、法律なりで強制的に一律にそういったことをやるということは、恐らくコンセンサスが得られないんじゃないかというふうに思っています。
今回の法案のあれと少し離れますけれども、いわゆるこの大競争時代、グローバルな国際経済競争時代に現行商法自体がもう相当対応できなくなっている部分があるのではないのかという認識をいたしております。
○松沢分科員 国際都市東京が世界の経済の一大中心地として今後の国際的な経済競争の中で生き抜いていくには、私は、やはり首都圏に複数のハブ空港をきちっと整備できなければ国際経済競争に勝てないというすごい大きな危惧を持っているんです。
そして、アジア諸国との国際経済競争の中で、東京首都圏の空洞化を防いで、アジア経済推進の役割を果たす、そういう意味でも必要だと思います。そして、空港利用者の利便性向上を図るという意味でも必要だと思います。さらには、首都圏への経済波及効果によって財政上の負担が伴わずに景気対策にもなる、こういう意味も持っていると思うんです。
先ほど言いましたように、二〇一〇年にはＡＰＥＣの先進国が関税をゼロに引き下げるし、二〇二〇年には十八カ国で全部関税引き下げになりますから、そのときはもっと激しい国際経済競争が行われると思いますので、そのときまでに日本の経済界がどういう状況になっているかまだわかりませんが、少なくとももっと透明度を高めたり、いろいろなことが必要でしょう。
○征矢政府委員 三井三池炭鉱の閉山の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように、長い歴史的経過の中で、炭鉱、石炭、これがなかなか国際経済競争の中で国内炭がうまくいかない、こういうことから閉山のやむなきに至ったということでございまして、その後、この閉山によりまして、四月十五日現在で見ました場合に、下請労働者を含めて千三百八十四名の方が現実に離職をいたしております。
この点につきまして、製造業が物づくりを中心に非常に重要であるという点につきましては先生の御指摘のとおりでございまして、ただ、これが厳しい国際経済競争の中で、ほっておけば産業・企業が海外に移転していく、あるいはその移転がとめられない。
それと同時に、公平な国際経済競争力の確保という面から見れば、国内において低賃金、長時間労働で異常な国際競争力を日本の主要産業がつけているそのこと自体が問題ですから、このことにどういうように手をつけるかということを抜きにして進むわけにもいかない。この二つの根本問題が放置をされているということについてどうお考えかということ、これが一つです。
自国の利益を追求しておりますと、船員の方もそうですし、あるいは船主の方もそうですし、あるいは国の立場としてもそうかもしれませんが、結果的に、国際的に大きな反発を食らって、かえって不利益をこうむるというケースも現実出てくるわけでございますし、一方、余りに全体的な配慮だけをしておりますと、自国の利益の確保にしのぎを削っている国際経済競争場裏ですから、ここで生き抜いていけないことにもなるわけでございまして
それをドイツ人が見てどういう感じを持ったかというと、これはドイツの行き方と逆である、駅がりっぱになるのも結構だ、銀行がりっぱに建つのも結構だろう、しかし、最も大事なことは、ドイツ国民経済を再建するためには工場をりっぱにすることだ、工場がりっぱになって、しかも工場の中に据えつけられておる機械が近代的な合理的な設備でなければ国際経済競争に耐えることはできない、したがって、まず一番先にドイツは工場の機械を
これからの国際経済競争というような問題も、余り輸出をし過ぎるとしかられるけれども、とにかく大きな問題でございますから、設備の老朽化というものを一体どういうふうに見ておられるか。したがってもう一つ言うならば、設備更新のための設備投資というものをどのぐらいに認めて、クラウディングアウトの心配はないと言うならばないと言われるのであるか。
そしてその特殊性というものは、鉱石の賦存状態やその形状は自然に決まっておるものでありまするから、したがって、国際経済競争を行う場合には、どんなに私どもの産業、企業自体が一生懸命努力をいたしましても、限界があるということを申し上げざるを得ないわけであります。 同時にまた、私どもの非鉄金属鉱山は僻地に多くございまして、地域社会の開発発展に大きく寄与をいたしておりますことも事実でございます。
おかげで国際経済競争の中で勝って、お金がもうかって、そうして去年の初めは二百九十三円持っていかなければ売ってくださらなかった一ドルの品物を、二百四十円で結構ですから買ってくださいと相手方から言っていただけるほどの、いわばお金持ちになったわけでございます。一生懸命やって勝ったのでございます。金持ちになったのでございます。国家という立場から考えてみたときに。
そこで、国鉄に限らず、私ども大蔵省におります時分から、たとえば郵政事業等は国鉄の場合よりももっと人件費率が高いということでございまして、公企体のみならず一般的に政府がいろいろ経営に当たっておりますものの中には人件費率が非常に高いというものがいろいろありますので、人件費率がだんだん高くなるということは、極度に進みますと日本の国際経済競争力を落とすという心配と日本の財政状態が悪くなるという心配があるわけでございまして
これは、御無礼な表現かもしれませんけれども、単年度ごとのいわゆるお役人的な発想ではいけないので、もはや、この激しい国際経済競争の中においては、やはり政府がこのことにある程度介入をしていくことによってのみ自由経済の自由を全うする道があるというふうに判断をいたしております。
そこでわが国の国際経済競争力にも関係する。私は、もしことしの賃金決定が、間違って従来の惰性で決められるということになれば、これはひとり労使の関係じゃないと思うのです。日本経済全体として壁に突き当たります。壁に突き当たって鼻血を出すのじゃ済みません。これは本当に脳天打ち割りということにまで発展する可能性を持つ、こういうふうに思うのです。ですから、私はそのことを強調しているのです。