1999-06-30 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
そういう立場におるものでございますから、当然、為替市場のその時々の状況でありますとか、その背後にある海外経済の状況あるいは海外の中央銀行の考え方というものに日々接触をしておりまして、私ども中央銀行の観点から為替市場及びその背後にある国際経済全般を注意深くフォローしており、またフォローできる立場にございます。
そういう立場におるものでございますから、当然、為替市場のその時々の状況でありますとか、その背後にある海外経済の状況あるいは海外の中央銀行の考え方というものに日々接触をしておりまして、私ども中央銀行の観点から為替市場及びその背後にある国際経済全般を注意深くフォローしており、またフォローできる立場にございます。
そこで為替制度や国際金融機関のあり方を含む国際経済全般の指針を取りまとめたいということを言っておみえになりますが、いわゆる経済外交というものに対する主導権というより主導を握られたいのではないかと推察をするわけですが、この際、抱負なり考え方をお聞かせ願いたいと思います。 〔主査退席、岩國主査代理着席〕
○池田（行）委員 この金融問題の解決というのは、当面の景気だけではなくて、我が国の中長期的な経済の歩み、あるいは国際経済全般にとりましても大変重要な問題でございますから、真剣に対応をしていただくよう重ねて要望しておきます。 さらにいろいろ御質問を申し上げたい点はございますけれども、時間が限定されておりますので、残余の時間は保利委員にお譲りいたしまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
しかし、本問題は、国際経済全般の動向とも関連するため、今後とも内容充実に重点を置いて総合的に検討を進めたいと考えております。 なお、前国会に引き続き設置されました技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会、高齢化社会検討小委員会及び生活条件整備検討小委員会においては、それぞれ学識経験者等からの意見の聴取、各小委員間の活発な意見の交換が行われたほか、委員派遣に際し、関連施設等の視察を行いました。
国際経済全般を見ますと、物及び金の順調な流動性あるいは循環性というものが要請され、それが拡大均衡に向かって進むということがまず要請されておる。それがインフレのない持続的発展の方向に向かっているということがやはり大事であると思います。そういう面から見ますと、日本について言えば輸出の大きな超過という問題も言われておる。また、アメリカについて見れば高金利とか財政赤字という問題が言われておる。
さて、六月上句にはロンドンでサミットが行われる予定になっておりますが、昨年のウィリアムズバーグの場合には、あのサミットの場所に対して私たちが従来から持ってまいりました、少なくともサミットという場所は通商問題、南北経済問題など国際経済全般を論ずる場であるというふうに位置づけてまいりましたことから少し趣が違ってまいりまして、政治声明を出されたことで実はえっという気になったわけであります。
○国務大臣（櫻内義雄君） これは私の判断であったわけでありますが、高金利問題を直接やるというのがいいか、あるいは国際経済全般でやるがいいかということで、後者を選んで、そのかわりずいぶんくどいほど申しました。 それは、アメリカの経済は最近物価がやや鎮静してきておるのじゃないか、少しよくなってきておるじゃないかと。
こういうぐあいに絶えず機会あるごとに私はお会いをして、そして二国間の問題だけでなしに、世界の平和と安定、そして国際経済全般についても話し合いをいたしております。今回も安倍通産大臣が訪米をいたしまして、レーガン大統領にも会われた、また江崎調査会長も会われた。さらに、三月の連休には外務大臣も訪米をする、こういうぐあいに絶えず接触をし、忌憚のない意見の交換をいたしております。
また、現在の国際経済を見てまいりますと、日本は大変成績がいい方ではございますが、しかし国際経済全般が沈滞しておるということではいけないのでありまして、世界経済の再活性化のために努力をしていきたいと思います。また、残念ながら、第三世界における地域的な紛争や対立というものが絶えない状況にございますので、これらの解決を図るために協力をしてまいりたい。
それに対して、国際経済全般について大蔵大臣はどういうお考えを持っておられますか。
しかし問題は、ドルの支配ということがただ単に通貨の問題だけではなくして、いまの国際経済全般に及ぼす影響、その中でアメリカがとっておるいろいろな行為を見た場合に、私はもっとやはり考えるべきではないだろうか。国際貿易の中でドルに対する依存度というのは、わが国の場合は相当やっぱり比重を占めているわけですから、そうすると、ドルがどうなるかで日本の国の経済というのは常にがたぴししなければならない。
○国務大臣（中曽根康弘君） 繊維の問題は、繊維だけの原因にあらずして、国際経済全般から来ているところであり、ただ、繊維は日本の場合においては特殊の事情がございまして、過剰織機その他の問題等もあり、また昨年は、円が強いという面から過剰輸入が行なわれたという特殊な面がありまして、いま一番打撃を受けておるわけであります。
しかし、国際経済全般の協調ということを見ますと、これは別に政治的観点から世界的な調和の中に日本も生きていかなければならぬところもありますから、そういう点においてはわれわれも謙虚になるべきところはならなければならぬと思っておるわけでございます。しかし、一方的な不当な要求にわれわれは屈するという気持ちは毛頭ございません。
欧州諸国は、長い間ＯＥＥＣを通じまして、一堂に会して欧州の経済問題を討議調整し、そうして、やがてはみずからが経済的に見ましてアメリカに拮抗する一つの経済勢力を擁するに至ったものでありますが、新たにまたＯＥＣＤができましたこういう背景には、当面の現実的要請よりは、一そう深い国際経済全般の問題点に対する認識と、より長期的な視野に立つ意欲があったように思うのであります。
特に経済基盤の拡大はわが国の平和と繁栄の根本でありますので、経済問題については、単に対米貿易問題のみならず、欧州貿易共同体の動向など広く国際経済全般の問題について話し合いたいと考えております。 ついでオタワにおきましては、ディーフェンベーカー首相、グリーン外相その他のカナダ政府首脳者と懇談いたし、近来ますます緊密の度を加えております日加両国の友好親善関係の増進に資したいと考えております。
特に経済基盤の拡大はわが国の平和と繁栄の根本でありまするから、経済問題につきましては、単に対米貿易問題のみならず、欧州貿易共同体の動向など広く国際経済全般の問題について話し合いたいと考えております。次いでオタワにおきましては、ディーフェンベーカー首相、グリーン外相その他のカナダ政府首脳者と懇談いたし、近来ますます緊密の度を加えております日加両国の友好親善関係の増進に資したいと考えております。
○野坂参三君 この問題、時間があればあとに触れたいと思いますが、先に進みますが、今まで申しましたように、軍事面においてソビエト政府がいろいろのことをやったことはありますが、さらに国際経済協力の面においてもこのようなことをやっておると思いますが、それは、戦後いち早く世界の経済ブロック化を破って、東西経済の交流、国際経済全般にわたっての交流を積極的に推し進めておる。
そして政府も当初の目標については、中国貿易の途絶あるいは国際経済全般の悪化のために、これは目標を引き下げざるを得たかったということにお話が出てくるのではないか。そのときにこの中近東の情勢も影響いたしまして、なんということを、一つの理由として上げるほどの、現在はわが国の経済に与える実損というものはない、こういうふうに判断していいかどうかということを私は端的に聞いたわけです。
しかも国際通貨基金といたしましては、いろいろと為替平価の維持安定ということは必要であるけれども、あまりにきゆうくつであつては、かえつて国際経済全般に悪い影響があるであろうという面の配意も、当然いたしておるのでありまして、たとえてみますならば、変更の提議が加盟国によつて行われました場合に、それが当初きめたものの一〇％の範囲でありますならば、それは基金としては異議を唱えないということに大体なつておる。