2000-05-09 第147回国会 衆議院 法務委員会 第18号
まず上村先生にお伺いをさせていただきたいと思いますが、先生は、大前提として、株式会社が、いわばこの国際経済化の中、大競争時代において本来の能力をどう発揮できるかということで、基本的には、市場原理に対応できるような株式会社制度でなければならないんではないのか、こういう視点からのお話であったと思います。
まず上村先生にお伺いをさせていただきたいと思いますが、先生は、大前提として、株式会社が、いわばこの国際経済化の中、大競争時代において本来の能力をどう発揮できるかということで、基本的には、市場原理に対応できるような株式会社制度でなければならないんではないのか、こういう視点からのお話であったと思います。
確かに日本は、国際経済化あるいは貿易自由化という路線を進んでまいりました。これは日本としては、大きな方向として当然のことであろうと思います。ただ、そういう中で振り返ってみますと、非常にそれで発展した産業分野、あるいはもうけた産業分野と言っていいかもしれません、それから、非常にしわ寄せになる産業分野というのが生まれる。
○福澤参考人 合併につきましては、当面の農産物の国際経済化、それと金融自由化、こういった面から、特に最近におきまして従来よりも増してその必要性というものを理事会等でも考えておるわけでございます。できるだけこれは進めていかなくてはならない、こういう考え方でおります。
○鈴木（直）政府委員 先生御指摘のとおり、我が国の国際経済化が進展するのに対応いたしまして、貿見人、特に国際貿易人の育成の必要性はますます高まってまいると思います。 今回御提案しております法律に基づきまして、貿易研修センターが特別認可法人から民間法人へ移行するという道を開くわけでございますけれども、それ以後につきましても、ますますその役割は高まると存じます。
○鈴木（直）政府委員 貿易研修センターは、今大臣からも御答弁申し上げましたとおり、我が国の国際経済化に対応いたしまして国際的な貿易人を育成する、こういう役目でスタートしたわけでございます。その後、我が国自身が大幅に国際経済化され、かつまた、海外で活躍する人材も非常に豊富になりつつありますが、それを支える形で従来十分なる機能を果たしてきつつあると思います。
生産調整とかあるいは外国農産物の輸入とかという問題が、時代の移り変わりと申しますか、日本の国際経済化に伴っていろいろ出てまいりまして、そういうところから非常に現在の農政のむずかしい点があるということも御指摘のとおりだと思いますが、そういう意味で、どちらか言えば、農家に対しては、この部屋の中でおまえたち進んでいける道を考えろと、こう言われるのですけれども、個々の農家の人にとってみれば、一人で空気も吸いたいと
○川端委員 大臣の今日の国際経済化という時代、これに対応する構想というか、推進力というものに私は敬意を表しながらお尋ねしておるわけですが、日本のような特殊的な事情というか、中小企業の多いこの経済事情の中においては、この構想は中小企業を対象にして考えておいでると承っておいてよろしいかどうかということです。
それからもう一つは、先ほど申しましたけれども、これからの輸出はただ単に安いいい品物を出すというだけではなくて、いわゆる国際経済化時代になりまして、ワールドエンタープライズ、つまり国際企業化時代になってまいりますので、資本と技術と密着したわれわれは競争力を強化しなければならぬ。
最近は国際経済化の中で、材木というものは信州の山からとれません、海からとれる、そういう国際競争の時代になりました。それはわかった。その次に何を言うかというと、私のところは新しいところで材木工場を始めたので、女の子あたりに四十円のピースを一個買わせにやると、実は小沢さん、ピースが一個八十円につきますよ、こう言うわけなんです。
結局、労働運動とは、どういう行き方が労働者のほんとうの利益を守り得るかということが、あるいはまた、今日資本の自由化、技術革新、国際経済化時代といわれるこの激しい社会経済情勢の中において、どの組合運動の行き方が真に客観的に妥当性を持つかということによって、将来の日本の労働運動のあり方というのは優勝劣敗、勝敗はきまっていくものと考えておるわけです。