2009-06-11 第171回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
大学院大学は、このような拠点の形成に向けまして、先端的な学際分野において世界最高水準を目指しておりまして、将来、世界の科学技術の発展に寄与するとともに、沖縄の自立的発展のかぎとなりまして、ひいては我が国の国際経済力の発展に大きく資するものと考えております。 この大学院大学は、こうした大きな夢が込められた、極めて重要なプロジェクトだというふうに理解をしております。
大学院大学は、このような拠点の形成に向けまして、先端的な学際分野において世界最高水準を目指しておりまして、将来、世界の科学技術の発展に寄与するとともに、沖縄の自立的発展のかぎとなりまして、ひいては我が国の国際経済力の発展に大きく資するものと考えております。 この大学院大学は、こうした大きな夢が込められた、極めて重要なプロジェクトだというふうに理解をしております。
選挙のときでも金大統領は選挙公約の中にうたっておられたわけでありますが、九四年五月に建設現場を視察したときの記者会見で述べられていることは、伝え聞くところによりますと、「韓国の新しい飛躍のために国際経済力を高めようと総力を注いでいる事業だ。韓国が同空港によって東北アジアの中心になる。韓国にとって一つの大きな歴史の始まりだ」このような演説をされたのだそうでございます。
大臣におかれましては、私は実は、先ほどの答弁の中で、要するに世界の中の日本の役割といったものは、ある面では、例えば国際経済力がトップから突然三位になったとか、アメリカが一位に復活したとか、あるいは東南アジアの国が二位になってきたという世界の変わり方もありますけれども、私も、要するに資源のない日本がこれからも世界の中で貢献していけるのだろうかという実は危惧を持っております。
○井上（一）委員 アメリカの国際経済力をつけるための努力というのはアメリカ自身がすべきであり、そして我が国も、中曽根さんが、国民一人当たり百ドル輸入品を買いましょう、実際はアメリカの物は何を買うのですかと言って尋ねたいくらいなんですけれども、では、一人当たり百ドル輸入品を買ったら、端的な計算で百二十億ドルになる、そういうことで百二十億ドルが貿易摩擦に役立っていくのだという、そんな発想でこの問題をとらえていくのは
国際経済力をつけていく、そういうことについていまここで議論をしようとするのではなく、むしろそういう中で一つの事例として、私はきょうここに時計の何点かを持ってまいったわけであります。いわばこれはにせ時計であります。いわゆる大手メーカーのムーブメントが使われて、そしてそのにせ時計が国内はもとより国外に出回っている。
これは過去に自動車とか鉄鋼とか、そういうような基礎素材にもなりましょうが、そういう大事な国の基幹産業のそういう陳腐化というものに目を向けなかったと、そのために気がついたときにはアメリカのそのような基礎素材産業というものは陳腐化した耐用年数の上に立っておるために、日本で考えると大正時代につくった製鉄所じゃないのかというものが稼働していたり、それじゃとても巨大なアメリカの経済力をもってしても企業としては国際経済力
その結果が生産性を向上させている、あるいは賃上げといいますか所得向上の財源を確保することもできるし、物価安定にも役立っているし、国際経済力の強化にも役立っているだろう、かように思うわけであります。 先ほど来私が指摘いたしておりますように、もし中小企業が、先行き不透明である、したがって投資は見合わせていこう。しかも投資をしたとしても、それに対するメリットがない。
したがいまして、私たちとしてはできるだけ技術開発あるいは経営規模拡大によって国際経済力に対抗できるような農業をつくり上げておりますので、しかし時間がかかるということだけは理解していただきたい。 それからもう一つは、やはり補助金によって新しい農業は開かれると私は思うんです。自動車だって、財政援助があって今日自動車産業というのはこれぐらい伸びだと私は思うんですよね。
急にこれをごしごし進めるということになりますと、これは賃金問題、いろいろの問題と絡まりまして、結局生産コストの上昇、こういうことになり、わが国の国際経済力と競争力というようなところにまでいろいろ問題を持ち込む問題ですから、これはいずれにいたしましてもなだらかな対応ということが大事な考え方になってくるんじゃないか、そのようにとらえております。
しかし、私どもは活力ある経済ということになりますと、まず第一に、国民に対してよい品物を安く、かつ豊かに供給するということが、これが活力ある経済の第一義ではないか、それから第二義的には、並行した意味にもなりますが、そういう経済力の原動力となる国際経済力を強化していく、この二つの大体目的が達成されたものが活力ある経済と、こういうふうに私どもは理解しておるわけであります。
いわゆる水面下の操業にあえいでおるというふうな状況では設備拡張の意欲が生じないわけでございますが、これが長期にわたって継続しますと、わが国の国際経済力は低下する。今後の成長にも影響する事態となるのでございます。
のあり方というものは国際競争との関係で考えなければならないわけでございますので、この率がどんどん上がるような結果を招来するようなほどに負担を求めてよろしいかどうかということについてはちょっと疑問でございまして、為替のほうも、こういうことで何回かの非常に大きな試練を経まして安定すべきところに安定してまいりましたし、税制のほうも、こういう形でほぼ国際水準並みになってまいりましたところで、日本の経済力が国際経済力
まず第一点は、この特恵関税の供与ということは、いわゆる発展途上国の国際経済力をつけてあげよう、こういうねらい。そこで私は問題が出てくると思うんですね。その問題というのは、たとえば特恵関税供与を受ける国、いわゆる発展途上国の中にも種類がある。言うならば先発発展途上国とそれから後発発展途上国、こういう問題があると思う。
日本の国際経済力というものが、国際統計によってきちんとはかられますＧＮＰを基礎にして、国連分担金あるいはアジア開銀、ＩＭＦ等いろいろの場所で分担金要求が出てきておるわけでございまして、そのようなことを背景に、日本の分担率に応じてそれらの国際機構に日本人がどれくらい行っているだろうかということの調査を命じたのです。その調査の結果は大体私の想像どおり。
われわれは、日本全体としては、やはり日本の経済力に国際経済力を持たせ、優位な立場で競争し得るようにはからなければならない。それは原則であります。 さて、そこで、しからば農業のほうの労働力というものは、いま申したように、必然的に流動していく傾向にあります。
○渡邊（喜）政府委員 開放経済のもとにおいて国際経済力をつけるために日本経済において大いに考えなければならぬというような問題は、私は、現在の独禁法が規定していることとそう大きく矛盾しているとは思っておりません。
大蔵大臣は、たびたび新聞等で見ますと、両建て歩積み解消のために非常な熱意を持って当たっておられるのでありますが、いわゆる開放経済、国際経済に乗り出すためには、日本のこうした高金利政策というものでは、なかなか国際経済力というものはつかないのでありまして、こうした開放経済に進む意味からも、私はやはり低金利政策というものを推進していくということが一つの日本経済の目安でなかろうかと思うのであります。
したがって、新産業都市を選定いたします場合にも、国際経済力に耐えるという意味の、もしくは東京、大阪の過度に人口集中しておるものの産業の分布をする意味でなすべき新産業都市と、地域格差を是正するという意味で奨励するところの地方産業都市との間には、おのずから二つの違ったものがあるべきものであって、選考の際に全然違った方向でこれをやるべきものである。
従ってそこで余った余剰労働力というものを国際経済力の伸びたそれを拡大いたしていく方面に配置転換が行われておるという実情を多くわれわれは発見するのであります。