2018-04-13 第196回国会 衆議院 外務委員会 第8号
もしよろしければ、租税条約とＢＥＰＳ条約が国際経済活動に与える影響と今後のビジョンについて、大臣から一言お伺いできればというふうに思います。
もしよろしければ、租税条約とＢＥＰＳ条約が国際経済活動に与える影響と今後のビジョンについて、大臣から一言お伺いできればというふうに思います。
そこへいくと、やはり今回のＴＰＰ11のように地域内でのルール作りをしていくというのは、より高次元の、そういう国際経済活動をしていくという意味ではより高次元のものになるのかなと。 それぞれメリット、デメリットありますけれども、そういう中で、より経済が広域化していく中で今後二国間ＦＴＡがどのようになっていくのか。
目的規定を見ると、国家戦略特区というのは、産業の国際競争力を強化し、国際経済活動の拠点を形成する、それによって国民経済の発展を、要するに経済成長をしていこうということですね。国際競争力をつけ、その拠点を日本国内につくって経済を引っ張っていこうというのが恐らく国家戦略特区の意義。その国家戦略特区の意義に資するもののうち、さらに地方創生に資するもの。
御指摘のＦＡＺの補助金につきましては、地域における官民の創意工夫により、ＦＡＺ施設が地域における輸出入取引及び対日投資などの国際経済活動の拠点として活用できると、こういう私は面もあると、私どもはそのように考えておりまして、今後、補助金はこのような分野に限って支出するなど、我が国の経済情勢や国際的環境を見極めつつ適切な政策運営を行っていかなければならない。
そのためには、下請中小企業はその担い手として重要な存在であるわけでありまして、近年、我が国経済のサービス化や製造業における各種サービスの外注化の進展等によって、サービス業の我が国経済、国際経済活動における比重が増大する中、サービス業等においても下請分業構造の構築が見られているところであります。
そこで、国際ハブ空港の整備ということを考えますと、やはり政治サイドから相当強力に進めていかないと日本の地位も危ない、これは空港の利用の問題だけではなくて、他の国際経済活動分野への影響も相当大きいのではないかと思われます。
日本は敗戦国であり貧しかった、弱かった国である段階を経て、グローバルな国際経済活動、経済のみならず全般的な活動にかかわるようになった。そういう国として国際安全保障上の責任をどうとるのかということを問われたわけです。 いわば三極、Ｇ７サミットというのを援用いたしますならば、世界百八十幾つかの大教室に生徒たちがいて、三人の先生が教壇に立っている。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 総論からまず申し上げさせていただきますならば、従来、物の貿易だけを管理いたしておりましたガットからＷＴＯ体制に変わりますことは、知的財産権あるいはサービスまでをカバーするということで今後の国際経済活動の総合的な基本原則が示されるものと、そう理解をいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君） まさに委員が御指摘になりましたように、私どもは、このＷＴＯ協定というものが従来のガットから大きく踏み出し、物の貿易だけではなく知的財産権やサービスをカバーする、まさに二十一世紀に向けての国際経済活動の総合的な基本原則を確立するものという視点からこれを評価いたしております。
なぜなら、今日までの場合、ガットの体制において物の貿易についてはルールがあったわけでありますけれども、今回、知的財産権あるいはサービスまでカバーして二十一世紀に向けての今後の国際経済活動の総合的な基本原則がこれで生まれた、そのように受けとめるからであります。
こうした傾向は、今後とも我が国の国際経済活動の活発化の中でさらに伸びてくるのではないかというふうに想定いたしておるわけでございます。
○委員以外の議員（勝木健司君） そのとおりであるというふうに思いますが、アメリカとの同盟関係のもと防衛負担を最小限に抑え、また自由貿易体制によって自由な国際経済活動を進めてきたことが今日の繁栄の基礎となっているというふうに考えます。
流通機構や知的所有権は、当面主として先進国の間で貿易インバランスや先端技術分野での競争の問題として取り上げられておりますが、ガットのウルグアイ・ラウンドの進行や米加自由貿易協定の成立、西欧における一九九二年を目指しての拡大欧州共同市場の発足など、国際経済活動も再編成の動きのある中でこれらの問題が新たな経済摩擦の種とならないように、合理的、建設的な取り扱いが望まれるところであります。
ところが、今度のココム規制強化のための法改正によると、社会主義国に対してはもちろん、社会主義国への流出防止ということで第三国への輸出規制も強まり、こうしたハイテク製品を初めとして、我が国の国際経済活動の相当広い分野にまで、限りなく規制が拡大されることになるのは必定ではないでしょうか。お伺いしたいと思います。
そもそも今回の東芝機械の事件は、経済大同日本に対するアメリカ側の対日批判が強まっている折からの事件であり、日本の今後における国際経済活動、貿易活動に対するアメリカ側の介入や規制措置を許す結果となることを私はおそれるものであります。
○政府委員（澤田茂生君） 国際電話と申しますのは、国際経済活動あるいは文化交流、こういう国際交流というものを支えるものとして大変重要な役割を果たしているということでございまして、その料金のあり方ということについては、利用者にとりましてはなるべく安い、そして安定的で利用しやすいものということと同時に、諸外国における料金と比較いたしましてバランスがとれているというようなことも重要なことかと思います。
一、国際経済活動における経済人の養成の重要 性にかんがみ、組織変更後の貿易研修センタ ーにおける研修事業及び国際交流事業の充実 が図られるよう十分な指導・協力を行うこ と。 二、組織変更後の貿易研修センターに対する民 間からの資金の円滑な導入が図られるよう寄 附金に関する税制について、所要の措置を講 ずること。 右決議する。 以上です。
○政府委員（柴田益男君） 貿易研修センターは、ただいま外務省の柳経済協力局長から御答弁を申し上げたと同様でございまして、その目的とするところは、貿易を中心とする国際経済活動に従事するビジネスマンを対象に、国際経済人としての資質を身につける必要な研修を行うということを目的としておりまして、業務内容も、世界各地の地域研究とかあるいは国際経営、語学研修あるいは外国人研修生との交流等を実施しておりますし、最近時点
○中村説明員 不正支払い国際協定につきましては、ただいまお示しのとおり一九七六年国連の経済社会理事会のもとに作業部会が開かれまして、その後三年間協定策定のための審議が続けられまして、この間わが国といたしましても、国際経済活動の健全な発展を図るためには多国籍企業等の腐敗行為を防止することが必要であるという認識のもとに、外務省及び法務省からも担当官の御協力を得まして、この作業部会の審議に積極的に参加してまいりました
国際経済活動の緊密化及び技術交流の拡大のもとで、近年著しく増加している複数国への特許出願に対応するため、工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国を中心として、条約の作成が進められてまいりましたが、一九七〇年六月十九日にワシントンにおいて本条約が採択され、わが国は同日署名を行いました。