1986-05-09 第104回国会 参議院 本会議 第15号 第二に、今次経済宣言で採択した国際経済政策調整について、この中で言うサーベイランス、監視の対象となる可能性は日本ということになるであろうと考えられます。この政策調整は、自由な貿易を規制し、外国の内政干渉に公然たる道をあけることになるのではないか。総理並びに通産、経企の各大臣の判断を求めるものであります。 次に、財確法案の質疑に入ります。 竹田四郎